医療・福祉が事業承継・M&Aに使える補助金は?採択された使い方と事例

この記事の要点

医療・福祉の承継・M&Aに使える補助金は、採択事例では事業承継・M&A補助金が4件すべてです。採択事例4件をもとに、引き継ぎ後の設備や業務の使い道と、対象外になる法人の注意点を整理しました。

この記事の目次
  1. 4件とも事業承継・M&A補助金
  2. 介護事業と組み合わせる
  3. 医療法人は対象外になる
  4. 採択率は公募回で変わる
  5. 専門家から見たポイント
  6. 間違えやすい点
  7. よくある質問
結論

採択事例のうち、医療・福祉の承継・M&Aの事例は2026年10月時点で4件あり、4件すべてが事業承継・M&A補助金でした。

事例が10件未満なので、ここから分かるのは参考の傾向です。使い道の例と、医療法人など対象外になる法人の決まりを確かめてから、自社に当てはめてください。

代替わりや事業の引き継ぎを考えていても、医療・福祉でどの補助金が使われているのか分からない方は多いと思います。事業承継・M&Aに使える補助金の使い道を知りたい方に向けた記事です。

事業承継・M&A補助金は、事業の引き継ぎや買収にかかる経費を補助する国の制度です。制度の概要は事業承継・M&A補助金16次公募の記事で取り上げています。

4件とも事業承継・M&A補助金

医療・福祉の採択事例は2026年10月時点で4件で、補助金の内訳は次のとおりです。事例が10件未満のため、割合は参考として見てください。

補助金 件数 割合
事業承継・M&A補助金 4件 100%

地域別の件数は次のとおりです。

地域 件数 割合
福井県 1件 25%
京都府 1件 25%
岐阜県 1件 25%
鹿児島県 1件 25%

割合は医療・福祉の採択事例4件に対するものです。地域別の採択の傾向は、この4件からは判断できません。医療・福祉の採択事例は医療・福祉の採択事例で見られます。

引き継ぎを機に設備や業務を変えた例では、電気治療器の導入で職員の顧客対応の時間が30%減り、放課後等デイサービスの譲り受けでは職員1人で2〜3名の利用者を支えられるようになりました。調剤薬局の例では、オンラインでの服薬指導が増え、患者のリピートにつながっています。

2創業支援型|オンライン服薬指導

3経営者交代型|運動に特化した療育

介護事業と組み合わせる

医療・福祉の採択事例には、引き継いだ事業に介護事業を組み合わせる計画もあります。祖父の銭湯を引き継いだ鹿児島県の例では、介護の視点を生かした個室温泉に変え、介護事業と組み合わせて新しい収益が生まれ、客足も好調です。親族外の承継を考える場合は、従業員への事業承継(親族外)でも補助金は使える?で取り上げています。

1創業支援型|介護と個室温泉

医療法人は対象外になる

事業承継・M&A補助金の対象は中小企業者等です。対象外となる法人は社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は対象外です。

確かめること 公募要領の決まり
中小企業者等の定義 製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下
小規模事業者等の定義 製造業その他:従業員20人以下/商業・サービス業:5人以下/サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
課税所得の要件 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は対象外

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.10『5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】』
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.11『5. 補助対象者【小規模事業者等の定義】』

御社が医療法人か、どの規模に当てはまるかは、AIで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

採択率は公募回で変わる

事業承継・M&A補助金の採択率は、最新回(15次)で61.3%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

事業承継・M&A補助金の採択データ

事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。

採択率の推移

15次61.3%
直近5回の平均61.0%

採択事例 141件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 事業承継・M&A補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(11次〜15次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例141件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

業種別の採択率は公表されていないため、医療・福祉だけの採択率は示せません。採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

医療・福祉の採択事例は4件と少ないため、この4件だけで採りやすさは言えません。公式の採択データでは、最新回の応募551件に対して338件が採択されています。引き継ぎを軸にする計画か、設備を軸にする計画かで、確かめる項目が変わります。

引き継ぎの後に設備を入れる会社

電気治療器や運動用の設備を入れた例のように、引き継ぎの後に設備を入れる計画が見られます。設備の中古品や不動産の扱いを先に確かめると、計画の組み立てがずれにくくなります。

譲り受けの支払いを計画に入れる会社

事業を譲り受ける計画では、元の経営者に支払う費用の扱いで迷いやすいです。原則として対象外になる費用があるため、専門家活用枠の対象経費は事業承継・M&A補助金の専門家活用枠の対象経費で確かめられます。

小さな経費から始める会社

補助下限があるため、必要な経費が小さい計画は申請できません。御社の計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、元の経営者への支払い、設備の中古品、Webやシステム開発の扱いです。

  1. 被承継者への支払い。被承継者に支払う譲受費用(土地、資産購入費用等)など被承継者に支払う費用は原則対象外
  2. 中古品や不動産。中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)
  3. Webやシステム開発。Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェア・システム開発、広告に係る費用は委託費の対象外
  4. 補助額の下限。100万円(補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない)

採択後に必要な手続きは事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで取り上げています。

よくある質問

医療法人でも申請できますか?

医療法人は対象外になります。法人の形と規模で対象になるかは、「医療法人は対象外になる」の節の表で確かめられます。

補助上限はいくらですか?

基本の補助上限は800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)です。賃上げ要件を満たした場合は上限が上がります。

補助率はいくらですか?

小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内です。小規模事業者等かどうかで補助率が変わるため、対象の区分を先に確かめてください。

採択後に何を出せばよいですか?

採択後の手続きは、事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで取り上げています。

ほかの質問も見る事業承継・M&A補助金のよくある質問
出典

公募の受付状況

事業承継・M&A補助金

公募回
16次
締切
この回の受付は終了しました

公募要領より(2026年11月17日確認)

この補助金の採択事例

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医療・福祉で、実際に採択された会社です。

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。