飲食店・宿泊業は事業承継・M&A補助金を何に使う?採択された使い道と事例

この記事の要点

飲食店・宿泊業が事業承継・M&A補助金を使う例は、店舗・施設の改装と設備導入が中心です。採択事例17件をもとに、多い使い道と実例、使える経費と対象外の経費、対象の条件、補助上限の見方を整理しました。

この記事の目次
  1. 改装10件・設備9件が上位
  2. 全17件が承継を機にした見直し
  3. 改装は10件で最多
  4. 設備導入は9件で運営を支える
  5. 経費は設備費・委託費など4区分
  6. 対象は規模と法人の形で決まる
  7. 補助上限と補助率は枠で決まる
  8. 間違えやすい点
  9. 採択率は公募回で変わる
  10. 専門家から見たポイント
  11. よくある質問
結論

飲食店・宿泊業は、事業承継・M&A補助金を店舗・施設の改装と設備導入に使えます。

採択事例のうち飲食店・宿泊業の事例は17件あり、2026年10月時点で店舗・施設の改装が10件、設備導入が9件でした。全件が事業承継・M&Aに関わる計画です。

親から継いだ旅館や譲り受けた飲食店を改装したいが、承継の補助金でどこまで使えるのか分からない。同じ業種の使い道と実例を知りたい方に向けた記事です。

事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aをきっかけにした新しい取り組みを補助する国の制度です。制度の決まりは事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

改装10件・設備9件が上位

採択事例のうち、飲食店・宿泊業の事例は17件あり、2026年10月時点の内訳は次のとおりです。承継のうえで、店舗・施設の改装と設備導入に使う例が多くなっています。

やりたいこと 件数 割合
事業承継・M&A 17件 100%
店舗・施設の改装 10件 59%
設備導入 9件 53%
新事業・研究開発 7件 41%
創業・開業 3件 18%
販路拡大・集客 2件 12%
業務システム・IT 2件 12%

割合は飲食店・宿泊業の採択事例17件に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。個別の事例は飲食店・宿泊業の採択事例で見られます。

全17件が承継を機にした見直し

17件の事例は、家業や譲り受けた店・宿を、承継後の新しい形に変える計画です。コーヒー店の例では、パンとレストランを一つの店にして、来店のたびに幅広いサービスを届けられるようになりました。

農園と雪遊び場をつくった宿の例では、宿の周りが歩きやすくなり、雲海やホタルを楽しむ客が増えました。客室を改装した例のように、数字の効果がまだ出ていない計画も採択されています。

1経営革新枠|コーヒー店とレストラン

3経営者交代型|客室のテレワーク改装

4一般型|厨房の機械化

5M&Aでホテルを引き継ぐ

改装は10件で最多

店舗・施設の改装は17件中10件で、継いだ店や宿の空きスペースを新しい用途に作り替える計画が見られます。成果の出方は、開業の時期、売上、客層の広がりと例ごとに違います。

ハンバーガー店の例では、地元の商工会との計画づくりで店の方向性が固まり、2024年11月末に開業しました。老舗旅館の例は、補助金申請時の事業計画を上回る売上を達成しています。ラオス料理店の例では、SNSからの来店やネット販売につなげる体制ができました。改装した事例は、事業承継・M&A補助金の採択事例でも見られます。

3M&A型|SNSと店づくり

設備導入は9件で運営を支える

設備導入は17件中9件で、雪や予約など、承継後の運営を支える機械や仕組みを入れる計画が見られます。

人工降雪機の例では、降雪機の見回りがほとんど要らなくなり、1時間あたりの電力量も大きく減りました。リフト券を売るアプリをつくった宿は、アプリ経由の予約が入るようになり、予約が前年比500%以上に伸びました。レストランバスの例では、バスが店の宣伝になって来店客が増えています。

1経営者交代型|人工降雪機

経費は設備費・委託費など4区分

改装や設備の導入に関わる主な経費区分は、事業承継促進枠の公募要領で次の4つに分かれます。区分ごとに、対象の範囲や上限が決まっています。

経費の区分 公募要領の決まり
設備費 国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用(品目1件20万円以上(税抜き))
委託費 業務の一部を第三者に委託(委任)する経費。事業費合計額(税抜)の2分の1が上限
廃業費 廃業支援費・在庫廃棄費・解体費・原状回復費・リースの解約費・土壌汚染調査費・移転・移設費(廃業・再チャレンジ併用時のみ)
謝金 補助対象事業実施のために依頼した専門家等に支払う経費(専門家は士業及び大学博士・教授等に限る)

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出典・補足
出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.55『(別紙)補助対象経費(3)(1)設備費』
ほか3件事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.63『(別紙)補助対象経費(3)(6)委託費』
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.18『9. 補助対象経費(注1)』
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.59『(別紙)補助対象経費(3)(3)謝金』

経費の全体は補助金の詳しい条件で区分ごとに確かめられます。

対象は規模と法人の形で決まる

中小企業者等の基準は、業種ごとの資本金か従業員数で決まります。御社が対象になるかは、次の表で確かめられます。

確かめること 公募要領の決まり
中小企業者等の基準 製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下
小規模事業者等の基準 製造業その他:従業員20人以下/商業・サービス業:5人以下/サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
対象外になる法人の形 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は対象外

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出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.10『5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】』

親会社と子会社の扱いや課税所得の条件も確かめる必要があります。継いだ旅館や譲り受けた飲食店が、この基準や法人の形に当てはまるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

補助上限と補助率は枠で決まる

事業承継促進枠の補助上限は800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)です。補助率は小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内で、800万円を超える部分は補助額の内800万円を超え1,000万円以下の部分の補助率は1/2以内になります。

補助下限は100万円(補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない)です。廃業費を併用する場合は+300万円(廃業費の補助率は事業費の補助率に従う)が加わります。

M&Aの専門家への費用が中心になるときは、専門家活用枠で申請します。専門家活用枠の補助上限と補助率は、類型ごとに次のとおりです。

専門家活用枠の類型 補助上限 補助率
買い手支援類型 600万円(DD実施時+200万円、廃業費併用+300万円) 補助対象経費の2/3以内
売り手支援類型 600万円(DD実施時+200万円、廃業費併用+300万円)。補助上限額・上乗せ額の欄は買い手・売り手で共通(DD上乗せを含め最大800万円) 原則1/2以内。①営業利益率が低下している者、②直近決算期の営業利益又は経常利益が赤字の者のいずれかは2/3以内

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』
事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.21『10. 補助上限額、補助率等』

枠ごとの条件の違いは、事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

間違えやすい点

間違えやすいのは、被承継者への支払いと、経費の区分ごとの対象外、事例の公募回です。

  1. 被承継者への支払いは原則対象外。被承継者に支払う譲受費用(土地、資産購入費用等)など被承継者に支払う費用は原則対象外
  2. 中古品や不動産は設備費の対象外。中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)
  3. Webサイトの制作や広告は委託費の対象外。Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェア・システム開発、広告に係る費用は委託費の対象外
  4. 求人広告や消耗品は対象外。求人広告、通信運搬費、消耗品、研修費、税理士等の申告費用、公租公課、振込手数料、借入金利息等
  5. 専門家活用枠のFA・仲介費用の決まり。FA・仲介の相談料、着手金、中間報酬、成功報酬等は「M&A支援機関登録制度」の登録FA・仲介業者が支援したものに限る
  6. 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は令和3〜6年度の公募回の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の手続きは事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで取り上げています。

採択率は公募回で変わる

事業承継補助金の採択率は、最新回(15次)で61.3%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

事業承継・M&A補助金の採択データ

事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。

採択率の推移

15次61.3%
直近5回の平均61.0%

採択事例 141件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 事業承継・M&A補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(11次〜15次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例141件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

飲食店・宿泊業の採択事例は、承継を軸に、店舗の改装と設備や仕組みを組み合わせる計画に分かれます。継いだ後の店づくりを、どの経費区分で支えるかを先に決めるとよいです。

公式の採択データでは、最新回の応募551件に対して338件が採択されています。採択された計画の傾向は事業承継・M&A補助金の採択事例で確かめられます。

改装で客層を広げたい会社

継いだ店を新しい用途に変えたい会社は、改装の例を先に読むと計画の組み立てが見えます。ハンバーガー店の例のように、地域の商工会と計画を固めてから開業した例もあります。

設備や仕組みで運営を変えたい会社

人手や予約の負担を設備やアプリで減らしたい会社は、設備導入の例が参考になります。見回りが要らなくなった例や、予約が前年比500%以上に伸びた例のように、運営の変化を数で示せると計画の説得力が増します。

譲受の費用が大きい会社

M&Aで店や宿を譲り受ける会社は、被承継者への支払いが原則対象外である点を先に押さえます。FA・仲介費用などの専門家への費用は、専門家活用枠で見ます。

改装や設備の計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

飲食店や宿泊業でも申請できますか?

中小企業者等の基準を満たせば対象になります。業種ごとの基準の数字は、対象の節の表で確かめられます。

店舗の改装や設備の費用は補助の対象になりますか?

国内の店舗・事務所等の工事や、機械器具の調達費用は設備費に入ります。中古品や不動産の購入は対象外です。詳しい決まりは補助金の詳しい条件の経費の行で確かめられます。

被承継者に支払うお金は補助の対象になりますか?

被承継者に支払う譲受費用は、原則として補助の対象外です。詳しい決まりは補助金の詳しい条件で確かめられます。

補助上限はいくらですか?

事業承継促進枠の補助上限は800万円です。賃上げ要件を満たす場合の上限は補助金の詳しい条件で確かめられます。

採択後に何を出せばよいですか?

ほかの質問も見る事業承継・M&A補助金のよくある質問
出典

公募の受付状況

事業承継・M&A補助金

公募回
16次
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この回の受付は終了しました

公募要領より(2026年11月17日確認)

この補助金の採択事例

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飲食・宿泊で、実際に採択された会社です。

申請枠:経営者交代型

申請枠:経営革新枠

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。