米国関税の影響で補助金の加点は取れる？4制度の扱いと書き方
この記事の要点
米国の関税で影響を受けた事業者は、事業承継・M&A補助金の米国関税影響加点や持続化補助金の事業環境変化加点を選べます。省力化投資補助金は専用の計画書で審査の政策面で考慮されます。制度ごとの扱いと影響の書き方を公募要領で整理しました。
この記事の目次
米国の関税で影響を受けた事業者の加点は、事業承継・M&A補助金の「米国関税影響加点」と、持続化補助金の「事業環境変化加点」にあり、どちらも申請画面や様式2で影響の中身を書いて選びます。
省力化投資補助金（一般型）は加点ではなく、関税影響の申請者用の事業計画書を使うと審査の政策面で考慮されます。
米国向けの輸出や、米国に売る取引先からの受注が関税で減り、補助金を申請するときにその影響を評価してもらえるかを知りたい方に向けた記事です。
事業承継・M&A補助金、持続化補助金、省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり補助金の公募要領と手引きから、関税の影響の扱いを整理します。
事業承継の米国関税影響加点とは？
事業承継・M&A補助金は、事業承継の前後の設備投資や、M&Aの専門家の費用などを補助する国の制度です。この補助金には、事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠に共通の加点として、米国の追加関税措置により大きな影響を受けることという項目があります1。
証明書を出す加点ではなく、申請のときに影響の中身を書いて選ぶ加点です。事業承継・M&A補助金の枠ごとの違いは事業承継・M&A補助金の公募と4つの枠で取り上げています。
補助金ごとに関税の影響はどう扱われる？
関税の影響が加点か審査で考慮されるかを、補助金ごとに並べた表です。
| 補助金 | 扱い | 申請でやること |
|---|---|---|
| 事業承継・M&A補助金（全枠） | 加点（米国関税影響加点） | Jグランツの申請フォームに影響の内容を具体的に入力（関税と自社事業の関係がわかるように） |
| 持続化補助金（通常枠・創業型） | 加点（重点政策加点の事業環境変化加点）。対象はウクライナ情勢、原油・LPガス価格などの高騰、米国の相互関税の影響を受けている事業者 | 様式2で選択し、影響の内容を入力（追加書類なし） |
| 省力化投資補助金（一般型） | 加点ではなく、書面審査の政策面で考慮 | 関税影響を受けている申請者用の事業計画書（その1・その2）を使う |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 加点ではなく、審査項目の政策面の「経済社会の変化」に関税の悪影響が含まれる | 事業計画書の政策面の記載で、関税の影響と計画の関係を示す |
出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.34『12.Ⅲ 重点政策加点②』台帳で見る
持続化補助金の事業環境変化加点は、関税だけでなく、原油やLPガスの価格の高騰などでも選べる加点です。持続化補助金の加点の選び方は持続化補助金の加点要件とは？で取り上げています。
影響の中身はどう書けば伝わる？
事業承継・M&A補助金の公募要領は、影響の書き方を次のように決めています2。
米国追加関税の加点は、影響の内容をJグランツのフォームに具体的に書く。関税と自社事業の関係が分かるように書く。
外からの関税と、自社の事業の数字のつながりを、次の順に書くと伝わります。
| 書くこと | 例 |
|---|---|
| 関税がかかった取引 | 米国向けに出している製品、または米国へ輸出する取引先に納める部品 |
| 自社の数字の変化 | 受注の量、単価の値下げの求め、売上や利益の前年との差 |
| 今の課題 | 空いた設備の時間、在庫、取引先の偏り |
| 補助事業で変えること | 新しい売り先の開拓、原価を下げる設備、国内向け製品への切り替え |
「関税で厳しい」とだけ書くより、どの取引のどの数字が、いつからどれだけ変わったかを書くほうが、審査で影響を読み取ってもらえます。売上の見込みの示し方は補助金の事業計画で売上予測はどう作る？で取り上げています。
省力化の関税影響の計画書で書くことは？
省力化投資補助金（一般型）の公募要領では、「米国の追加関税措置の影響で審査上の考慮を希望する事業者は、指定様式の事業計画書（その1・その2）（関税影響を受けている申請者用）を必ず使う。その3「会社全体の事業計画」の数値目標は全事業者が申請する」とされています3。
- 応募申請の手引きでは、書く項目について「関税影響事業者は指定様式の事業計画書に「追加関税措置で影響を受けている事業の現状と課題及び今後の方向性」「受けている影響と本事業の関税影響への効果」「サプライチェーン上の他社の省力化への波及効果（任意）」を記載する」とされています。
- 同じ取引の流れの中で複数の会社が似た計画を出す場合について、手引きには「他者と同一・極めて類似した事業の申請は対象外だが、米国の追加関税措置で大きな影響を受け、同一サプライチェーン内の他企業にも波及する計画を実施する事業者は除く」とあります。
省力化投資補助金の一般型の今の公募回の締切は2026年12月下旬（予定）で、次の回の日程は事務局の発表で確かめます。審査の進み方は省力化投資補助金 一般型の審査と採択後の流れで取り上げています。
専門家から見た関税影響の加点のポイント
米国の関税の影響を受けやすいのは、自社で輸出する会社と、輸出する取引先に部品を納める製造業です。採択事例のうち製造業の事例は228件あり、そのうちコスト・収益性を課題にした事例は14.9%です。
関税影響の加点や考慮が向いている会社
米国向けの受注の減り方を、月ごとの売上や受注の記録で示せる会社です。数字があれば、影響の説明と補助事業の効果を1本の筋で書けます。
選ぶか迷う会社
持続化補助金で、くるみん・えるぼしや健康経営優良法人の認定も持っている会社です。事業環境変化加点も重点政策加点なので、どれか1つしか選べません。影響の書きやすさで決めます。健康経営優良法人の加点は健康経営優良法人で補助金の加点を取る方法で取り上げています。
間違えやすい点
関税の影響の加点で間違えやすいのは、制度ごとの選び方と、書き方の具体さです。
省力化投資補助金で関税の影響を考慮してほしい場合は、ふつうの事業計画書ではなく、関税影響を受けている申請者用の指定様式を使います。ふつうの様式に影響を書いても、関税影響の申請者としては扱われません。
関税と自社の事業のつながりが読み取れない書き方では、加点の対象かを事務局が判断できません。取引の名前と数字を入れて書きます。
補助金ごとの加点の全体は補助金の加点一覧で見られます。
よくある質問
米国に直接輸出していない会社でも対象ですか？
事業承継・M&A補助金の加点は「大きな影響を受けること」が条件で、直接の輸出に限っていません。取引先を通じて受けた影響も、関税と自社の事業のつながりが分かるように書きます。
関税の影響を示す証明書は要りますか？
事業承継・M&A補助金と持続化補助金では、追加の証明書は求められていません。申請画面や様式2に影響の中身を入力します。
デジタル化・AI導入補助金に関税の加点はありますか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典（3件）
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.40『15.2. 加点事由について（１０）』
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.32『14.1.2. 該当する場合に必要な書類』
- 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募） p.28『4-5 事業計画書への記載事項』
参考資料
- 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領」
- 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領」
- 持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）」
- 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）」
- 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）」
- 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 第1回 応募申請ガイド」
- 公募要領の台帳（事業承継・M&A補助金）
- 公募要領の台帳（持続化補助金）
- 公募要領の台帳（省力化投資補助金）
確認日：2026年10月17日
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