医療・福祉が省エネ・脱炭素に使える補助金は?採択された使い方と事例

この記事の要点

医療・福祉の省エネ・脱炭素には、省エネ補助金が使われた例が多くあります。採択事例29件をもとに、給湯器やヒートポンプ、空調の使い方と実例、設備費だけが対象になる決まりを整理しました。対象者の確かめ方も載せています。

この記事の目次
  1. 省エネ補助金が69%を占める
  2. その他の補助金9件は電化が中心
  3. 対象は法人と個人事業主
  4. 補助上限は事業全体で決まる
  5. 設備費だけが補助対象になる
  6. 地域は特定の県に偏らない
  7. 間違えやすい点
  8. 専門家から見たポイント
  9. よくある質問
結論

医療・福祉の省エネ・脱炭素には、省エネ補助金が使われた例が多く、採択事例では2026年10月時点の29件のうち20件(69%)を占めます。

残る9件(31%)は「その他の補助金」に分類された事例です。給湯器やヒートポンプ、空調の入れ替えが目立つ一方、設備費だけが補助対象になる点は見落としやすいところです。

医療・福祉の施設で給湯器や空調を入れ替えたいが、どの補助金で採択された例が多いのか分からない。省エネ・脱炭素の使い道と実例を知りたい方に向けた記事です。

省エネ・非化石転換補助金は、省エネにつながる設備の導入を国が支援する補助金です。この記事の数字は採択事例のもので、補助上限などの決まりは補助金の詳しい条件で今の内容を確かめてください。

省エネ補助金が69%を占める

採択事例では、医療・福祉の省エネ・脱炭素29件のうち20件(69%)が省エネ補助金でした。2026年10月時点で数えた内訳は次のとおりです。

補助金 件数 割合
省エネ補助金 20件 69%
その他の補助金 9件 31%

割合は医療・福祉の採択事例29件に対するものです。省エネ補助金の事例では、給湯器を高効率の機種に替える例と、設備の制御を見直す例が見られます。ガス給湯器への更新では年間約111万円のコスト削減、潜熱回収型の給湯器ではエネルギー使用量15.5%の削減が成果として示されています。

1ガス給湯器への更新

2ヒートポンプ給湯器

3燃料を電気に替える給湯器

4省エネ機種の空調

5高性能ボイラーへの更新

6潜熱回収型の給湯器

7EMSの制御の見直し

同じ分野の事例は医療・福祉の採択事例で一覧できます。

その他の補助金9件は電化が中心

「その他の補助金」の9件(31%)は、事例の補助金の欄に具体的な制度名が出ていない分類です。制度名は事例ごとに異なる可能性があるため、使う前に各事例のページで確かめます。

この分類の事例では、電気温水器をヒートポンプ式に替える例や、病院の温水ボイラを燃料転換する例が見られます。ヒートポンプ給湯機ではCO2を年55.5t、冷温水熱源の電化ではCO2を年3,410t減らす計画が示されています。

1ヒートポンプ給湯機

2病院の燃料転換と空調

3冷温水熱源の電化

省エネ補助金以外の事例も含めて、省エネ・脱炭素の採択事例で見られます。

省エネ補助金の対象の設備

対象は法人と個人事業主

補助対象は、国内で事業活動を営む法人と個人事業主です。御社が対象になるかは、次の4点で確かめます。

確かめること 公募要領の決まり
事業者の種類 国内で事業活動を営む法人と個人事業主
経営基盤 事業の継続性があること。設備の所有者が直近の決算で債務超過なら対象外
設備の所有者 国内に設置する補助対象設備の所有者で、処分制限期間中使い続ける者。所有者と使用者が違えば共同申請が原則
成果の報告 (Ⅲ)(Ⅱ)は導入設備の最低1週間以上の実測データ等で省エネ効果を報告できる事業者であること

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.15『1-5.補助対象事業者』

御社の給湯器や空調の入れ替えが、事業形態や設備の持ち主の面で対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

同じ分野で採択された事例は医療・福祉の採択事例で確かめられます。

補助上限は事業全体で決まる

補助上限と補助率は、補助対象の事業全体に対して決まります。

補助上限は1億円/事業全体(中小企業者等・大企業・その他とも)です。補助率は1/3以内(中小企業者等・大企業・その他とも)です。

ほかの区分と組み合わせる場合は、(Ⅳ)エネルギー需要最適化型と組み合わせる場合は各区分の上限額の合計が事業全体の上限。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『2-3.補助率及び補助金限度額』

採択事例の削減コストや規模感は医療・福祉の採択事例で見られます。

設備費だけが補助対象になる

補助対象になるのは設備費だけです。設計費や工事費、配線・配管は対象外になります。

補助対象経費は補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費(補助対象は設備費のみ)です。

対象外になる経費は次のとおりです。

  • 以下の経費は対象外:設計費、運搬費、既存設備の撤去・廃棄費、据付費・工事費、配線・配管等の材料費、会議費等の諸経費、交付決定前の経費、消費税

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『2-2.補助対象経費』

設備を替えた事例の成果は、省エネ・脱炭素の採択事例で確かめられます。

地域は特定の県に偏らない

採択事例を地域で数えると、2026年10月時点で北海道と神奈川県がそれぞれ3件で最も多く、上位の地域も2〜3件にとどまります。特定の地域に偏らず、全国で使われています。

地域 件数 割合
北海道 3件 10%
神奈川県 3件 10%
高知県 2件 7%
千葉県 2件 7%
東京都 2件 7%

北海道では灯油暖房を電気式空調に替えて省エネ率61.3%、東京都では変圧器の入れ替えで省エネ率約76%といった成果が示されています。変圧器の対象の範囲と枠の選び方は変圧器の更新に使える補助金で取り上げています。

1灯油暖房から電気空調

2変圧器の高性能化

3高効率空調とガス発電

地域別の事例は医療・福祉の採択事例で一覧できます。

補助金で導入できる設備

  • 変圧器省エネ補助金対象の製品356件・メーカー5社

間違えやすい点

間違えやすいのは、交付決定前の契約、配線・配管の扱い、事例の公募回の3つです。

  1. 交付決定前の契約は対象外。交付決定前の経費(事前調査費等)と契約・発注行為の経費は対象外
  2. 配線・配管は含まれない。設置に伴う配線・配管・オプション設備は対象外。対象範囲は別表1
  3. 事例の公募回は過去のもの。紹介した事例の公募回は2019年度・2021年度・2022年度で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

今の公募回の決まりは、省エネ・非化石転換補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

専門家から見たポイント

採択事例全体3,893件のうち、医療・福祉の省エネ・脱炭素は29件です。給湯器やヒートポンプ、空調の入れ替えが中心で、省エネ効果を数字で示せるかが計画の筋道になります。

ほかの業種を含む省エネ・脱炭素の計画の傾向は、省エネ・脱炭素の採択事例でも確かめられます。

効果を数字で示せる会社

採択事例の成果は、エネルギー使用量の削減率、年間の削減コスト、CO2の削減量で書かれています。採択後は省エネ効果の報告が求められるため、測定の準備がある会社は計画に組み込みやすくなります。

給湯器や空調を替える会社

給湯器や空調の入れ替えは、導入前と後のエネルギー使用量を比べて成果を示す例が目立ちます。計画を立てる前に、削減効果を測る方法を決めておくと進めやすくなります。

燃料や電気を切り替える会社

燃料を電気に替える例やヒートポンプへの切り替えは、運用コストの変化が成果になります。設備費と配線・工事の線引きは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

医療法人や社会福祉法人でも申請できますか?

補助対象は、国内で事業活動を営む法人と個人事業主です。詳しい条件は、対象の節の表で確かめられます。

給湯器やボイラーの入れ替えは対象になりますか?

採択事例では給湯器やボイラーの入れ替えが見られますが、対象になるかは対象経費と対象外の決まりで確かめます。詳しくは補助金の詳しい条件にまとめています。

工事費や配線の費用も補助されますか?

工事費は対象外で、配線・配管も対象外です。補助の対象になるのは設備費だけです。

採択後に省エネ効果の報告は必要ですか?

必要です。採択後は、導入した設備の省エネ効果を報告します。区分ごとの決まりは公募要領で確かめてください。

締切はいつですか?

5次公募の受付期間は2026年11月6日~2026年12月25日17:00(必着)です。次の公募回の日程は補助金の詳しい条件で確かめてください。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典

この補助金の採択事例

一覧へ

医療・福祉で、実際に採択された会社です。

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。