建設業は事業承継・M&A補助金を何に使う?採択された使い道と事例

この記事の要点

建設業の事業承継・M&A補助金は、採択事例8件のうち6件が引き継ぎと設備導入を組み合わせていました。採択事例8件をもとに、使い道の例と対象の線、補助上限と補助率、間違えやすい点を整理しました。

この記事の目次
  1. 8件すべてが事業承継・M&Aに使われた
  2. 事業を引き継いで新しい分野へ広げる
  3. 機械や設備を入れて体制を整える
  4. 件数が少ない使い道は近い例で確かめる
  5. 対象になる会社の線は中小企業者等の基準
  6. 補助上限と補助率は賃上げ要件で変わる
  7. 間違えやすい点
  8. 採択率は公募回で変わる
  9. 専門家から見たポイント
  10. よくある質問
結論

建設業が事業を引き継ぐときは、事業承継・M&A補助金が使えます。採択事例では、2026年10月時点で建設業の事例8件のうち6件が、引き継ぎに設備導入を組み合わせていました。

件数が10件未満のため、傾向は参考程度に見てください。引き継いだ先の拠点づくりや加工機の導入など、引き継ぎと設備をつなぐ計画が見られます。

電気工事や機材レンタルの会社を引き継いだ後、拠点や機械をどこまで補助金で整えられるのか分からない。その使い方の実例を知りたい方に向けた記事です。

事業承継・M&A補助金は、会社や事業を引き継ぐ際の費用などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

8件すべてが事業承継・M&Aに使われた

建設業の採択事例では、事業承継・M&Aに使う例が8件中8件、設備導入が6件(75%)でした。使い道の内訳は次のとおりです。

やりたいこと 件数 割合
事業承継・M&A 8件 100%
設備導入 6件 75%
店舗・施設の改装 2件 25%
新事業・研究開発 2件 25%

割合は建設業の採択事例8件に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。個別の事例は建設業の採択事例で見られます。

事業を引き継いで新しい分野へ広げる

事業承継・M&Aの例では、引き継いだ会社の技術を生かして新しい工事や事業を始める計画が見られます。同じ業種の承継の使い方は建設業の事業承継・M&Aの採択事例で紹介しています。

2経営者交代型|冷凍事業への展開

3経営者交代型|研修施設の運営

4顧客情報のクラウド一元化

5業務改革と研修・評価制度

6経営者交代型|住まい向けの工事サービス

7M&A型|電気設備会社の引き継ぎ

機械や設備を入れて体制を整える

設備導入の6件は、機材の引き継ぎ、業務アプリの外販、加工機の導入などに分かれます。

2経営者交代型|建設業向けアプリの外販

3M&A型|レーザー加工の木製建具

件数が少ない使い道は近い例で確かめる

店舗・施設の改装と新事業・研究開発は、どちらも2件でした。件数が少ないため、例を並べて傾向を言い切ることは控えます。業種全体の例は建設業の採択事例で確かめられます。

建設業で省力化の補助金も比べたい場合は、建設業で省力化投資補助金を使うには?で取り上げています。

対象になる会社の線は中小企業者等の基準

事業承継・M&A補助金は、中小企業者等と小規模事業者等の基準で対象かどうかが決まります。御社が当てはまるかは、次の表で確かめます。

確かめること 公募要領の決まり
中小企業者等の基準 製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下
小規模事業者等の基準 製造業その他:従業員20人以下/商業・サービス業:5人以下/サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
対象外になる課税所得 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は対象外
対象外になる法人形態 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は対象外

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.10『5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】』

業種ごとに当てはまる基準が違うため、御社の業種の行を公募要領で確かめることが大切です。

建設業として資本金や従業員数の基準に収まるか、引き継ぎ後の計画が対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

補助上限と補助率は賃上げ要件で変わる

事業承継促進枠の補助上限と補助率は、賃上げ要件を満たすかどうかで変わります。枠ごとの細かな条件は事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

区分 決まり
補助上限 800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)
補助下限 100万円(補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない)
補助率 小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内
800万円を超える部分 補助額の内800万円を超え1,000万円以下の部分の補助率は1/2以内

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』

間違えやすい点

間違えやすいのは、引き継ぎ先への支払い、委託費の上限、システム開発の扱い、中古品の扱いです。

  1. 被承継者への支払いは原則対象外。被承継者とは、事業を引き継がれる側の会社や個人のことです。被承継者に支払う譲受費用(土地、資産購入費用等)など被承継者に支払う費用は原則対象外
  2. 委託費には上限がある。業務の一部を第三者に委託(委任)する経費。事業費合計額(税抜)の2分の1が上限
  3. Webやシステムの開発は委託費の対象外。Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェア・システム開発、広告に係る費用は委託費の対象外
  4. 中古品は設備費の対象外。中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)

専門家に無料で相談すると、御社の計画がどの経費区分に入るかを確かめられます。採択後の手続きは事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで取り上げています。

採択率は公募回で変わる

事業承継補助金の採択率は、最新回(15次)で61.3%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

事業承継・M&A補助金の採択データ

事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。

採択率の推移

15次61.3%
直近5回の平均61.0%

採択事例 141件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 事業承継・M&A補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(11次〜15次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例141件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

建設業の事業承継・M&Aの採択事例は、引き継ぎを軸に、設備や新しい工事を組み合わせる計画に分かれます。公式の採択データでは、最新回の応募は551件で、採択は338件でした。採択事例の傾向は事業承継・M&A補助金の採択事例で確かめられます。

引き継ぎ先の事業を広げたい会社

引き継いだ後に新しい工事や事業を始めたい会社は、事業承継の節の例を読むと計画の組み立てが分かります。瓦職人の技術を工場向けの遮熱工事に広げた例のように、既存の技術を別の顧客に広げた計画があります。

機械を入れて作業を効率化したい会社

機材レンタル会社を引き継ぎ、元請企業から機材をまとめて発注できる点を評価された例があります。設備費の決まりは次のとおりです。国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用(品目1件20万円以上(税抜き))

件数が少ない使い道を試したい会社

店舗改装や新事業は事例が2件ずつしかないため、業種全体の例を見てから、御社の計画に近い例を選ぶとよいです。計画が近いかどうかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

建設業でも対象になりますか?

中小企業者等の基準を満たせば対象になります。基準の数字は、対象の節の表で確かめられます。業種ごとの違いは、補助金の詳しい条件で確かめられます。

廃業費を一緒に申請できますか?

廃業費を併用する場合は、補助上限に+300万円(廃業費の補助率は事業費の補助率に従う)が加わります。引き継ぎが補助事業期間内に実現しない場合の扱いは、補助金の詳しい条件で確かめられます。

採択後に何を出せばよいですか?

採択後の手続きは、事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで取り上げています。

採択事例の使い道は今も同じように使えますか?

紹介した事例は過去の公募回のものです。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。

事業承継・M&A補助金16次公募の枠と締切も参考にしてください。

ほかの質問も見る事業承継・M&A補助金のよくある質問
出典

公募の受付状況

事業承継・M&A補助金

公募回
16次
締切
この回の受付は終了しました

公募要領より(2026年11月17日確認)

この補助金の採択事例

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建設業で、実際に採択された会社です。

申請枠:経営者交代型

この補助金を使った人の声

  • また、BtoC市場への参入を行うことにより新たな市場を開拓することに成功した。これにより、多様な収益源が生まれ、事業のリスク分散を実現した。

    北海道の電気工事業従業員21名
  • 被承継者が元請企業に対し、同社を承継したことをアナウンスしたところ、想像以上に機材関係をまとめて発注できることにメリットを感じていただいている。

    大阪府の空調設備工事従業員18名
  • 事業承継をして代表取締役になったことで、意思決定を即決できる相手であることを相手方に認知されるスピードが高まり、商談スピードも早まったように感じています。

    岩手県のコンクリート工事を中心とする建設業従業員38名
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。