ECサイトの制作に使える補助金｜対象になる経費と上限、選び方

ネットショップを開きたい、今のECサイトを作り直したいと考えていて、どの補助金が使えるのか、いくらまで出るのかを知りたい方に向けた記事です。

持続化補助金、新事業進出・ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金の公募要領と、公式のよくある質問、採択事例から、ECサイトに関係する所を整理します。

ECサイトの補助金とは？

ECサイトの補助金とは、ネットで商品を売るサイトの制作や改修の費用の一部を、国や自治体が補助する制度のことです。ECサイトだけを対象にした国の補助金は無く、販路を広げる補助金や新しい事業の補助金の経費の1つとして扱われます。

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出典・補足

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 よくあるご質問 p.1『全般／補助対象』

やりたいことから補助金を探すならネット販売を始めたいのページも使えます。

持続化補助金で作る

従業員の少ない事業者がECサイトを作るなら、持続化補助金が最も使いやすい補助金です。経費の区分のうちウェブサイト関連費は、ウェブサイト・ECサイト・システム等の開発・構築・更新・改修・運用。補助金交付申請額の上限30万円。ウェブサイト関連費のみの申請不可とされています¹。

補助率は2／3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4以内）、通常枠の上限は50万円で、今の回の受付は申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00です。対象になる事業者の数の目安は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下／宿泊業・娯楽業20人以下／製造業その他20人以下（常時使用する従業員）です。

ECサイトだけの申請はできないため、チラシや展示会、商品の改良など、ほかの区分の経費と組み合わせて販路を広げる計画にします。対象になる費用と事例は持続化補助金でECサイト・ネット販売を始めるでくわしく取り上げています。

会社のURLを入れるだけで、御社が補助金の対象になるかAIが確かめます。

新事業の販売はものづくり

新しい製品やサービスを作り、その販売の場としてECサイトを作るなら、新事業進出・ものづくり補助金の広告宣伝・販売促進費が使えます。この区分には、広告宣伝・販売促進費は補助事業の製品・サービスの広告（パンフレット・動画・写真等）の作成と媒体掲載、PR用ウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションの経費が入ります²。

上限は、広告宣伝・販売促進費（全枠）：上限は事業計画期間1年当たりの補助事業で新たに製造等する製品等の売上高見込み額（税抜き）の5％です。補助事業の製品と関係の無い商品を売るサイトや、会社全体の宣伝のサイトは、補助事業以外の自社の製品・サービス等の広告や会社全体のPR広告の経費は対象外とされています。

この補助金では、ECサイトは主役ではなく、新しい製品を作る機械などの費用と一緒に計上する経費です。ECサイトだけを作りたい計画なら、持続化補助金を先に考えます。

デジタル化・AIとの境目

デジタル化・AI導入補助金では、ECサイトの制作は補助の対象になりません。事務局のよくある質問は、「Q：ホームページ制作は補助対象か→ A：ホームページ制作（ECサイト制作を含む）は補助対象外。」と答えています（デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 よくあるご質問 p.1『全般／補助対象』）。

一方で、ECサイトとつながる店舗側の業務のソフトは、事務局に登録されたITツールなら対象になります。たとえば、共Ｐ-０２「決済・債権債務・資金回収」：決済（POSレジ、券売機システム、多通貨対応）、発注・仕入・買掛・支払管理、受注・売上請求・売掛・回収管理、電子記録債権・手形管理や、共Ｐ-０３「供給・在庫・物流」：採算管理、取引条件管理、ロケーション・入出庫・棚卸・検品、在庫分析、納品管理、配送業者管理・配送計画のような業務です。2026年版の通常枠の交付申請は2026年12月1日（火）17:00までです。

ホームページとの境目はデジタル化・AI導入補助金でホームページは作れない？で取り上げています。

専門家から見たポイント

持続化補助金の採択事例364件のうち、ウェブサイト関連費を使った事例は119件（32.7%）あります。ECサイトで成果が出た事例は、サイトを作ったことより、誰に何を売るかを先に決め、チラシや商品の改良と組み合わせたものが多く見られます。

持続化補助金が向いている会社

店や電話で売っている商品を、ネットで遠くのお客さまにも売りたい小さな会社です。売りたい商品と客がはっきりしていれば、ECサイトと広報費を組み合わせた計画を書きやすくなります。

どの補助金か迷う会社

ECサイトと一緒に、受注や在庫の管理も入れ替えたい会社です。サイトの制作は持続化補助金、管理のソフトはデジタル化・AI導入補助金、と経費を分けて考えます。同じ年に2つの補助金を使うときの決まりは補助金の併用はできる？で取り上げています。

間違えやすい点

ECサイトの補助金で間違えやすいのは、申請の組み立て方と、サイトの運用の費用です。

1. ECサイトだけの申請は不可：持続化補助金は、ウェブサイト関連費だけでは申請できません。販路を広げるほかの取り組みと組み合わせます。
2. 発注は交付決定の後：どの補助金も、交付決定の前に制作会社と契約した費用は補助されません。見積もりを取るのは構いませんが、契約は待ちます。
3. 補助事業の期間を過ぎた運用費は不可：サーバー代や保守の費用は、補助事業の期間の分だけが対象です。何年分もまとめて払った費用は、期間外の分が対象になりません。
4. 50万円以上のサイトは処分に制限：持続化補助金では、ウェブサイトおよびシステムを50万円（税抜き）以上で作成・更新する場合は処分制限財産（通常は取得日から5年間）です。期間中にサイトを閉じると、返還を求められることがあります。

対象にならない経費の全体は補助金の対象外経費で取り上げています。

ECサイトをどの補助金で作るかは、売る商品と、ほかに入れたい設備やソフトで変わります。御社の場合にどう組み立てればよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

専門家に無料で相談する

よくある質問

Shopifyなどのネットショップの月額の利用料は対象ですか？

個人事業主でもECサイトの補助金は使えますか？

ECサイトの商品写真の撮影費は対象ですか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典（2件）

1. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.12『7.(3) 補助対象経費』
2. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.30『1-6-1. 補助対象経費の区分』

参考資料

• 持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）」
• 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領」
• 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版）」
• 補助金の詳しい条件（持続化補助金）
• 補助金の詳しい条件（新事業進出・ものづくり補助金）
• 補助金の詳しい条件（デジタル化・AI導入補助金）

確認日：2026年11月13日