飲食店・宿泊業の新事業・研究開発に使える補助金は?採択された使い方

この記事の要点

飲食店・宿泊業が新事業・研究開発に使える補助金は、ものづくり・新事業進出補助金が中心です。採択事例93件をもとに、制度別の使い方と実例、対象の確かめ方を整理しました。持続化補助金の例も紹介します。

この記事の目次
  1. ものづくり・新事業進出補助金が62%
  2. 持続化補助金が25%
  3. 事業承継・M&A補助金が8%
  4. 設備を入れて生産や販売を増やす
  5. 対象は従業員数と資本金で決まる
  6. 補助上限は従業員数で変わる
  7. 間違えやすい点
  8. 採択率は公募回で変わる
  9. 専門家から見たポイント
  10. よくある質問
結論

飲食店・宿泊業が新事業・研究開発に使う補助金は、ものづくり・新事業進出補助金が中心で、採択事例では2026年10月時点で93件のうち58件(62%)がこの制度です(前身のものづくり補助金を含む)。

次に多いのは持続化補助金の23件(25%)、事業承継・M&A補助金の7件(8%)です。補助上限は従業員数で変わるため、対象かどうかは台帳で確かめてください。

ジビエ加工や冷凍惣菜のような新商品をつくる設備を入れたいが、持続化補助金と何が違うのか分からない。飲食店・宿泊業の新事業・研究開発の採択事例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい事業や設備・システムの導入を支える国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が62%

飲食店・宿泊業の新事業・研究開発の採択事例のうち、ものづくり・新事業進出補助金は58件で、2026年10月時点の割合は62%です。割合は採択事例93件に対するもので、前身のものづくり補助金を含みます。

補助金 件数 割合
ものづくり・新事業進出補助金(前身を含む) 58件 62%
持続化補助金 23件 25%
事業承継・M&A補助金 7件 8%
その他の補助金 5件 5%

次の3件は、前身のものづくり補助金(平成27〜28年度)の採択事例です。ジビエの未利用部位を使って原価率を平均20%以上下げた例や、新製法で製造時間を2倍から1倍に縮めた例があります。

持続化補助金が25%

持続化補助金の採択事例は23件で、2026年10月時点の割合は25%です。冷凍カレーの例では、冷凍作業が半日から約2時間になり、作れる量が2〜3倍になりました。

持続化補助金の補助上限は50万円です。飲食店での使い方は飲食店・宿泊業で持続化補助金は使える?で取り上げています。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版(商工会議所地区) p.3『事業概要』

事業承継・M&A補助金が8%

事業承継・M&A補助金の採択事例は7件で、2026年10月時点の割合は8%です。宿がリフト券を売るアプリをつくった例では、予約が前年比500%以上に伸びました。

設備を入れて生産や販売を増やす

設備導入を軸に、生産や販売を増やした例が見られます。冷凍惣菜の例では、製造能力が1倍から10倍になりました。次の2件は、前身のものづくり補助金(平成25・29年度)の採択事例です。

飲食店・宿泊業の採択事例は飲食店・宿泊業の採択事例でも見られます。

対象は従業員数と資本金で決まる

ものづくり・新事業進出補助金は、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者などが対象です。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

確かめること 公募要領の決まり
本社と事業を行う場所 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する(1)中小企業者~(6)対象リース会社(小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む)
中小企業者の基準 資本金又は常勤従業員数が基準以下:製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等
小規模企業・小規模事業者の基準 小規模企業者・小規模事業者:常勤従業員数 製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下(宿泊業・娯楽業は20人以下)

枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

ジビエ加工や冷凍惣菜のような新商品づくりの設備が、御社の飲食・宿泊の事業で対象になるかは、AIで確かめられます。

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補助上限は従業員数で変わる

新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区切りごとに決まっています。賃上げ特例を使うと、上限が上がります。

  • 従業員数1~20人:2,500万円(賃上げ特例適用時 3,000万円)
  • 従業員数21~50人:4,000万円(賃上げ特例適用時 5,000万円)
  • 従業員数51~100人:5,500万円(賃上げ特例適用時 7,000万円)
  • 従業員数101人以上:7,000万円(賃上げ特例適用時 9,000万円)

補助率は中小企業者(小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む)1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)で、対象経費は機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は申請締切:令和8年12月25日(金)15:00(厳守)です。

ほかの枠や経費区分の違いは、ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で枠ごとに見比べられます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースや機械の単価の条件と、支出先の決まり、事例の公募回です。

  1. 借用は交付決定後に契約。借用(リース・レンタル)は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ(期間超過分は按分)
  2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円(税抜き)以上
  3. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者(みなし同一事業者を含む)を含めることはできない
  4. 事例は前身の公募回が多い。ものづくり・新事業進出補助金の事例の多くは、前身のものづくり補助金の平成24〜29年度の公募回です。今の上限や経費は公募要領で確かめます。

飲食店の注文や集客に合う補助金の使い分けは、飲食店が使える補助金は?集客・人手不足・注文システム別の選び方で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の公募回ごとの採択率は、次のグラフのとおりです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択率(公募回ごと)

ものづくり・全23回の平均46.8%
主要7制度の平均47.9%

最新の23次は35.1%(全23回の平均は46.8%)

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回応募採択採択率
23次 2026/08/071,27544835.1%
22次 2026/04/301,55258237.5%
21次 2026/01/231,87263834.1%
20次 2025/10/272,45382533.6%
19次 2025/07/285,3361,69831.8%
18次 2024/06/255,7772,07035.8%
全23回の平均4,3472,03446.8%
出典・補足

出典:ものづくり補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数です。

ほかの補助金の採択率と採択事例を見る

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

新事業・研究開発の採択事例は新事業・研究開発の採択事例でも確かめられます。

専門家から見たポイント

公式の採択データでは、旧ものづくり補助金の23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。採択された計画の傾向は、飲食店・宿泊業の採択事例で見られます。

設備で生産を増やしたい会社

製造能力や生産時間を数字で示せる計画は、説明しやすいです。冷凍惣菜の例では、製造能力が1倍から10倍になった成果が示されています。

新商品で販路を広げたい会社

設備と販路を組み合わせる例は、持続化補助金の冷凍カレーの例が参考になります。冷凍作業が半日から約2時間になり、作れる量が増えた成果が示されています。

事業を継いで変えたい会社

家業の店を継いで新しい形に変える例は、事業承継・M&A補助金の採択事例で見られます。地元の商工会と計画を固め、店の方向性が決まった例もあります。

御社の計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談できます。

よくある質問

飲食店でも新事業・研究開発の補助金は使えますか?

資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者なら対象になります。基準の数字は、対象の節の表で確かめられます。

建物の改修費も補助の対象になりますか?

建物費には条件があります。建物の単なる購入や賃貸は対象外。入札又は相見積もりが必要。不動産賃貸等への転用は不可

持続化補助金と、どちらを選べばよいですか?

採択事例では、設備と販路を組み合わせた例が、両方の補助金で見られます。どちらが合うかは、やりたいことと対象経費で分かれます。持続化補助金の例は飲食店・宿泊業で持続化補助金は使える?で取り上げています。

紹介された事例の補助上限は今も同じですか?

事例には前身のものづくり補助金など過去の公募回のものが含まれ、補助上限は公募回で変わります。今の上限は、補助金の詳しい条件で確かめます。

ほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問
出典

いま申請できる回

新事業進出・ものづくり補助金

公募回
第2回
締切
2026年12月25日(金)15:00

公募要領より(2026年11月12日確認)

よく採択されているテーマ

ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。

ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(17%)です。

業種ごとのテーマを見る ›

「設備導入」で採択された計画名の例

  • ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
  • 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
  • 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業

この補助金を使った人の声

  • 品質の「見える化」と自社製造を強みに創業来培ってきた「ブランド力」を大きく強化することができました。

    徳島県の飲食・宿泊業の会社
  • このままでは本格の風味・味わいのそばがなくなってしまう。ほんとうのそばがなくなってしまう、とあせっているんです。

    山梨県の飲食・宿泊業の会社
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。

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