先進設備・システムの補助金｜省エネ補助金の先進枠の補助率と対象設備

まだ広く使われていない省エネの設備を工場に入れたいとき、どの補助金のどの枠で出せば補助率が一番高くなるかを知りたい方に向けた記事です。

省エネ・非化石転換補助金の工場・事業場型の公募要領と、メーカー向けの先進設備・システムの公募要領、SIIが公表した先進設備・システムの一覧から、設備を入れる側に関係する所だけを整理します。

先進設備・システムとは？

先進設備・システムとは、メーカーがSIIに応募し、外部の審査委員会が審査して補助の対象に決めた省エネの設備です。公募要領は「未だ市場に普及していない先進的な省エネ設備やシステムを本事業では先進設備・システムと呼ぶ。」としています。

工場・事業場型の公募要領での決め方は「先進設備・システム：SIIが公募し、外部審査委員会で審査・採択して公表した設備（SIIホームページで確認）」です¹。設備を入れる会社が自分で「先進的だ」と示すものではなく、一覧に載っているかどうかで決まります。

一覧は3つの種類に分かれます。主にエネルギーを使う本体の「エネルギー負荷設備」、本体と組み合わせて本体のエネルギーを減らす「付帯設備」、複数の機器を組み合わせて制御・監視する「システム」です。

サイトの一覧では、エネルギー負荷設備が284件、付帯設備が41件、システムが60件で、ボイラ、工業炉、ガスタービンのコージェネレーション、デシカント空調機、蒸発濃縮装置、連続式洗濯機などが並びます。製品の写真と名前は先進的な省エネ設備・システムの一覧で見られます。

省エネ補助金の型の全体と選び方は省エネ・非化石転換補助金とは？で取り上げています。

先進枠の補助率と上限

先進枠の補助率は、工場・事業場型のほかの枠より高く決められています。中小企業者等の補助率を並べると、次のとおりです。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.30〜31『1-14 補助率及び補助金限度額』

大企業・その他の先進枠は「先進枠・大企業・その他：1/2以内（うちオーダーメイド型設備・指定設備は1/3以内）」です。先進設備と一緒に、設計して作る設備やSIIの指定設備も入れる計画は、1つの申請にまとめられます。その場合は「先進枠で先進設備・システムに加えてオーダーメイド型設備・指定設備を入れる場合、その経費には一般枠の補助率を適用」です。

上限は「先進枠の複数年度事業：30億円／事業全体（非化石燃料設備の申請は40億円）。年度当たり15億円（非化石20億円）」で、一般枠などより大きく取られています。補助の対象になる費用は設計費・設備費・工事費の3つです。

ボイラなどを1台だけ替える計画なら、設備単位型の補助率とも比べられます。比べ方はボイラーの更新に使える補助金で取り上げています。

先進枠の省エネの条件

先進枠の条件は、設備1台の効率ではなく、事業所全体の省エネの量で見ます。公募要領は「先進枠：先進設備・システムを含む導入で、事業所全体で①省エネ率＋非化石割合増加率30%以上、②省エネ量＋非化石使用量1,000kl以上、③エネルギー消費原単位改善率15%以上のいずれか」としています。

30％は大きな数字です。工場の中で一番エネルギーを使う工程の設備を替える計画でないと届きにくく、届かないときは生産量あたりの使用量（原単位）で見る③が候補になります。原単位で出せるのは「エネルギー消費原単位改善率での申請は設備更新後に生産量が増え、かつエネルギー使用量も増える事業に限る。更新設備は生産活動に直接関係する設備」です。

あわせて、投資の回収にかかる年数にも決まりがあります。「投資回収年数：先進枠・一般枠は5年以上、中小企業投資促進枠は3年以上、サプライチェーン連携枠は中小企業者等3年以上・大企業その他5年以上」です²。

この2件は先進枠と書かれた事例ではありませんが、工場の中心の設備を替えて事業所全体の数字を動かした例として、計画の立て方の参考になります。

今の公募は複数年度だけ

工場・事業場型の今の公募の受付は2026年11月6日（金）～2026年12月25日（金）17:00（必着）です。書類は「申請書類一式を2026年12月25日（金）17時までに郵送で必着（ポータル入力だけでは申請にならない）」とされています³。

今の公募で一番気をつけたいのは、1年で終わる事業が出せないことです。公募要領は、補助上限の欄で「年度当たりの上限額：15億円（非化石燃料設備を導入する申請は20億円）。5次公募は複数年度事業のみで、単年度事業は対象外」としています。複数年度の事業の条件は「複数年度事業は事業規模が大きく単年度で困難な事業で、年度ごとの経費を明確に分けた計画を出す場合に申請可。原則として補助対象経費5千万円以上（未満は個別判断）」です。

また、SIIは今の予算の公募について「令和７年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」の公募は５次公募をもって終了となり、6次公募を実施する予定はありません。」としています。次の予算での公募の形は、まだ決まっていません。予算の動きは令和9年度の補助金はどう変わる？で取り上げています。

御社の工場の設備の更新が補助金の対象になりそうかは、会社のURLを入れるとAIが確かめます。

専門家から見たポイント

採択事例の計画書1,599件のうち、課題に設備の老朽化を挙げたものは217件あります。サイトにあるSIIの省エネ補助金の活用事例240件のうち、補助対象経費が分かる239件で見ると、5千万円以上の事例は90件で、真ん中の値は約3,161万円でした。製造業の148件に限ると、5千万円以上は69件です。

複数年度の事業の目安の金額は、これまでの事例の半分以上が届かない大きさです。1台の更新で済む計画なら、先進枠にこだわらず設備単位型も比べます。ほかの使い方は省エネ補助金の採択された使い方で取り上げています。

先進枠が向いている会社

炉やボイラ、乾燥・濃縮の工程など、工場のエネルギーの多くを1つの工程が使っている会社です。その工程を一覧の設備に替えれば、事業所全体で30％の条件に届く見込みが立てやすくなります。

先に確かめたい会社

入れたい設備が一覧に載っているか、まだ分からない会社です。メーカーの営業資料に「先進的」と書かれていても、SIIの一覧に無ければ先進枠では出せません。見積りを取る前に、型番と一覧の名前を照らします。

間違えやすい点

先進枠で間違えやすいのは、設備の選び方、補助率、発注の時期、増設の扱いです。

1. 一覧に無い設備は先進枠外：先進枠で出すには、SIIが公表した先進設備・システムを含むことが条件です。新しい製品でも、一覧に無ければオーダーメイド型設備か指定設備として一般枠などで考えます。
2. 組み合わせた分は一般枠の率：先進枠で申請しても、一緒に入れたオーダーメイド型設備や指定設備の費用は一般枠の補助率になります。資金の計画は設備ごとに分けて立てます。
3. 発注は交付決定の後：契約・発注は必ず交付決定後。交付決定前に発注した事業は対象外です⁴。見積りは「設計・設備・工事の発注先は原則3者以上の見積・競争入札で決める（特別仕様で販売会社が1者などは除く）。2026年3月25日（水）以降の発行なら交付決定前の見積も有効」とされています。
4. 新設・増設は対象外：新築・新設の事業所に新しく入れる設備、既存事業所での増設は対象外（（Ⅳ）型は除く）です。今動いている設備を置き換える計画が対象です。

補助の対象にならない費用の全体は補助金の対象外経費にまとめています。

先進枠で30％に届くか、一般枠や設備単位型のほうが採択されやすいかは、工場のエネルギーの使い方で変わります。御社の場合にどの枠がよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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よくある質問

先進設備・システムの一覧はどこで確かめますか？

中古の先進設備は対象ですか？

リースで入れる場合も使えますか？

設備単位型の指定設備とは何が違いますか？

メーカーとして自社の設備を一覧に載せられますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典（4件）

1. 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.45『2-1 補助対象設備』
2. 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.12〜13『1-4 補助対象事業』
3. 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.65『5-1 公募』、p.71『5-5 書類提出先と締切日』
4. 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.74、p.81

参考資料

• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領」
• 環境共創イニシアチブ「先進設備・システム 公募要領」
• 環境共創イニシアチブ「先進設備・システムの補助対象設備」
• 補助金の詳しい条件（省エネ・非化石転換補助金）
• 省エネ設備の製品（先進的な省エネ設備・システム）

確認日：2026年11月14日