事業承継・M&A補助金は海外・インバウンドに使える?採択事例と注意点

この記事の要点

事業承継・M&A補助金は、海外やインバウンドに向けた計画にも使われています。採択事例と公募要領をもとに、使われた計画と対象経費・注意点を整理しました。採択事例は3件と少ないため、近い事例のページも合わせて案内します。

この記事の目次
  1. 3件すべてが海外向けの計画
  2. 設備と新事業で海外に売る
  3. 人事と業務で海外に備える
  4. 対象は業種別の基準で決まる
  5. 採択率は公募回で変わる
  6. 間違えやすい点
  7. 専門家から見たポイント
  8. よくある質問
結論

事業承継・M&A補助金は、海外・インバウンドを目的にした計画にも使えます。採択事例では2026年10月時点で3件あり、3件とも製造業でした。

3件とも事業承継と組み合わさった計画で、海外向けの設備や新事業、業務システムの導入が使われています。事例が3件と少ないため、近い採択事例のページも合わせて確かめてください。

事業承継を進めながら海外向けの設備や販路を考えているが、事業承継・M&A補助金で採択された例があるのか分からない。その使い方を知りたい方に向けた記事です。

事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aに伴う設備導入や専門家への支払いなどを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

3件すべてが海外向けの計画

採択事例のうち、海外・インバウンドを目的にした計画は2026年10月時点で3件です。3件とも製造業で、千葉県・東京都・熊本県が1件ずつです。

採択事例では、3件とも事業承継と組み合わせた計画でした。使い道の内訳は次のとおりです。

使い道 件数 割合
海外・インバウンド 3件 100%
事業承継・M&A 3件 100%
設備導入 2件 67%
新事業・研究開発 2件 67%
業務システム・IT 1件 33%

割合は、海外・インバウンドの事例3件に対するものです。1件の事例に複数の使い道があるため、合計は100%を超えます。

事例は3件と少ないため、この傾向は断定できません。ほかの使い道の事例は海外・インバウンドの採択事例で確かめられます。

設備と新事業で海外に売る

設備導入と新事業・研究開発は、海外の顧客に向けた製品をつくる計画で使われています。3件のうち設備導入は2件、新事業・研究開発も2件です。

1精密プレス金型

2経営者交代型|玄米焼酎の蒸し工程

事業承継・M&A補助金の採択事例は事業承継・M&A補助金の採択事例で一覧できます。

人事と業務で海外に備える

業務システムや人事の改革を組み合わせ、海外展開に備える計画もあります。3件のうち業務システム・ITは1件で、若手の定着も進んだと示されています。

13D設計と人事改革

業務システムの導入では、経費の区分に注意が必要です。Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェア・システム開発、広告に係る費用は委託費の対象外

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.63『(別紙)補助対象経費(6)委託費【対象とならない経費の一部】』

事業承継の計画に組み込む業務の仕組みは、事業承継・M&A補助金の16次公募の4つの枠で補助額を確かめられます。

対象は業種別の基準で決まる

事業承継・M&A補助金の対象は、業種ごとの資本金か従業員数の基準で決まります。御社がどの基準に当たるかは、次の表で確かめます。

確かめること 公募要領の決まり
中小企業者等の基準 製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下
小規模事業者等の基準 製造業その他:従業員20人以下/商業・サービス業:5人以下/サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
課税所得の上限 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は対象外

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.10『5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】』

専門家に支払う費用の扱いは、専門家活用枠の記事で取り上げています。

海外向けの設備や販路づくりを事業承継の計画に組み込むとき、御社の規模が対象に入るかはAIで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

採択率は公募回で変わる

事業承継補助金の採択率は、最新回(15次)で61.3%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

事業承継・M&A補助金の採択データ

事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。

採択率の推移

15次61.3%
直近5回の平均61.0%

採択事例 141件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 事業承継・M&A補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(11次〜15次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例141件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

業種別の採択率は公表されていないため、このグラフは制度全体の数字です。採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

間違えやすい点

間違えやすいのは、設備費の対象と、事例の年度の読み方です。

  1. 設備費は国内で使う機械が対象。国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用(品目1件20万円以上(税抜き))
  2. 補助下限があり小さい申請は不可。100万円(補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない)
  3. 被承継者への支払いは対象外。被承継者に支払う譲受費用(土地、資産購入費用等)など被承継者に支払う費用は原則対象外
  4. 事例は過去の公募回のもの。紹介した3件のうち公募回が分かる2件は令和2年度第3次補正予算と令和3年度補正予算の採択で、補助上限や経費は今の公募要領で確かめます。

採択後の手続きは採択後の手続きで取り上げています。

専門家から見たポイント

3件の採択事例は、どれも事業承継と組み合わさった海外向けの計画でした。公式の採択データでは、応募数は551件で、採択数は338件でした。

採択された計画の傾向は事業承継・M&A補助金の採択事例で確かめられます。

海外向けの設備を入れたい会社

海外の顧客向けに製品をつくる計画は、設備導入と新事業を組み合わせて書かれていました。設備費は国内で使う機械が対象と書かれているため、海外で使う機器がどの区分に入るかは専門家に無料で相談して確かめると安心です。

インバウンドの発信も一緒に考える会社

インバウンド向けの発信を考える会社は、旅費と委託費の区分を分けて考えます。販路開拓のための国内外の出張は旅費の対象ですが、Webサイトの新規制作は委託費の対象外です。

インバウンド対応に使える別の制度は、東京都のアドバイザー活用支援事業補助金の記事で比べられます。

事業承継と合わせて考える会社

3件とも事業承継と組み合わさっていました。事業承継の手続きや採択後の報告を先に確かめておくと、海外向けの計画を進めやすくなります。

採択後の流れと専門家への費用は、次の2つの記事で取り上げています。

よくある質問

海外で使う機械も補助の対象になりますか?

設備費は、国内の店舗・事務所の工事や、国内で使う機械器具の調達費用として書かれています。海外で使う機械が当てはまるかは、補助金の詳しい条件の該当ページで確かめてください。

海外への出張費は対象になりますか?

旅費は、販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費と書かれています。海外の宿泊料の上限や、エコノミークラスだけが対象になる航空運賃などの細かな線引きは、事業承継促進枠の謝金・旅費の記事で確かめられます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.17『9. 補助対象経費【事業費・廃業費の経費区分と概要】』

補助上限と補助率はどうなっていますか?

事業承継促進枠の補助上限は800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)です。補助率は、小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内です。枠ごとの違いは補助金の詳しい条件で確かめられます。

海外・インバウンドの採択事例はほかにどこで見られますか?

この記事で紹介した事例は3件です。使い道を広げて探すときは、海外・インバウンドの採択事例のページで、ほかの補助金の事例も確かめられます。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る事業承継・M&A補助金のよくある質問
出典

公募の受付状況

事業承継・M&A補助金

公募回
16次
締切
この回の受付は終了しました

公募要領より(2026年11月17日確認)

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申請枠:M&A型

申請枠:経営者交代型

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この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。