デジタル化・AI導入補助金でホームページは作れない？代わりに使える制度
この記事の要点
ホームページやECサイトの制作は、デジタル化・AI導入補助金では対象外です。公式のよくある質問の答え、対象になる予約や顧客管理のツールとの境目、代わりに使える持続化補助金や新事業進出・ものづくり補助金の経費を整理しました。
この記事の目次
デジタル化・AI導入補助金では、ホームページやECサイトの制作費は対象外です。事務局の公式のよくある質問が、制作は補助の対象にならないと答えています。
ホームページを作るなら持続化補助金のウェブサイト関連費、新しい事業を知らせるサイトなら新事業進出・ものづくり補助金の広告宣伝・販売促進費を使います。
IT導入補助金（今のデジタル化・AI導入補助金）でホームページを作れると聞いたが本当なのか、作れないなら何を使えばよいのかを知りたい方に向けた記事です。
デジタル化・AI導入補助金の公募要領と公式のよくある質問から、ホームページに関係する所と、代わりに使える補助金の経費を整理します。
デジタル化・AI導入補助金とは？
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務のソフトやクラウドのサービスを入れる費用の一部を国が補助する制度で、2025年度までのIT導入補助金を引き継いでいます。補助の対象は、事務局に登録されたIT導入支援事業者が扱う「ITツール」に限られます。
公募要領は、ITツールについて「ＩＴツールはＩＴ導入支援事業者が提供し事務局に登録されたソフトウェア（ＡＩを含む。）・オプション・役務・ハードウェアの総称。「AI活用枠」という枠はない」と定めています1。5つの枠と対象者はデジタル化・AI導入補助金とは？5つの枠と対象者で取り上げています。
ホームページ制作が対象外とされる根拠は？
事務局が出している通常枠のよくある質問は、ホームページについて「Q：ホームページ制作は補助対象か→ A：ホームページ制作（ECサイト制作を含む）は補助対象外。」と答えています（デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 よくあるご質問 p.1『全般／補助対象（No.5）』）。会社案内のサイト、商品を売るECサイト、採用ページのどれも、制作の費用は申請できません。
この補助金は、登録済みのソフトを使って会計・受発注・顧客対応などの業務を効率化する計画を支える仕組みです。御社のためだけにデザインして作るホームページは、登録されたソフトを使う形にならないため、対象の外に置かれています。通常枠で対象になるソフトの範囲はデジタル化・AI導入補助金の通常枠で取り上げています。
ホームページに近いツールで対象になるものは？
サイトの見た目を作る費用は出ませんが、サイトとつながる業務のソフトは、登録されたITツールなら対象になります。境目は、店舗側の業務を管理する機能か、お客さまが見る画面を新しく作る作業かです。
| 入れたいもの | 扱い | 考え方 |
|---|---|---|
| 会社案内・採用のホームページ制作 | 対象外 | 制作物で、登録されたソフトではない |
| ECサイトの制作 | 対象外 | ECサイトの制作もよくある質問で対象外 |
| 予約を店舗側で管理する予約受付台帳 | 対象になりうる | 「顧客対応・販売支援」のプロセス |
| お客さまが使う予約画面を新しく作る | 対象外 | スクラッチ開発に当たる |
| 問い合わせを管理するCRM・MA | 対象になりうる | 顧客を育てる機能が必要 |
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.37『別紙２：業種・プロセス一覧』台帳で見る
予約受付の線引きについて、公募要領は「予約受付台帳は店舗側で予約を管理する機能が対象（顧客側と切り分けられない場合は顧客側も対象）。顧客側画面の新規制作はスクラッチ開発に当たり対象外」としています。予約やPOSのシステムを持続化補助金で入れた例は持続化補助金で予約・POS・業務システムを導入するで取り上げています。
ホームページは持続化補助金のどの経費で作る？
小規模事業者がホームページを作るなら、持続化補助金のウェブサイト関連費が合います。公募要領は、この経費を「ウェブサイト・ECサイト・システム等の開発・構築・更新・改修・運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。ウェブサイト関連費のみの申請不可」としています2。
ホームページだけでは申請できないため、チラシや店舗の改装、機械など販路を広げるほかの取り組みと組み合わせます。ウェブサイト関連費の上限と対象外の例は持続化補助金のウェブサイト関連費で取り上げています。
新事業のPRサイトは別の補助金で出せる？
新しい製品やサービスを始める事業の中で作るPRサイトは、新事業進出・ものづくり補助金で計上できます。公募要領は「補助事業のPR等のためのウェブサイトの経費は「広告宣伝・販売促進費」に入る」としています3。
この経費には、事業の売上の見込みから決まる上限があります。公募要領の定めは「広告宣伝・販売促進費（全枠）：上限は事業計画期間1年当たりの補助事業で新たに製造等する製品等の売上高見込み額（税抜き）の5％」です。設備投資を中心にした大きな計画の一部として考える経費で、サイトだけを作る目的には向きません。ホームページ制作に使える補助金の全体はホームページ制作に使える補助金で取り上げています。
専門家から見たホームページ制作のポイント
ホームページは、業務のソフトとは別の補助金で考えるのが基本です。持続化補助金の採択事例364件のうち、ウェブサイト関連費を使った事例は119件あり、販路を広げる計画の中でサイトを作る使い方が多く見られます。
持続化補助金でホームページを作るのが向いている会社
従業員が少なく、新しいお客さまに商品やサービスを知ってもらうことが課題の会社です。サイトとチラシや看板を組み合わせ、誰にどう知らせるかを計画に書けます。
デジタル化・AI導入補助金と分けるか迷う会社
サイトと一緒に予約や顧客管理の仕組みも入れたい会社です。サイトの制作は持続化補助金、登録された予約管理やCRMのソフトはデジタル化・AI導入補助金と、物ごとに分けて申請を考えます。同じ費用を2つの補助金に出すことはできません。ホームページを作った採択事例は持続化補助金でホームページを作るで取り上げています。
間違えやすい点
ホームページで間違えやすいのは、ITツールに込みで頼める、という思い込みです。
IT導入支援事業者から、ソフトの導入と一緒にホームページも作れると案内されることがあります。補助の対象になるのは登録されたITツールの費用だけで、見積にホームページ制作が入っていても補助金は出ません。
持続化補助金で作ったホームページも、補助事業の期間内に公開して運用を始めないと対象になりません。公開の時期を計画に入れておきます。
支援事業者の選び方はIT導入支援事業者とは？で取り上げています。
よくある質問
ECサイトの制作もデジタル化・AI導入補助金の対象外ですか？
対象外です。公式のよくある質問は、ECサイトの制作を含めてホームページ制作は対象外と答えています。
ホームページ作成サービスの月額の利用料は対象ですか？
IT導入支援事業者が登録した業務のツールでなければ対象になりません。サイトを作るためのサービスは、持続化補助金のウェブサイト関連費で考えます。
予約システムと一緒ならホームページも出せますか？
予約システムの費用は対象になりえますが、ホームページ制作の分は対象外のままです。見積の中で分けて考えます。
ホームページのリニューアルなら対象になりますか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典（3件）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.4『１－２ デジタル化・ＡＩ導入補助金事業のスキーム』
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.14『7.(3)③ ウェブサイト関連費』
- 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.28『1-6-1. 補助対象経費の区分』
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