電子帳簿保存法・電子契約に使える補助金｜電子取引類型と通常枠の違い
この記事の要点
電子帳簿保存法の対応や電子契約のソフトは、デジタル化・AI導入補助金の通常枠で入れられます。電子契約と保存だけのソフトの扱いの違い、インボイス対応類型を選ぶ場合、取引先にアカウントを配る電子取引類型の対象を公募要領で整理しました。
この記事の目次
電子帳簿保存法への対応や電子契約のソフトは、デジタル化・AI導入補助金の通常枠で入れられます。電子契約は単独で申請でき、書類を電子で保存するだけのソフトは会計や請求のソフトと一緒に申請します。
電子取引類型は、発注する側が取引先に受発注のアカウントを無償で配る場合の枠で、自社の保存の対応だけには使えません。
請求書や契約書を電子でやり取りし、電子帳簿保存法に合う形で保存したいと考えていて、どの補助金のどの枠を使えばよいかを知りたい方に向けた記事です。
デジタル化・AI導入補助金の通常枠・インボイス対応類型・電子取引類型の公募要領から、電子の保存と契約に関係する所を整理します。
デジタル化・AI導入補助金とは？
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務のソフトやクラウドを入れる費用の一部を、国が補助する制度です。前身はIT導入補助金で、2026年度から今の名前になりました。
申請は、事務局に登録されたIT導入支援事業者と一緒に進め、登録されたツールの中から選びます。電子の保存や契約に使うのは、通常枠とインボイス枠の2つです。枠の全体と対象者はデジタル化・AI導入補助金とは？5つの枠と対象者で取り上げています。
電子保存や電子契約のソフトが入るプロセスは？
通常枠は、ソフトが受け持つ業務を「プロセス」で分けています。電子帳簿保存法の対応に使うソフトは、機能によって入るプロセスが変わり、単独で申請できるかも違います。
| 入れたいソフト | 入るプロセス | 単独で申請できるか |
|---|---|---|
| 電子契約・リーガルチェック | 共P-05（総務・人事・給与・労務・法務など） | できる |
| 電子取引データを保存できる会計ソフト | 共P-04（会計・財務・経営） | できる |
| 請求書の発行・受領と売掛・買掛の管理 | 共P-02（決済・債権債務・資金回収） | できる |
| 証憑の保存・OCR・ペーパーレスだけのソフト | 汎P-07（汎用・自動化・分析ツール） | できない |
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.37『別紙２：業種・プロセス一覧』台帳で見る
電子契約が入るプロセスは「共Ｐ-０５「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務」：勤怠、シフト・３６協定対応、給与・社会保険・年末調整、人事台帳・評価、採用、ストレスチェック、社内研修、電子契約・リーガルチェック・ＢＣＰ・ＩＳＯ、社内資産管理、ノーコード等のアプリ作成、ワークフロー、ＢＩ」と定められ、書類を保存するソフトが入るのは「汎用プロセス（汎Ｐ-０７「汎用・自動化・分析ツール」）：ワープロ・表計算・簡易ＤＢ・プレゼン・メール、文書証憑管理・ＯＣＲ・ペーパーレス、グループウェア・社内チャット、ＣＴＩ・ＰＢＸ・ＩＶＲ、ＷＥＢ会議・リモートデスクトップ、同時編集付きオンラインストレージ、ＲＰＡ・チャットボット」です。会計とつながるソフトの線引きはデジタル化・AI導入補助金の通常枠で取り上げています。
保存だけのソフトを申請するときの条件は？
スキャナで読み込んだ書類や、メールで届いた請求書を保存するだけのソフトは、汎用のプロセスに入ります。公募要領は、「「汎用プロセス」のみを保有するＩＴツールは単独では交付申請不可」としています1。
保存のソフトを入れるなら、会計や請求書の発行・受領のソフトと組み合わせて1つの申請にします。届いた請求書を読み取り、会計に仕訳まで流す形にすると、保存の対応と経理の手間を減らす計画が一緒に書けます。会計と勤怠のソフトの組み合わせ方は勤怠管理・給与計算ソフトに使える補助金で取り上げています。
インボイス対応の会計ソフトと一緒ならどの枠？
インボイスに対応した会計・受発注・決済のソフトを入れるなら、インボイス対応類型も選べます。補助率は「補助額５０万円以下の部分は３／４以内（小規模事業者は４／５以内）、５０万円超の部分は２／３以内」と、通常枠より高く設定されています2。
会計・受発注・決済のうち1つの機能だけのソフトは、「会計」「受発注」「決済」の機能を１つのみ有する場合、補助上限額は５０万円です。電子保存の機能を持つ会計ソフトを選び、請求の発行や受発注まで広げるかで、使う枠を決めます。インボイス対応類型の条件はデジタル化・AI導入補助金のインボイス対応類型で取り上げています。
電子取引類型はどんな会社が使う枠？
電子取引類型は、発注する会社が受発注のクラウドを契約し、取引先の中小企業にアカウントを無償で配る場合の枠です。申請する人は「中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）が申請者」で、大企業も入ります。
対象のツールは「インボイス対応の受発注機能を持ち、受注側にアカウントを無償発行できるクラウド型ソフトウェア。申請は１つのみ。受注側の全ての利用者に無償発行」と決められています3。補助率は中小企業・小規模事業者等：２/３以内、その他の事業者等：１/２以内で、対象経費は「クラウド利用費。ただし、契約する受注側アカウント総数のうち取引先の中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額」です。
自社の請求書や契約書を保存するだけの会社は、この枠の対象になりません。電子取引類型の申請者と経費の考え方はデジタル化・AI導入補助金の電子取引類型で取り上げています。
専門家から見た電子化のソフト選びのポイント
電子帳簿保存法の対応は、保存の仕組みだけを入れるより、経理や契約の手間を減らす計画にした方が補助金に合います。デジタル化・AI導入補助金の採択事例37件のうち、クラウド利用料を計上した事例は4件、コストや収益性を課題にした事例は8件ありました。
通常枠で電子契約から入れるのが向いている会社
紙の契約書に印紙を貼り、郵送と押印のやり取りに日数がかかっている会社です。契約を結ぶまでの日数や郵送の手間がどれだけ減るかを、そのまま計画の効果に書けます。
インボイス対応類型と迷う会社
会計ソフトがまだ紙の請求書を手で入力する形のままの会社です。インボイス対応の会計ソフトに替えるならインボイス対応類型、電子契約やワークフローまでまとめて入れるなら通常枠と、入れる範囲で決めます。補助金の準備の日程は補助金の準備はいつから始める？で取り上げています。
間違えやすい点
電子化のソフトで間違えやすいのは、法律への対応と補助金の対象が同じだと考えることです。
補助金の審査は、ソフトが電子帳簿保存法の要件に合っているかを確かめるものではありません。保存の要件に合うかは、ソフトの提供元や国税庁の資料で別に確かめます。
電子取引類型は、補助の対象がクラウドの利用料に限られ、「大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」等は対象外（ソフトウェアのみ）」とされています。導入の設定や研修の費用は自社で負担します。
交付決定の前にソフトを契約すると対象外になるため、契約は交付決定の後にします。交付決定までの流れはデジタル化・AI導入補助金の申請手順で取り上げています。
よくある質問
電子帳簿保存法の対応だけで申請できますか？
保存だけのソフトは単独では申請できません。会計や請求のソフト、電子契約のソフトと組み合わせて申請します。
電子契約のサービスの月額は何年分が対象ですか？
通常枠の対象経費は「ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費」です。それより後の利用料は自社で払います。
取引先にアカウントを配らない場合も電子取引類型を使えますか？
使えません。電子取引類型は、受注する側の取引先にアカウントを無償で発行することが条件です。
スキャナや複合機も一緒に買えますか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典（3件）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.15『２－２（３） 交付申請時のＩＴツールの要件』
- デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版） p.15『２－３【補足３】』
- デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版） p.14『２－２（３） 交付申請時のＩＴツールの要件』
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