成長加速化補助金で工場を建てる費用|借地・建て替え・中古建物・設計費
この記事の要点
成長加速化補助金では、工場や倉庫の新築・増築・改修と中古建物の取得が建物費の対象です。借地に建てるときの注意、建て替えで出る解体費、土地造成費や設計費の区分、投資額の要件への数え方を公募要領とよくある質問で整理しました。
この記事の目次
成長加速化補助金では、工場や倉庫などの新築・増築・改修と、中古建物の取得が建物費として補助の対象になります。借地に建てることもできますが、契約で建物を取り壊すと財産処分として補助金の一部を国に納めます。
既存建物の解体費は新しい建物の資産に入らなければ対象外で、土地代や門・塀などの構築物も対象外です。
成長加速化補助金で工場や倉庫を建てたいと考えていて、借地・建て替え・中古建物・設計費がどこまで補助されるかを知りたい方に向けた記事です。
公募要領と事務局の「よくあるご質問」から、建物の投資に関係する所だけを整理します。
中小企業成長加速化補助金とは?
中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す中小企業の大きな設備投資を支える国の制度です。対象になる会社の売上高の条件は「売上高が 10 億円以上 100 億円未満」で、補助率は1/2、補助上限は5億円です1。
建物費は機械装置費・ソフトウェア費と並ぶ経費の区分の1つです。対象者・賃上げ・審査の全体は中小企業成長加速化補助金の要件・対象経費・賃上げで取り上げています。
建物費で補助される工事はどこまで?
公募要領は、建物費を「建物費:専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、倉庫等の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費(建物附属設備・付帯工事含む)」と定めています。1つの建物等の単価にも下限があり、補助対象となる建物費等は、単価 100 万円(税抜き)以上です。
| 建物の投資 | 建物費に入るか | 補足 |
|---|---|---|
| 工場・倉庫・事務所の新築 | 入る | 補助事業に専ら使う建物に限る |
| 既存の工場の増築 | 入る | 増えた部分を補助事業に使う |
| 天井・床・壁の改修 | 入る場合がある | 増築・改築として資産に計上するもの |
| 中古建物の取得 | 入る | 交付申請で業者の選定理由書も出す |
| 空調・電気・給排水などの建物附属設備 | 入る | 建物と切り離せないもの |
| 土地の購入 | 入らない | 土地代は対象外 |
| 門・塀・フェンス・駐車場の舗装 | 入らない | 構築物は対象外 |
出典:中小企業成長加速化補助金(3次公募)公募要領 p.9『2.対象経費の区分 建物費』台帳で見る
対象外の範囲は、公募要領に「建物の単なる購入や賃貸、土地代、構築物(門、塀、フェンス、駐車場舗装等)は対象外」とあります。古い建物を直すだけの工事は、生産能力が上がらない更新投資と見られやすい点にも気をつけます。修繕と建物費の線引きは修繕・改装・リフォーム費用は補助金の対象?で取り上げています。
借地に工場を建てても補助される?
借地に建物を建てることはできます。ただし、借地の契約が終わって建物を取り壊すと財産処分にあたり、残っている簿価に相当する額を国に納めることになります。建物は処分が制限される期間が長いため、十分な期間その土地で事業を続けられることを確かめる書類を求められる場合があります(成長加速化補助金 3次 よくあるご質問 p.18『Q50』)。
借地で建てる前に、地主と次の3点を書面で確かめておきます。
- 借地の残りの期間が、建物の耐用年数に見合う長さか
- 契約の更新や、期間が終わったときの建物の扱い
- 土地に根抵当権がついていないか
根抵当権がついた土地については、公募要領に「根抵当権が設定されている土地に建物を新築する場合は、建設した施設等に対する追加担保差入条項が根抵当権設定契約に定められていないことの確認書を交付申請時に提出する」とあります。財産処分の手続きは成長加速化補助金の採択後の流れで取り上げています。
建て替えで出る解体費は対象になる?
建て替えた後の新しい建物は対象です。一方で、今ある建物を撤去・解体する費用は、新しい建物の減価償却資産に組み入れられない場合は対象外です(成長加速化補助金 3次 よくあるご質問 p.18『Q46』)。公募概要資料も「建物費は生産設備等の導入に必要な建物、建物附属設備、その付帯工事(土地造成含む)が対象。建物の構築物(門・塀・フェンス・広告塔等)や撤去・解体費用は対象外」と書いています。
新事業進出・ものづくり補助金とは扱いが違います。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は「建物の撤去費は、建物の建設・改修費(①)を計上している場合に限り対象。撤去費のみで建物費を計上することはできない」としています。同じ建て替えでも、どちらの制度を使うかで自己負担が変わります。新事業進出・ものづくり補助金の建物費は新事業進出・ものづくり補助金の対象経費一覧で取り上げています。
中古の建物を買う費用も補助される?
中古建物の購入は対象です。ただし、交付申請のときに見積書に加えて、なぜその業者から買うのかを書いた業者選定理由書を出します(成長加速化補助金 3次 よくあるご質問 p.18『Q47』)。
公募要領は「建物の単なる購入」を対象外にしているため、買った建物を補助事業に専ら使う生産施設や倉庫にすることを、計画で具体的に示します。買った後に人に貸す建物は対象になりません。中古の建物は1つしかないため相見積を取りにくく、価格が妥当かを示す資料を早めにそろえます。見積の取り方は成長加速化補助金の申請方法と審査対策で取り上げています。
土地造成費や設計費はどの経費に入る?
建物を建てるための土地造成費や設計費は、建物の減価償却資産として計上できる場合に建物費の対象になります。設計を外注した費用も、外注費ではなく建物費に計上します(成長加速化補助金 3次 よくあるご質問 p.21『Q62』)。
| 費用 | 入れる経費の区分 |
|---|---|
| 土地造成・地盤改良 | 建物費(建物の資産に計上できる場合) |
| 建物の設計(外注を含む) | 建物費 |
| 設計と施工を同じ業者に頼む設計施工 | 建物費(2者以上の同じ条件の相見積が必要) |
| 機械と切り離せない基礎や配線 | 機械装置費 |
| 建物と切り離せない建物附属設備 | 建物費 |
出典:成長加速化補助金 3次 よくあるご質問 p.18〜21『Q45・Q51・Q53・Q62』
建築用地は対象外なので、申請の前に土地を契約・取得しても問題ありません。ただし、土地造成費を建物費に含めるときは、造成工事の契約を交付決定の後にします。土地を先に買う場合の資金の段取りは補助金と融資はどちらが先?で取り上げています。
建物費は投資額の要件に数えられる?
成長加速化補助金には、補助対象経費のうち投資額が1億円以上(税抜き)という要件があります。ここでの投資額は「投資額=建物費、機械装置費、ソフトウェア費の補助対象経費(資産計上するものに限る)の合算。外注費、専門家経費は含まない」です2。
建物費は投資額に数えられるため、工場の新築と機械の導入を合わせて要件を満たす計画が多くなります。設計費を建物費に入れれば投資額に数えられますが、外注費や専門家経費として計上した分は数えられません。投資額がぎりぎりになる会社の考え方は成長加速化補助金の採択率の専門家の節で取り上げています。
専門家から見た建物投資のポイント
建物の投資は、補助事業の中で金額が大きく、工期も長くなりがちです。似た制度の新事業進出・ものづくり補助金の採択事例97件を見ると、建物費を使った事例は12件で、多くは機械装置・システム構築費だけの計画です。建物を入れるかどうかは、生産能力をどれだけ上げるかで決まります。
建物から入れると向いている会社
今の工場では新しいラインを置く広さがなく、増築や新築をしないと受注を増やせない会社です。建物と機械をまとめて計画すると、売上高の伸びと投資の理由を一続きで説明できます。自社の土地に建てる場合は、借地の手続きも要りません。
建物を入れるか迷う会社
借地や中古建物で進める会社、建て替えで解体費がかさむ会社です。解体費が対象外になる分、自己負担が増えます。工期が延びると補助事業の期間に収まらないおそれもあるため、建設会社と工程表を先に作り、期間内に引き渡しと支払いまで終えられるかを確かめます。申請前に考えておく準備は補助金の準備はいつから始める?で取り上げています。
間違えやすい点
建物の投資で間違えやすいのは、契約の時期と建てる場所です。
公募要領は「交付決定より前に契約(発注)した経費は、いかなる事情があっても補助対象にならない」としています。「発注先に対して発注意思を書面若しくは口頭で表明する内示行為も「発注」とみなす」ともあるため、建設会社に工事を始めてよいと口頭で伝えることも避けます。発注してよい日は交付決定通知書とは?で取り上げています。
公募要領には「交付決定後に事業実施場所を変更することは原則として認められない」とあります。申請の段階で建てる土地を決め、地番まで計画に書けるようにしておきます。
よくある質問
建てた工場を子会社に貸して使わせてもいいですか?
特定の第三者への長い期間の貸し出しは対象外です。ただし、親会社が子会社に貸した工場で生産を任せる場合は、親会社と子会社が共同申請者になれば実施できます。
トレーラーハウスやプレハブは建物費になりますか?
基礎で固定され動かせないなど、建物の要件を満たす場合は対象です。判断は法人税法での扱いを参考にします。
応募のときに建設会社の見積書は必要ですか?
応募の時点では見積の内容を申請書に書けばよく、見積書そのものは出しません。交付申請のときに見積書を出します。
建物をリースで建ててもらう方法は使えますか?
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典(2件)
- 中小企業成長加速化補助金(3次公募)公募要領 p.12『2.対象経費の区分、補助率及び限度額等』
- 中小企業成長加速化補助金(3次公募)公募要領 p.1『1.(3)Ⅰ(※1)』
公募・締切・改訂のお知らせ(無料)
補助金の公募・締切・改訂を、メールでお知らせします
- 公募開始新しい公募回の公募要領が出たとき
- 締切前締切の2週間前と3日前(事前の書類の締切も)
- 改訂公募の途中で公募要領が変わったとき。変わった箇所とページ番号をお送りします
お送りするのはこの3つだけです。配信はメールの下のリンクからいつでも止められます。
補助金の関連記事
一覧へ公開 2026/10/18
要点省力化投資補助金は中小企業庁と中小機構が進める国の補助金です。公式の事務局サイトの見分け方、「実質無料」「自己負担を後で戻す」勧誘が公募要領で不正とされる理由、販売事業者と契約する前に確かめる点をまとめました。
公開 2026/10/18
要点成長加速化補助金の準備は、GビズIDの取得と100億宣言の掲載から始めます。申請の時点で宣言が載っていないと申請できません。見積・金融機関の確認書・投資計画書を締切から逆算して進める順番と、締切後の日程をまとめました。
公開 2026/10/18
要点持続化給付金はコロナ禍で売上が減った事業者への給付で、申請はすでに終わっています。持続化補助金は販路開拓の費用を後払いで補助する今も続く制度です。目的・受け取れる額・条件・時期の違いと、給付金を受けた事業者も申請できるかをまとめました。
公開 2026/10/18
要点自治体のAI導入の補助金は「DX」「デジタル化」の名前で募集されることが多く、J-Net21や自治体のサイトで探します。国のデジタル化・AI導入補助金との違いと、同じ経費に両方は使えない併用の決まりをまとめました。