電気 ・ ガス業が 設備導入に 使える 補助金は ? 採択された 使い方と事例
この記事の要点
電気・ガス業が設備導入に使える補助金は、ものづくり・新事業進出補助金が中心です。設備導入と新事業・研究開発の使い道を、採択事例9件をもとに整理しました。事例は少ないため、近い業種の採択事例も見比べると確かめやすくなります。
この記事の目次
採択事例のうち、電気・ガス業で設備導入に使われた例は2026年10月時点で9件あり、9件すべてがものづくり・新事業進出補助金の区分でした(前身のものづくり補助金を含みます)。
設備導入に続いて多いのは、新事業・研究開発の6件です。事例は9件と少ないため、近い業種や制度の採択事例も合わせて確かめてください。
設備を入れたいが、どの補助金で採択された例が多いのか分からない。電気・ガス業の御社がそう迷っているなら、採択された使い方を知りたい方に向けた記事です。
ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。
ものづくり・新事業進出補助金が9件すべて
電気・ガス業の採択事例9件は、すべてものづくり・新事業進出補助金の区分です。ただし事例は平成24年度から令和元年度の公募回のもので、前身のものづくり補助金の採択事例にあたり、補助上限の考え方は今の公募要領と分けて読みます。
たとえば長野県の例は、前身のものづくり補助金(平成24年度)の採択事例で、両面ラップ盤の導入により月間56時間の時間短縮を実現しています。
1ブレーキ用新摩擦材の開発
高価な外部材料に頼らず摩擦板を自社開発し、月間56時間の時間短縮
株式会社協和精工✓ 経産省などの認定・選定
成果両面ラップ盤の導入により月間56時間の時間短縮を実現した
2医療用二酸化炭素の供給体制
県外に頼っていた医療用二酸化炭素を県内で製造し、納期を短縮
北島酸素株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果徳島県内の医療機関への医療用二酸化炭素の納期が短縮され、ガス不足が解消されました。
設備導入は9件すべてに入る
電気・ガス業の採択事例9件(採択事例のうち、2026年10月時点)では、設備導入が9件すべてに入っています。使い道の内訳は次のとおりです。
| やりたいこと | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 設備導入 | 9件 | 100% |
| 新事業・研究開発 | 6件 | 67% |
| 業務システム・IT | 2件 | 22% |
| AI導入・活用 | 1件 | 11% |
| 販路拡大・集客 | 1件 | 11% |
割合は前身のものづくり補助金を含む電気・ガス業の採択事例9件に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。
設備導入の採択事例は設備導入の採択事例でも見られます。経費の区分について、公募要領には「革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須」と書かれています。
下水道管の点検では、遠隔操作システムの導入で班数が4班から7班に増えた例があります。
- 何の例か:下水道管の遠隔点検カメラ/下水道管内点検・調査用のTVカメラシステムに関する革新的技術(遠隔操作システム)の導入
- 何の例か:水道資機材と作業車/水道資機材導入による応急復旧体制構築と地域住民サービスの向上
1LPガス容器のくず化処理
LPガス容器の廃棄処理をプレス機で一貫化し、工程を1回に削減
中越産業株式会社
成果LPガス容器を検査から廃棄処理まで一貫して行える体制を構築し、県内外の同業他社から廃棄容器の回収協力を得られるようになりました。
新事業・研究開発を組み合わせる
新事業・研究開発は9件中6件(67%)で、設備と合わせて新しい事業や製品を始める計画が見られます。通報装置の例では、事業完了後に6施設が採用しました。同じ業種の一覧は電気・ガス業の採択事例で確かめられます。
- 何の例か:管路カメラ調査の事業化/下水道管路維持管理の為、将来性ある管路カメラ調査事業への進出でワンストップソリューションを提供
業務システム・ITを組み合わせる
業務システム・ITは9件中2件でした。AIの導入や販路拡大は、それぞれ1件ずつです。高圧ガスの管理では、製品情報の一元管理システムの導入により、顧客先で長期停滞している容器が自動通知される仕組みを作った例があります。業務の仕組みを変える補助金は省力化・省人化に使える補助金で取り上げています。
中小企業者かどうかが対象の線になる
ものづくり・新事業進出補助金は、日本国内に本社と補助事業の実施場所がある中小企業者などが対象です。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。
| 確かめること | 公募要領の決まり |
|---|---|
| 本社と事業を行う場所 | 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する(1)中小企業者~(6)対象リース会社(小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む) |
| 中小企業者の基準 | 資本金又は常勤従業員数が基準以下:製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等 |
| 小規模企業・小規模事業者の基準 | 小規模企業者・小規模事業者:常勤従業員数 製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下(宿泊業・娯楽業は20人以下) |
業種ごとの基準の数字は、補助金の詳しい条件の対象者の行で確かめられます。
会社のURLを入れるだけで、資本金と常勤従業員数のどちらで見るのか、グループ会社の扱いがどうなるのかAIが確かめます。
補助上限は従業員数で変わる
革新的枠の補助上限は、従業員数で次のように分かれます。賃上げ特例を使うと上限が上がります。
| 従業員数 | 補助上限 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 1〜5人 | 750万円 | 850万円 |
| 6〜20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21〜50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
革新的枠の補助率は、次の2つです。
- 中小企業者 1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)
- 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3
新事業進出枠は従業員数の区切りが異なるため、上限は補助金の詳しい条件で確かめてください。申請の締切は2026年12月25日(金)15:00です。
出典・補足
出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
間違えやすい点
間違えやすいのは、リースや機械の単価の条件と、事例の公募回です。
- 借用は交付決定後の契約。借用(リース・レンタル)は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ(期間超過分は按分)
- 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円(税抜き)以上
- 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者(みなし同一事業者を含む)を含めることはできない
- 事例は前身制度の公募回。紹介した事例は前身のものづくり補助金の平成24年度から令和元年度の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。
採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。
採択率は公募回で変わる
旧ものづくり補助金の採択率は、最新回(23次)で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択率(公募回ごと)
最新の23次は35.1%(全23回の平均は46.8%)
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 23次 2026/08/07 | 1,275 | 448 | 35.1% |
| 22次 2026/04/30 | 1,552 | 582 | 37.5% |
| 21次 2026/01/23 | 1,872 | 638 | 34.1% |
| 20次 2025/10/27 | 2,453 | 825 | 33.6% |
| 19次 2025/07/28 | 5,336 | 1,698 | 31.8% |
| 18次 2024/06/25 | 5,777 | 2,070 | 35.8% |
| 全23回の平均 | 4,347 | 2,034 | 46.8% |
出典・補足
出典:ものづくり補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数です。
※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。
業種別の採択率は公表されていないため、電気・ガス業の採択率は示していません。採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。
専門家から見たポイント
電気・ガス業の採択事例は、設備導入が中心で、新事業を組み合わせる計画がそれに続きます。旧ものづくり補助金の直近の公募では、応募1,275件に対して448件が採択されました。
ほかの業種を含む採択された計画の傾向は、ものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。
設備導入から始めたい会社
下水道管の点検や水道の応急復旧など、現場の作業を機械で変える例が多いです。設備の型式や単価が条件に合うかを、先に確かめると進めやすくなります。
新事業も組み合わせたい会社
新事業・研究開発の例は、設備の導入に加えて新しいサービスを始める計画が多いです。設備と新事業の経費をどの区分に組むかは、専門家に無料で相談して確かめられます。
よくある質問
電気・ガス業でも対象になりますか?
対象は、本社と事業場所が日本国内にあり、中小企業者などの基準に当てはまるかで決まります。業種ごとの基準の数字は、補助金の詳しい条件の対象者の行で確かめてください。
紹介された事例の補助上限は今も同じですか?
紹介した事例は前身のものづくり補助金の平成24年度から令和元年度の採択です。補助上限や経費の決まりは公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。
リースで設備を借りる費用も対象になりますか?
借用(リース・レンタル)は、交付決定後に契約したものが対象です。条件の詳しい内容は、補助金の詳しい条件の経費の行で確かめられます。
同じ業種の事例は電気・ガス業の採択事例で一覧できます。
出典
いま申請できる回
新事業進出・ものづくり補助金
- 公募回
- 第2回
- 締切
- 2026年12月25日(金)15:00
公募要領より(2026年11月12日確認)
よく 採択されている テーマ
ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。
ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(17%)です。
業種ごとのテーマを見る ›「設備導入」で採択された計画名の例
- ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
- 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
- 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業
この 補助金を 使った 人の声
島根県のものづくり補助事業に挑戦して、必要な最新機材を得ることができたのが会社の大きな一歩となった
専門 サービス業の会社
千葉県のものづくり補助金に挑戦することで、漠然としていた自社の問題点を明確にすることができ、その問題点を解決するために効率的な投資をすることができました。
金属製品製造業の会社
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。
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