省エネ・非化石転換補助金の設備単位型の公募（全区分共通）（その他 1/5）
公募中
- 締切
- 2026年12月25日（金）17:00
詳しい
用語・その他
200
その他200
交付決定は2026年11月下旬予定
●交付決定 (２０２６年１１月下旬予定）
設備単位型は最大2年間の支援期間（工場・事業場型は最大4年間）
「工場・事業場型」は最大４年間、「設備単位型」は最大２年間の支援期間が設定されている。
交付決定後、事業者名・事業概要・交付決定額等をＳＩＩホームページとgBizINFOで公表（個人・個人事業主を除く）
交付決定後、採択結果については事業者名、エネマネ事業者名、事業概要、補助金交付決定額等をＳＩＩのホームページ等に掲載（個人又は個人事業主を除く。）する。
代表12地域に対応する都道府県は＜表2＞平均負荷率補足資料１(JIS代表12地域への各都道府県の分類方法)を参照する。
交付申請をしても補助金の交付が確定するわけではない。交付申請後にSIIの審査がある。
交付申請することで補助金の交付が確定するわけではありません。
審査の過程で不備や不足が判明した場合、SIIからの不備解消依頼に対応する必要がある。
審査の過程で不備や不足が判明した場合、SIIからの不備解消依頼にご対応いただく必要があります。
導入後に補助対象設備の使用エネルギー量を実測するため、設備によっては別途計測器等が必要となる場合がある。
導入後に補助対象設備の使用エネルギー量を実測するため、設備によっては別途計測器等が必要となる場合もあります。
地方公共団体の一般財源（使途が特定されていない財源）により実施する補助金等との併用は可能。
ただし、地方公共団体の一般財源（地方税や地方交付税交付金など使途が特定されていない財源）により実施する補助金等との併用は可能です。
中小企業経営強化税制との併用は可能。他の税制との併用可否は税制担当窓口に問い合わせる。
なお、中小企業経営強化税制との併用は可能です。
ESCOのスキームは契約形態や経費の流れに基づき個別に判断するため、検討時は事前にSIIへ相談する。
契約形態や経費の流れに基づき個別に判断いたしますので、本スキームを検討される際は事前にＳＩＩへご相談
手続きを虚偽その他不正の手段で行った疑いがある場合、SIIは必要に応じて調査する。不正が認められた場合は問い合わせ窓口担当の停止や名称・不正内容の公表等の措置を講じることがある。
不正行為が認められたときは、ＳＩＩが実施する全ての補助金について一定期間の問い合わせ窓口担当の停止
従来枠の3次公募予算は2027年度分（2年度目）約12億円。
２０２７年度分（２年度目）約１２億円
公募で交付申請額の合計が予算額を超える場合は総合評価の結果、不採択となることがある。
公募における交付申請額の合計額が予算額を超える場合には、総合評価の結果、不採択となることがある。
手続きを虚偽その他不正の手段により行った疑いがある場合、SIIは調査を実施する。不正行為が認められたときは全ての補助金について問い合わせ窓口担当の停止や名称・不正内容の公表等の措置を講じることがある。
不正行為が認められたときは、ＳＩＩが実施する全ての補助金について一定期間の問い合わせ窓口担当の停止や、問い合わせ窓口担当者の名称及び不正の内容の公表等の措置を講じることがある。
SIIが指定する計算式を用いて、メーカーから提供された製品情報証明書と事業者が把握している稼働状況（月間稼働時間等）の値をポータルに入力することで、省エネルギー量を簡易に計算できる。既存設備の性能は導入予定設備の一代前モデルの性能値を用いる。
SIIが指定する計算式を用いて、メーカーから提供された「製品情報証明書」、及び事業者が把握している稼働状況(月間稼働時間等)の値をポータルに入力することで、省エネルギー量指定計算を簡易に計算することができます。
既存設備の性能は導入予定設備の一代前モデルの性能値を用いて計算を行う。
既存設備の性能は、導入予定設備の一代前モデルの性能値を用いて計算を行います。
変圧器の稼働条件は「稼働時間」である。省エネルギー量計算に使用する稼働条件をポータルで登録する。
変圧器の稼働条件は「稼働時間」です。
稼働条件登録画面で「削除選択」にチェックを入れて保存すると、対象の稼働条件が削除される。
「削除選択」にチェックを入れて保存すると、入力後[保存]をクリックしてください。対象の稼働条件が削除されます。
稼働条件登録の計算方法は【指定計算】を選択する。
【指定計算】を選択します。
既存設備の電力損失量は無負荷損と負荷損（基準負荷率で算出）、稼働時間、台数から求め、原油換算して年間の原油換算使用量を算出する。基準負荷率は500kVA以下40%、500kVA超過50%。
導入予定設備のエネルギー使用量も既存設備と同じ計算式で、無負荷損・負荷損・基準負荷率・稼働時間・台数から電力損失量を求め、原油換算する。
既存設備と導入予定設備の原油換算使用量（損失量）の差分を省エネルギー量とし、年間の原油換算値で算出する。
既存・導入予定設備の差分を省エネルギー量とする。
(Ⅲ)設備単位型は公募要領の1-4、2-4、別表1を参照する。(Ⅲ)GX設備単位型は1-4、3-4、4-4、5-4、別表2を参照する。(Ⅳ)エネルギー需要最適化型は1-4、8-5、別表3を参照する。
別表1「指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」
補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行ってはならない。
補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
補助金に係る不正行為に対しては補助金適正化法第29条から第32条において刑事罰等を科す旨規定されている。
補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
代表幹事ＳＩＩは交付決定後、交付決定した事業者名や補助事業概要等をホームページ等で公表することがある（個人・個人事業主を除く）。
代表幹事ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をホームページ等で公表することがあります。
既存設備のモータ効率が不明な場合、公称効率の表から既存設備に該当するモータ効率(%)を用いて省エネルギー量計算を行うことも可能です。標準効率(IE1)の表は p.26、高効率(IE2)の表は p.27 に掲載されています。
既存設備のモータ効率が不明な場合、下表の公称効率から既存設備に該当するモータ効率(%)を用いて省エネルギー量計算を行うことも可能です。
標準効率(IE1)の公称効率、60Hz・定格出力0.75kWは2極77.0%、4極78.0%、6極73.0%です。
60Hz 0.75kW 77.0% 78.0% 73.0%
標準効率(IE1)の公称効率、50Hz・定格出力0.75kWは2極72.1%、4極72.1%、6極70.0%です。
50Hz 0.75kW 72.1% 72.1% 70.0%
高効率(IE2)の公称効率、60Hz・定格出力0.75kWは2極75.5%、4極82.5%、6極80.0%です。
60Hz 0.75kW 75.5% 82.5% 80.0%
高効率(IE2)の公称効率、50Hz・定格出力0.75kWは2極77.4%、4極79.6%、6極75.9%です。
50Hz 0.75kW 77.4% 79.6% 75.9%
導入予定設備のモータ効率が不明な場合、公称効率の表から導入予定設備に該当するモータ効率(%)を用いて省エネルギー量計算を行うことも可能です。プレミアム効率(IE3)の表は p.28、スーパープレミアム効率(IE4)の表は p.29 に掲載されています。
導入予定設備のモータ効率が不明な場合、下表の公称効率から導入予定設備に該当するモータ効率(%)を用いて省エネルギー量計算を行うことも可能です。
プレミアム効率(IE3)の公称効率、60Hz・定格出力0.75kWは2極77.0%、4極85.5%、6極82.5%です。
60Hz 0.75kW 77.0% 85.5% 82.5%
プレミアム効率(IE3)の公称効率、50Hz・定格出力0.75kWは2極80.7%、4極82.5%、6極78.9%です。
50Hz 0.75kW 80.7% 82.5% 78.9%
スーパープレミアム効率(IE4)の公称効率、60Hz・定格出力0.75kWは2極82.5%、4極85.5%、6極84.0%、8極78.5%です。
60Hz 0.75kW 82.5% 85.5% 84.0% 78.5%
スーパープレミアム効率(IE4)の公称効率、50Hz・定格出力0.75kWは2極83.5%、4極85.7%、6極82.7%、8極78.4%です。
50Hz 0.75kW 83.5% 85.7% 82.7% 78.4%
導入した補助対象設備等の使用状況や事業効果等について、国又はSIIが調査を実施する場合は必ず協力する。
導入した補助対象設備等に関する使用状況やその設備導入による事業効果等について、国又はＳＩＩが調査を実施する場合は、必ず協力すること。
必要に応じて事業の成果の発表や事例の作成等への協力を依頼する場合があるので、あらかじめ了承する。
必要に応じて事業の成果の発表、事例の作成等への協力を依頼する場合があるので、あらかじめ了承すること。
業務用給湯器のSII省エネ計算フォーマットは所定の考えに基づき計算を行っている。計算パターンは①既存設備のエネルギー使用量を用いる方法と②既存設備の給湯使用量を用いる方法がある。
業務用給湯器のSII省エネ計算フォーマットについては、下記の考えに基づき計算を行っています。
貯湯タンクを有し間欠運転を行う場合は放熱ロスを加味して係数0.9を乗じる。
貯湯タンクを有し、間欠運転を行う場合は放熱ロスを加味し、係数「0.9」を乗じる。
業務用HP給湯器の場合は中間期COPを申請基準としているが計算では年間加熱効率を使用する。
業務用HP給湯器の場合は、中間期COPを申請基準としていますが、計算では年間加熱効率を使用します。
導入予定設備が複数台あり能力や稼働条件に差がある場合は合理的な数値を用いて出力熱量を按分する。すべて同じ能力または1台の場合は按分不要。
給湯温度は標準温度65℃、給水温度は標準温度15℃とする。寒冷地等の条件を加味する場合は任意の温度を入力できる。
給水温度は、標準温度として15℃とする(寒冷地等の条件を加味する場合は、任意の温度を入力可)。
電気式の既存設備の年間加熱効率は電気ヒーター式の場合は「1」を入力する。
年間加熱効率…電気ヒーター式の場合は、「1」を入力する。
都市ガス（45MJ/Nm3）は45.0MJ/N㎥、液化石油ガス（LPG）は50.1MJ/kg、灯油は36.5MJ/L、A重油は38.9MJ/L、電気は8.64GJ/MWhを用いる。
都市ガス(45MJ/Nm3) 45.0MJ/N㎥都市ガス(46MJ/Nm3) 46.0MJ/N㎥液化石油ガス(LPG) 50.1MJ/kg
高性能ボイラの指定計算は所定の考えに基づき補助事業ポータルで計算を行う。ボイラの性能表示（ボイラ効率）は低位発熱量を基準とするため、低位発熱量を用いる。
高性能ボイラの指定計算については下記の考えに基づき、補助事業ポータルで計算を行っています。
給水加温係数は給水加温後の温度と給水温度、比熱4.186、飽和蒸気全熱2755.5から算出する。給水加温を行う場合はその係数を出力熱量に乗じて燃料・電力消費量を求める。
給水加温を行う場合(廃熱回収等により給水加温を行う際の計算方法)
低位発熱量は都市ガス（45MJ/m3）40.6MJ/㎥、液化石油ガス（LPG）46.5MJ/kg、灯油34.4MJ/L、A重油36.6MJ/L、国産一般炭22.9MJ/kgなどとする。
都市ガス(45MJ/m3) 45.0MJ/㎥40.6MJ/㎥都市ガス(46MJ/m3) 46.0MJ/㎥41.5MJ/㎥
指定計算では高効率な照明器具への更新による省エネ効果に加えて、調光制御による省エネ効果を年間で一律5％として計算を行う。
調光制御による省エネ効果を、年間で一律5％として計算を行います。
制御機能付きLED照明器具の申請においては独自計算は選択できない。
制御機能付きLED照明器具の申請においては、独自計算は選択できません。
既存設備の電力使用量は種別・種類・灯数から推定した定格消費電力(W)と稼働時間(h)を用いて算出する。導入予定設備は定格消費電力と稼働時間で算出する。
種別、種類・灯数から推定した定格消費電力(W)と、稼働時間(h)を用いて算出します。
既存設備の種別、灯具本体のメーカー・製品名・型番、台数、設置年、種類・灯数等をポータルに入力する。定格消費電力は種類・灯数の組合せで自動表示される。その他照明設備の場合は定格消費電力を入力し根拠書類を提出する。
カタログ・仕様書・銘板等を確認し、誤りがないように入力してください。
既存設備のモータ効率が不明な場合は標準効率(IE1)の公称効率の表から既存設備に該当するモータ効率(%)を用いて省エネルギー量計算を行うことも可能です。表は周波数(60Hz・50Hz)、定格出力、極数(2極・4極・6極)ごとに効率を示しています。
既存設備のモータ効率が不明な場合、下表の公称効率から既存設備に該当するモータ効率(%)を用いて省エネルギー量計算を行うことも可能です。
導入予定設備のモータ効率が不明な場合はプレミアム効率(IE3)の公称効率の表から導入予定設備に該当するモータ効率(%)を用いて省エネルギー量計算を行うことも可能です。表は周波数(60Hz・50Hz)、定格出力、極数(2極・4極・6極)ごとに効率を示しています。
導入予定設備のモータ効率が不明な場合、下表の公称効率から導入予定設備に該当するモータ効率(%)を用いて省エネルギー量計算を行うことも可能です。
導入した補助対象設備の使用状況や事業効果について、国又はSIIが調査を実施する場合は必ず協力すること。
導入した補助対象設備等に関する使用状況やその設備導入による事業効果等について、国又はＳＩＩが調査を実施する場合、必ず協力すること。
既存の吸収冷温水機の冷房運転のCOPは購入期間が~1994年は0.960、1995~2004年は1.007、2005~2009年は1.176。
[冷房運転]既存設備対象：吸収冷温水機購入期間ＣＯＰ～1994年0.960 1995～2004年1.007 2005～2009年1.176
既存の吸収冷温水機の暖房運転のCOPは購入期間が~1994年は0.840、1995~2004年は0.840、2005~2009年は0.870。
[暖房運転]既存設備対象：吸収冷温水機購入期間ＣＯＰ～1994年0.840 1995～2004年0.840 2005～2009年0.870
既存の吸収冷凍機の冷房運転のCOPは購入期間が~1994年は1.116、1995~2004年は1.168、2005~2009年は1.329。蒸気ドレン温度は90℃。
[冷房運転]既存設備対象：吸収冷凍機購入期間ＣＯＰ～1994年1.116 1995～2004年1.168 2005～2009年1.329※蒸気ドレン温度90℃
吸収冷温水機で13A（12A含む）、13A（ろ号プロパン）、ガス低カロリー、その他（ガス）、プロパン（い号）は燃料使用量を[定格能力]÷[COP]で計算する。
13A [定格能力]÷[COP] (12A含む)
各補正値は13Aと対象燃料の発熱量変換比を加味することで、13A基準の能力へ変換している。
事務所の月別の運転は暖房が1〜4月と11〜12月、冷房が5〜10月。月平均負荷は1月58.9%、2月57.4%、3月40.1%、4月11.0%、5月10.4%、6月40.2%、7月68.6%、8月76.3%、9月50.6%、10月6.1%、11月20.6%、12月48.6%。
月平均負荷58.9% 57.4% 40.1% 11.0% 10.4% 40.2% 68.6% 76.3% 50.6% 6.1% 20.6% 48.6%
事務所の月別の全負荷相当時間は1月201、2月177、3月137、4月33、5月42、6月169、7月298、8月331、9月212、10月25、11月62、12月166。
全負荷相当時間201 177 137 33 42 169 298 331 212 25 62 166
店舗の月平均負荷は1月56.2%、2月56.2%、3月27.3%、4月16.0%、5月29.6%、6月43.5%、7月64.1%、8月69.3%、9月47.0%、10月36.4%、11月15.4%、12月37.1%。
月平均負荷56.2% 56.2% 27.3% 16.0% 29.6% 43.5% 64.1% 69.3% 47.0% 36.4% 15.4% 37.1%
店舗の月別の全負荷相当時間は1月192、2月173、3月93、4月53、5月101、6月143、7月219、8月236、9月155、10月124、11月51、12月127。
全負荷相当時間192 173 93 53 101 143 219 236 155 124 51 127
月別の平均負荷率のデータは空気調和衛生工学会『都市ガスによるコージェネレーションシステム計画・設計と評価』を基に算出している。
交付申請は最低価格の販売事業者の見積金額で行うが発注は競争見積を行った3者であればいずれの販売事業者でも可とする。
交付決定を受けた補助対象設備の発注は、競争見積を行った３者であれば、いずれの販売事業者でも可とする。
四半期毎に発生する経費予定額を費目毎に入力する。複数年度事業では年度毎に入力する。
※四半期毎に発生する経費予定額を、費目毎に入力してください。
【事務所】の冷房の7月の平均負荷率は東京57.3%、大阪65.6%、名古屋61.9%、仙台41.1%、福岡63.5%、広島64.3%、高松66.6%、富山51.8%、前橋58.7%、盛岡38.6%、札幌28.9%、鹿児島66.6%。
7月57.3% 65.6% 61.9% 41.1% 63.5% 64.3% 66.6% 51.8% 58.7% 38.6% 28.9% 66.6%
【事務所】の暖房の1月の平均負荷率は東京19.9%、大阪22.1%、名古屋26.3%、仙台42.5%、福岡21.0%、広島23.7%、高松23.3%、富山37.0%、前橋27.8%、盛岡56.1%、札幌66.6%、鹿児島15.8%。
1月19.9% 22.1% 26.3% 42.5% 21.0% 23.7% 23.3% 37.0% 27.8% 56.1% 66.6% 15.8%
国からの補助金を原資としていること等から、所得税法第42条又は法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当する。他の要件も満たす場合には圧縮記帳等の適用が認められる。
所得税法第42条又は法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当し、他の要件も満たす場合には圧縮記帳等の適用が認められます
補助対象経費を設備費とした「固定資産の取得又は改良に充てるための補助金」である。
補助対象経費を設備費とした「固定資産の取得又は改良に充てるための補助金」であり
経費を補填するための補助金は含んでおらず、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定の適用の対象外となる。
所得税法第42条又は法人税法第42条の規定の適用の対象外となる「経費を補填するための補助金」を含んでいません
従来枠とメーカー強化枠は補助対象設備が共通で、GX要件を満たしたメーカーの指定設備を導入する事業は双方の申請要件を満たす。指定設備を導入する場合は同じ補助事業ポータルから申請する。同一事業に重複して交付決定は行われない。
なお、同一事業に重複して交付決定を行うことは認められない。
同一事業所内でも、設備区分ごとにGX表明メーカーの設備と非表明メーカーの設備を省エネ効果を明確に切り分けできる場合は2つの事業に分けて申請できる（申請書を2通作成する）。
同一の事業所内であっても、設備の区分ごとに「ＧＸ表明メーカーの設備」と「ＧＸ表明メーカー以外の設備」とその省エネ効果を明確に切り分けできる場合には、それぞれ別の事業として２つに分けて申請することも認められる。
（Ⅲ）ＧＸ設備単位型[トップ性能枠（更新事業）]は国内で事業活動を営んでいる事業所の既存設備をトップ性能設備に更新し、より大きな省エネルギー効果を図る事業である。
本補助金と他の補助金等で補助対象経費が重複する場合の併用はできない。
本補助金と他の補助金等で、補助対象経費が重複する場合の併用は出来ない。
地方公共団体の一般財源により実施する補助金等との併用は認められる。
地方公共団体の一般財源（地方税や地方交付税交付金など使途が特定されていない財源）により実施する補助金等との併用は認める。
エネルギー使用量は原則として省エネ法改正後の換算係数を用いて熱量換算し、その合計を原油換算すること。
エネルギー使用量は、原則以下の省エネ法改正後の換算係数を用いて熱量換算し、その合計を原油換算すること。
化石燃料は発熱量10GJを原油換算量0.258klとして換算する。都市ガスの熱量は都市ガス会社に確認すること。
発熱量１０（ＧＪ）＝原油換算量０．２５８（ｋｌ）
都市ガスの熱量については都市ガス会社に確認すること。
買電1千kWhの発熱量は8.64GJである。
買電１千ｋＷｈ８．６４
非化石燃料は発熱量10GJを原油換算量0.258klとして換算し、黒液・木材・バイオエタノール・水素・アンモニア等の発熱量が示されている。
【原油換算係数表（非化石燃料）】発熱量１０（ＧＪ）＝原油換算量０．２５８（ｋｌ）
産業用蒸気は1GJあたり1.17GJ、産業用以外の蒸気・温水・冷水は1GJあたり1.19GJの発熱量である。
産業用蒸気１ＧＪ１．１７産業用以外の蒸気１ＧＪ１．１９温水１ＧＪ１．１９冷水１ＧＪ１．１９
交付決定後、事業者名・エネマネ事業者名・事業概要・交付決定額等をSIIのホームページ等に掲載する。個人事業主は除く。
交付決定後、採択結果については事業者名、エネマネ事業者名、事業概要、補助金交付決定額等をＳＩＩのホームページ等に掲載
導入ケースAでは独自計算の手順の考えに基づく。導入ケースBでは使用する計算式や数値を事業者自身で独自に設定し、月別に省エネルギー量を計算する。計算方法や前提数値は根拠に基づいた合理性のあるものとする。
導入ケースBの場合使用する計算式や数値を事業者自身で独自に設定し、月別に省エネルギー量を計算してください
計算式等は独自計算の計算手順に限定されず、合理性のある方法であれば独自に設定してもよい（導入ケースA）。冷温同時供給できるヒートポンプは加熱・冷却双方の省エネ効果を加味してもよい。
ただし、計算式等は以下独自計算の計算手順に限定するものではなく、合理性のある方法であれば独自に設定しても構いません
独自計算の計算手順は導入ケースAの場合のみ使用可能。計算パターン①は既存設備のエネルギー使用量から導入予定設備の想定エネルギー使用量を求める方法。
※導入ケースAの場合のみ使用可能＜計算パターン①＞既存設備のエネルギー使用量から導入予定設備の想定エネルギー使用量を求める方法
既存設備の月間エネルギー使用量から既存設備の能力等を考慮し月間必要能力を求める。加熱・冷却双方を行う場合は双方の月間必要熱量を求める。
※加熱・冷却双方を行っている場合は、双方の月間必要熱量を求めること
出口温度・入口温度・稼働条件等からメーカーの性能表を用いて100%負荷時のCOPを求める。既存設備と同一条件であることが必要。能力÷消費電力でも求められる。
※既存設備と同一条件であること。導入予定設備
既存設備の原油換算使用量と導入予定設備の原油換算使用量の差分を省エネルギー量（kl/年）とする。
1.～4.で求めた既存設備の原油換算使用量と導入予定設備の原油換算使用量の差分を省エネルギー量とする。
計算パターン②は導入予定設備の想定能力・消費電力から既存設備のエネルギー使用量を求める方法（導入ケースAの場合のみ使用可能な計算手順）。
＜計算パターン②＞導入予定設備の想定能力・消費電力から既存設備のエネルギー使用量を求める方法
1台あたりの月間必要熱量を燃焼効率で割って月間エネルギー量を求め、熱量換算係数と原油換算係数0.0258を乗じて原油換算使用量を求める（燃焼式）。
1台あたり既存設備1台あたり月間必要熱量÷燃焼効率=月間エネルギー量
1台あたりの月間必要熱量をエネルギー効率で割って月間電力使用量を求め、換算係数を乗じて原油換算使用量を求める（電気式）。
1台あたり既存設備1台あたり月間必要熱量÷エネルギー効率=月間電力使用量
既存の暖房機をすべて撤去してヒートポンプを導入する場合の計算方法を示す（P.76～77参照）。
計算パターンa．既存）暖房機（すべて）⇒導入予定）ヒートポンプ
既存の暖房機のうち数台を撤去してヒートポンプを導入する場合の計算方法を示す（P.78～79参照）。
計算パターンb．既存）暖房機（一部）⇒導入予定）ヒートポンプ
既存のヒートポンプを撤去して新たなヒートポンプを導入する場合の計算方法を示す（P.80～82参照）。
計算パターンc．既存）ヒートポンプ⇒導入予定）ヒートポンプ
計算パターンbの例では暖房機を撤去してヒートポンプと補助対象外経費で新たな小型暖房機を導入する場合がある。
例)事業実施前に暖房機を使用しており、その暖房機を撤去してヒートポンプと（補助対象外経費で）新たな小型暖房機を導入する。
導入ケースBでは使用する計算式や数値を事業者自身で独自に設定し、月別に省エネルギー量を計算する。根拠に基づいた合理性のあるものとし、必要に応じて根拠書類の提出を求めることがある。
必要に応じて、省エネルギー量計算に関する根拠書類の提出を求めることがあります。
交付決定後、交付決定した事業者名や補助事業概要等をSIIのホームページ等で公表することがある（個人・個人事業主を除く）。
交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。
採択・不採択を問わず、審査の点数等は非公開である。
採択、不採択を問わず点数等は非公開です。
交付申請書は先着順ではなく、評価項目に従って審査し上位者から予算の範囲内で採択する。
先着順ではありません。
交付申請額の合計が予算額を超える場合、予算額の範囲内でなるべく多くの事業者や事業分野を採択する観点から、絞込みを行うことがある。
合は、予算額の範囲内でなるべく多くの事業者や事業分野を採択する観点から、事業者や類似案件の絞込みを行うことがあります。
補助金の会計上の処理は税理士、公認会計士、または税務署に確認する。
補助金の会計上の処理については、税理士、公認会計士、もしくは税務署にご確認ください。
本補助金は政治資金規正法の寄附制限の適用除外であり、対象とはならない。
本補助金は適用除外であり、対象とはなりません。
令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金と併用可能な補助金等として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした地方公共団体等の補助金が挙げられている。更新日は2026/3/30。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした地方公共団体等の補助金2026/3/30
令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金と併用可能な補助金等として、地方公共団体等が独自に措置する税制による補助金等が挙げられている。更新日は2026/3/30。
地方公共団体等が独自に措置する税制による補助金等2026/3/30
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申請書検索の申請書番号は「BAH251-01-」または「BAF251-01-」から始まる番号を入力する。
「BAH251-01-」又は「BAF251-01-」から始まる番号
1事業者が2件以上の申請を行う場合は事業者内で識別可能な任意の文書管理番号を入力する。申請が1件の場合は不要。
1事業者が2件以上の申請を行う場合、事業者内で識別可能な任意の文書管理番号を入力してください
交付申請書を提出する日を入力する。入力された日付は交付申請書の1枚目の右上に印字される。
交付申請書を提出する日を入力してください
補助事業名には補助事業の内容が分かるように必ず「事業所名称」を含めて事業内容を入力する。
必ず「事業所名称」を含めて事業内容を入力してください
補助事業概要は採択された場合に事業内容として公開される。公表したくない内容は伏せて入力できる。
採択された場合、この文章が事業内容として公開されます
製品情報証明書は本事業の申請以外で使用することはできない。
本証明書を本事業の申請以外で使用することはできません。
経営力向上計画は申請から認定までに約30日（複数省庁にまたがる場合は約45日、電子申請かつ経済産業部局のみは約14日（休日等除く））を要するため、余裕をもって申請する。
経営力向上計画は、申請から認定までに約30日(※)の期間を要するため、これから申請を実施する場合には、十分に余裕をもって申請してください
SII省エネ計算フォーマットは令和７年度補正予算省エネ・非化石転換補助金(Ⅰ)工場・事業場型のうち指定設備を導入する場合、又は(Ⅲ)設備単位型/(Ⅲ)ＧＸ設備単位型でのみ利用できる。
でのみ利用できます。
2020年据付の冷房の平均COP比は負荷率1.00で1.000、0.50で2.104、0.25で2.656、0.00で2.406。
冷房1.000 2.104 2.656 2.406 2020
1995年据付の冷房の平均COP比は負荷率1.00で1.000、0.50で1.025、0.25で1.037、0.00で0.787。
冷房1.000 1.025 1.037 0.787 1995
補助金は公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。
当然ながら、当共同事業体としても厳正に補助金の執行を行うとともに虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
2偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には代表幹事SIIとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先(請負先、委託先以降も含む)に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。
その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
7補助金で取得、又は効用の増加した財産(以下取得財産等という。
※ヒートポンプ、水素対応設備など、一部機器について併用を認める。
(ただし、併用する場合であっても将来的には非化石転換に向けたリプレースを目指すことを求める。
省エネ・非化石転換補助金の全体予算本補助金は以下の2事業によって構成されている。
2030年までに6,200万kl程度のエネルギーを削減するためには産業・業務部門において更なる省エネ設備投資を積極的に呼び込むグリーンリカバリー投資を推進していくことが重要である。
加えて、直近の中東情勢により、原油市場が影響を受けて価格が高騰し始めており、エネルギー使用量を削減する省エネ型設備の導入は一層重要性が増している。
この他、併用を認める補助金等がある場合にはSIIのホームページ(よくあるご質問)に掲載する。
※障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)の対象となる従業員は本事業において従業員数に含めなくてもよい。
※ただし、以下のいずれかに該当するみなし大企業(注)は除く。
なお、以下の事業内容はベンチマーク対象事業の概要を示した表のため、詳細は省エネ法で定めるベンチマーク制度に準ずる。
•導入による省エネルギー量がESCO事業者によって保証される契約(パフォーマンス契約)を行う事業とする。
(エネルギーサービス契約の場合はその限りではない。
継続参加しているかの確認はEEGS(省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム)から確認可能。
本制度により、事業者は業界内の他社の取組を自社の省エネ・非化石転換の取組の参考とすることができ、業界・産業界全体の省エネ・非化石転換の取組の底上げに繋がることが期待される。
また、事業者によるサステナビリティ投資家を含めたステークホルダーへのさらなる情報発信や、エネルギーサービス事業者による新たなサービス開発などに繋がることが期待される。
複数年度事業の事業期間本補助金では国庫債務負担行為を活用し、複数年の投資・事業計画に切れ目なく対応できる制度とし、複数年度事業を支援する。
※例えば、最大1,000klの省エネルギー量が達成できる計算で、製品自体の性能誤差や測定誤差を考慮し、10%の安全率を加味するのであれば、900klとする。
1設備更新により、設備を更新する範囲の元々のエネルギー使用量を把握できていない。
先行投資支援の基本原則として、企業が経営革新にコミットメントすることを大前提として、技術の革新性や事業の性質等により、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とすることが定められている。
出をもって、それに替えることが(ii)(i)で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット又はJCMそできる。
具体的には省エネ法の中長期計画書のIV非化石エネルギーへの転換に関する計画のうち、3.その他非化石エネルギーへの転換に関する事項及び参考情報に記載することを想定。
エネマネ事業者に1-1より、収集したデータを用いた分析・提案を行う。
高度型3EMS(モデル予測制御型)3-2モデル予測制御により最適化された運転を実現するEMS。
8-2.エネルギー管理支援を行えるエネマネ事業者EMS機器の導入を行うエネマネ事業者はSIIに登録されたエネマネ事業者とする。
(注2)工事実施に伴う工事用図面等は設計費に含めず、工事費に含める。
✓省エネ推進体制の構築(対象範囲を管理する主要部署は参加を必須とし、立ちあげ予定時期を定めること)✓対象範囲で考える具体的な省エネ取り組み(3項目以上)※策定する計画期間は2年間とする。
✓EMS機器の計測範囲および、取り組み実施後の使用エネルギーの削減量✓省エネ推進体制✓実施した省エネ取り組み※報告時までに実施予定の取り組みが実施できなかった場合はその理由を求める。
【その他のＥＭＳを活用した省エネ取り組みの例】事例 使用していないＰＣなどのコンセントを抜く 冷房の温度設定を室温２８℃を目安に設定する エアコンとサーキュレーターを併用する エアコンのフィルターは２週間に１回を目安に掃除する こまめな消灯等、自発的な節電活動 クールビズ・ウォームビズ等の推奨活動など ※ 上記取り組みを行う場合も、ＥＭＳの計測値に基づいて取り組みが必要。
SIIは概算払請求書の審査を行い、概算払いを行う。
•設備選定に関する資料をSIIから求める場合があります。
SII内に設置した有識者で構成される外部審査委員会による評価を踏まえ、総合的な評価を行い、採択事業者を決定する。
2020年5月に経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣(内閣府特命担当大臣(経済財政担当)、経済産業大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)をメンバーとする未来を拓くパートナーシップ構築推進会議が開催され、そこでの議論を踏まえて宣言の仕組みが構築された。
ただし、事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については当該事業者が申し出た場合は原則公開しない。
3.利用目的SIIは2.で取得した情報を以下の目的で利用する。
提供が必要となる場合は事前に提供先と提供目的、提供する項目などを明示し、本人に同意を得たものに限る。
1法令により提供を求められた場合2人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合3国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合5.本事業における提供先及び提供情報について本事業では以下の表に示す提供先、利用目的で取得情報を匿名加工は行わずに(※1)提供する。
各提供先に本事業で取得した情報を提供する場合は提供元と提供先で利用目的等を明示した適切な契約締結を行うか、利用規約等の明示を行う。
提供時には利用目的を明示し、個人を特定するような行為を行わないことに対して同意を取得する。
8.共同利用取得した2.の情報は3.の利用目的で、本事業体を構成するDNPと共同利用する。
委託会社等に対しては適切な管理および保護を行う。
10.開示請求等についてSIIが保有している個人データ、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等に誠実に対応する。
•SIIは補助事業者から精算払請求書を受理した後、補助事業者に補助金を交付する。
種別性能区分基準値空冷式※13.0以上※11-3.チリングユニット水冷式※23.8以上※2<備考>※1冷水または冷温水を供給する空冷式のチリングユニット(電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式のものに限る。
※2空気調和用の冷温水を供給する冷温水機であって、臭化リチウム液その他の吸収液を循環過程において2回以上再生するもののうち、冷房時の定格消費熱電効率が1.21以上のものに限る。
※3冷凍機であって、廃熱により吸収液の予熱又は冷媒の再生を行う機構を有するもののうち、定格消費熱電効率が1.38以上のものに限る。
基準値種別性能区分COP2-6.施設園芸用ヒートポンプ※空冷式(直膨式に限る)3.00以上<備考>※施設園芸用途仕様(温度範囲:設定温度が10~25°Cの範囲を含み、室内機が耐湿性、耐候性を有している)を備えた空冷式のもの。
なお、室内機の送風機が圧力型の場合、暖房COPに0.2を加算できるものとする。
ハイブリッド方式の場合は主たる種別の基準値(炉効率)に準じて評価する。
1絶縁材料としてガスを使用するもの、2H種絶縁材料を使用するもの、3スコット結線変圧器、43以上の巻線を有するもの、5柱上変圧器、6単相変圧器であって定格容量が5kVA以下のもの又は500kVAを超えるもの、7三相変圧器であって定格容量が10kVA以下のもの又は2,000kVAを超えるもの、8樹脂製の絶縁材料を使用する三相変圧器であって、三相交流を単相交流及び三相交流に変成するためのもの、9定格二次電圧が100V未満のもの又は600Vを超えるもの、10風冷式又は水冷式のもの。
2.エネルギー消費効率についてはJISC4304及びJISC4306に規定する測定方法により測定した無負荷損(W)及び負荷損(W)から得られる全損失(W)とする。
※トップランナー制度で規定された代替フロン以外のグリーン冷媒(HFO混合冷媒も含む)を使用する製品である場合も対象とする。
■その他の注意事項・詳細はトップランナー制度ショーケース(目標年度が2020年度以降の各年度のもの)に準ずる。
但し、JISB8623:2019及び、JRA4029:2020に記載されていない冷媒機器は2018年度までに出荷したものまでは補助対象とする。
※3各蒸発温度(吸い込み圧力に対する飽和温度)又は庫内温度における、冷凍能力を消費電力で除して算出した数値。
なお、高圧IE3モータ及び低圧・防爆IE3モータはモータ単体(インバータ駆動を行わない)更新も対象とする。
2.調光制御設備原則、同一メーカーの連続調光照明器具と照明制御器の組合わせとするほか、次による。
2-3.無線式無線通信機器付照明器具と無線通信機能付照明制御機器の組合せにより制御するシステムとする。
3.センサ照明制御器のセンサおよびセンサ付き器具のセンサは次による。
(2)減光時の光束は感知時の全光束に対しての比率で30%以下で設定されているものとする。
(1)スケジュール制御あらかじめ設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する。
(2)明るさセンサによる一定照度制御明るさセンサからの信号により、あらかじめ設定した照度に調光制御する。
なお、調光制御にあたっては緩やかに調光できるものとする。
<年平均1%以上について>(例)登録製品型番販売開始年:2018年、同一製造事業者内の一代前モデル販売開始年:2015年の場合、生産性の向上に資するものの指標は3(2018-2015)%以上(年平均1%以上のため)向上している必要がある。
⮚補助対象となる種別⮚上記基準を満たした以下設備のうち、次ページ以降に記載のある種別が対象となります。
(11-3.レーザ加工機、11-8.工程集約型加工機を除く。
また、EMSにおけるデータ保存は導入拠点での保存も可とする。
ＡＩを活用し、独自で収集した影響因子の変数等を学習、設備の最適稼働を自動算出し、それに基づき制御または運用改善を行うシステム・機器。
変更点3:水素対応設備の導入・新設及び、水素燃焼可能な設備に改造する事業も支援対象とする。
(ただし、併用する場合であっても将来的には非化石転換に向けたリプレースを目指すことを求める。
令和7年度補正予算1.事業概要省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)1-3.予算額本補助金は下記の予算により、公募を行う。
この他、併用を認める補助金等がある場合にはSIIのホームページ(よくあるご質問)に掲載する。
【中小企業者等】<中小企業者>中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に準じて、以下のとおり中小企業者を定義する。
※ただし、以下のいずれかに該当するみなし大企業(注)は除く。
•導入による省エネルギー量がESCO事業者によって保証される契約(パフォーマンス契約)を行う事業とする。
(エネルギーサービス契約の場合はその限りではない。
継続参加しているかの確認はEEGS(省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム)から確認可能。
※令和8年度から新規参加する場合はEEGS等から参加宣言をする必要がある。
本制度により、事業者は業界内の他社の取組を自社の省エネ・非化石転換の取組の参考とすることができ、業界・産業界全体の省エネ・非化石転換の取組の底上げに繋がることが期待される。
ほかの枠
- この
枠のつづき締切〜受付開始 - この
枠のつづき手続き 1/2 - この
枠のつづき手続き 2/2 - この
枠のつづき様式〜用語の定義 - この
枠のつづき要件 1/3 - この
枠のつづき要件 2/3 - この
枠のつづき要件 3/3 - この
枠のつづき対象外経費〜事業実施期間 - この
枠のつづきその他 2/5 - この
枠のつづきその他 3/5 - この
枠のつづきその他 4/5 - この
枠のつづきその他 5/5 - この
枠のつづき交付規程〜提出期限 - この
枠のつづき提出書類 1/2 - この
枠のつづき提出書類 2/2 - この
枠のつづき還元〜定義 - この
枠のつづきよくある質問 - 設備単位型
（Ⅲ）12月25日締切 - GX
設備単位型 （Ⅲ）12月25日締切 - 電化
・ 脱炭素燃転型 （Ⅱ）12月25日締切 - 工場
・ 事業場型 （Ⅰ）12月25日締切 - エネルギー
需要最適化型 （Ⅳ）12月25日締切 - エネマネ
事業者締切済み - 先進設備
・ システム締切済み