建設業はものづくり・新事業進出補助金を何に使う？採択の使い道と事例

建設業の御社が加工機や製造装置を入れたいが、採択例ではどんな使い道が多いのか分からない。使い道の内訳と実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

設備導入に使う例が96%を占める

建設業の採択事例では、設備導入に使う例が最も多く、294件中282件です。使い道の内訳は次の表のとおりです。

割合は、前身のものづくり補助金を含む建設業の採択事例294件に対するものです。1つの事例が複数の使い道に当てはまるため、合計は100%を超えます。個別の事例は建設業の採択事例で見られます。

製造装置や加工機で作業を短くする

設備導入の事例では、製造装置や加工機を入れて、作業の手間や原価を減らす計画が見られます。ここで紹介する事例は、前身のものづくり補助金（平成24〜25年度）の採択事例です。

防雪柵の加工にロール成形機を入れた例では、1枚あたりの製作時間が5分から0.33分になりました。診断装置の例では、ハードウェア原価が10万円で可能になったとされています。

経費の区分について、公募要領には「革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須」と書かれています。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.27『1-6. 補助対象経費』

試作や新製品の開発にも190件が使う

新事業・研究開発は294件中190件（65%）で、設備と組み合わせて試作や新しい製品の開発を進める計画が見られます。

新型の多軸木工加工機の例では加工工程数が3台から1台に、鋼管継手の成形機械の例では接合作業時間が30分から10分になりました。いずれも前身のものづくり補助金（平成25年度）の採択事例です。

図面や孔あけの手間を業務システムで減らす

業務システム・ITは294件中46件（16%）です。三次元計測やIT制御の機械で、図面作成や加工の時間を短くする計画が見られます。

BIMモデルを作った例では、施工時の図面作成が10日から4日になりました。門型ドリルマシーンの例では、孔あけ加工時間が50%削減されています。いずれも前身のものづくり補助金（平成26〜27年度）の採択事例です。

資本金か従業員数が基準以下なら対象になる

建設業は、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者なら対象です。御社が当てはまるかは、次の表の3点で確かめます。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

御社の資本金や従業員数で対象になるか、加工機などの設備を入れる計画が補助の範囲に入るかは、AIで3分ほどで確かめられます。

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補助上限は枠と従業員数で変わる

革新的枠の補助上限は、従業員数で次のように変わります。「賃上げ特例適用時」の列は、賃上げの特例を使う場合の上限です。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

革新的枠の補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区切りが異なります。

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

建設業の採択事例は、設備導入を軸に、業務システムや新事業を組み合わせる計画に分かれます。旧ものづくり補助金の最新回では、応募1,275件に対して448件が採択されています。採択された計画の傾向は建設業の採択事例で確かめられます。

機械で作業時間を短くしたい会社

製造装置や加工機で作業時間を減らしたい会社は、設備導入の例を先に読むと計画の筋道をつかみやすいです。防雪柵の例のように、1枚あたりの製作時間を5分から0.33分と、導入前後の数で示した計画もあります。

図面や施工の手間を減らしたい会社

施工時の図面作成を10日から4日に短くした例のように、業務の流れを変える計画は業務システム・ITの例が参考になります。

新しい製品や技術から始めたい会社

試作や新しい製品の開発から始める会社は、新事業・研究開発の例を読むと、成果をどう示すかが見えてきます。

機械の購入と、システムや外注などの経費区分をどう組み合わせるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、機械の借用の条件と単価、建物費の対象となる枠です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は前身制度の公募回のもの。紹介した事例は前身のものづくり補助金（平成24〜27年度）の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の報告で気をつける点は、採択後の交付申請・実績報告・返還で取り上げています。

よくある質問

建設業の会社でも申請できますか？

採択事例の割合は何を基準にしていますか？

リースやレンタルの費用も補助の対象になりますか？

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• 建設業の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月