製造業が新事業・研究開発に使える補助金は？採択された使い方と事例

製造業で新製品の試作や新事業を始めたいが、設備投資を伴う開発向けの制度と、小さな試作や販路づくり向けの制度のどちらが合うのか迷う。採択された使い方を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備の導入や新事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が97%

製造業の新事業・研究開発の採択事例では、ものづくり・新事業進出補助金が3,809件で最も多く、2026年10月時点で全体の97%です。この件数と割合には、前身のものづくり補助金の事例を含みます。内訳は次のとおりです。

割合は、採択事例のうち製造業の新事業・研究開発の3,913件に対するものです。個別の事例は製造業の採択事例で見られます。

次の3件は、前身のものづくり補助金（平成28年度）の採択事例です。機械やAIの導入と新事業の立ち上げを一緒に進める計画で、加工スピードが1倍から1.6倍になった例や、加工中の故障による年間稼働時間が40時間改善した例があります。経費の区分について、公募要領には「革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須」と書かれています¹。

クレーム年50件が0件になった例

前身のものづくり補助金（平成24〜30年度）の採択事例には、成果を数字で示した試作や生産改善の例もあります。クレーム件数が年50件から0件になった例、総リードタイムが32.3333分から13.1333分に縮まった例、加工品のコストが40万円削減された例です。

持続化補助金は新商品と販路づくり

持続化補助金は67件で、新商品の開発と販路づくりを組み合わせた例が見られます。健康茶の例では、新発売後に月平均200個を販売し、ホームページからの問合せも前年の2倍に増えました。通常枠の補助上限は50万円、補助率は2／3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4以内）です。新商品づくりの事例は新事業・研究開発の採択事例にも並んでいます。

事業承継・M&A補助金は引き継いで新事業

事業承継・M&A補助金は27件で、事業を引き継いだうえで設備を入れ、新しい商品や取引先を作る例が見られます。桐箱工房の例では、見本市への出展で新しい取引先を3社得ました。事業承継促進枠の補助上限は800万円（賃上げ要件を満たした場合1,000万円）です。

中小企業者の基準が分かれ道

製造業は、資本金か常勤従業員数のどちらかが基準以下の中小企業者であれば対象になります。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

試作や新事業を進める製造業は、資本金と従業員数のどちらで見るのか、グループ会社がどう扱われるかで迷いやすいため、会社のURLを入れるだけでAIが確かめます。

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補助上限は枠と人数で変わる

補助上限は申請枠と従業員数で変わります。革新的新製品・サービス枠の上限は次のとおりです。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

革新的新製品・サービス枠の補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

新事業進出枠は、従業員数の区切りが異なります。

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。締切について、公募要領には「申請締切：令和８年12月25日（金）15:00（厳守）」とあります。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースや機械の単価の条件と、事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は過去の公募回のもの。紹介したものづくり・新事業進出補助金の事例は、前身のものづくり補助金の平成24〜30年度の採択です。補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。
6. 制度ごとに公募要領が別。持続化補助金と事業承継・M&A補助金は、ものづくり・新事業進出補助金とは別の公募要領で決まっています。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の公募回ごとの採択率は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

製造業の採択事例は、設備導入を軸に新事業を立ち上げる計画、新商品と販路を組み合わせる計画、事業承継を機に新事業へ進む計画に分かれます。旧ものづくり補助金の公式の採択データでは、23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。

採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

設備と新事業を同時に進めたい会社

機械やAIの導入と新事業の立ち上げを組み合わせたい会社は、ものづくり・新事業進出補助金の事例を先に読むと、計画の筋道をつかみやすいです。クレーム件数や総リードタイムなど、成果を数字で示した例も参考になります。

新商品と販路から始めたい会社

小さな試作品の開発から始める会社は、持続化補助金の事例が近い形です。健康茶や清酒の小瓶化のように、商品づくりと販路づくりを一つの計画にまとめた例があります。

事業承継を機に変えたい会社

後継者として事業を引き継ぐ会社は、事業承継・M&A補助金の事例が参考になります。引き継いだ事業で設備を入れ、新しい商品や取引先を作った例があります。

御社の計画がどの制度に合うか、設備とシステムをどの経費区分に入れるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

製造業が新事業・研究開発に使える補助金は何ですか？

試作開発にかかる費用は補助の対象になりますか？

持続化補助金でも新商品の開発はできますか？

紹介された事例の使い方は、今も同じように使えますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典（1件）

1. 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.27『1-6. 補助対象経費』

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領
• 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）
• 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領
• 製造業の採択事例
• 新事業・研究開発の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月