運行管理・配車システムに使える補助金|対象ソフトの数・価格帯と選び方
この記事の要点
運行管理・配車のソフトは、デジタル化・AI導入補助金に登録されたソフトのうち、対象の登録番号(プラン)を選べば補助の対象です。登録ソフトの数と価格帯をもとに、選ぶ基準・自己負担の目安・間違えやすい点を整理しました。
この記事の目次
運行管理・配車システムは、デジタル化・AI導入補助金の登録ソフトのうち、対象となる登録番号(プラン)を選べば補助の対象になります。
登録された運行管理・配車のソフトは90シリーズ(登録番号148件)、扱うIT導入支援事業者は80社です。真ん中の価格は43万円で、クラウド型が83%です。
配車や運行管理のソフトを入れたいが、登録された製品のうちどれが補助の対象で、いくらくらいが多いのか分からない。登録ソフトの数と価格帯を知りたい方に向けた記事です。
デジタル化・AI導入補助金は、業務を効率化するITツールの導入費用を補助する国の制度です。公募要領の内容は公募要領の台帳で確かめられます。
登録は90シリーズ、80社が扱う
デジタル化・AI導入補助金に登録された運行管理・配車のソフトは、2026年10月時点で90シリーズ(登録番号148件)、扱うIT導入支援事業者は80社です。「シリーズ」は、同じ製品のプラン違い・人数違いを1つにまとめた数です。数の出典は「デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール検索(中小企業基盤整備機構・公式)」です。
登録の業種を見ると、運輸・物流向けが86シリーズ(96%)で、ほかは自動車整備・販売が2、介護・福祉が1、建設業が1です。
登録ソフトの一覧はデジタル化・AI導入補助金の登録ソフトを探すで見られます。
真ん中の価格は43万円
90シリーズの価格を並べると、真ん中(中央値)は43万円でした。一番安いソフトは7,536円、一番高いソフトは480万円です。価格帯ごとの内訳は次のとおりです。
| 価格帯 | シリーズ数 | 割合 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 11 | 12% |
| 10万〜50万円 | 38 | 42% |
| 50万〜150万円 | 25 | 28% |
| 150万円以上 | 16 | 18% |
10万〜50万円の価格帯が42%で最も多く、150万円以上は18%です。業務システムの価格を幅広く比べるときは、持続化補助金で業務システムを入れられるかの違いも参考になります。
クラウド型が83%
登録されたソフトのうち、クラウド型やAI機能などの割合は次のとおりです。割合は登録90シリーズに対するものです。
| 項目 | 割合 |
|---|---|
| クラウド | 83% |
| AI機能 | 17% |
| 生成AI | 6% |
| インボイス対応 | 39% |
クラウド型が多いため、利用料が対象経費に入るかを先に確かめる必要があります。クラウド利用費の扱いは公募要領の台帳の経費の行で確かめられます。
選ぶときは4つの基準で見る
ソフトを選ぶときは、次の4つの基準で見ると、対象かどうかを判断しやすくなります。
- 登録番号ごとに確かめる。登録は90シリーズですが、登録番号は148件あり、対象は登録番号(プラン)ごとに決まります。
- クラウド利用費の扱い。対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、導入関連費です。登録の83%がクラウド型のため、利用料が対象に入るかを先に見ます。
- インボイス対応の有無。登録の39%がインボイス対応です。インボイス枠に申請する場合は、枠ごとの対象かを公募要領の台帳で確かめます。
- 業務のプロセス数。プロセス数が増えるほど補助額の範囲が上がり、150万円~450万円以下(4プロセス以上)という区分もあります。
御社の業務に近い業種固有プロセスは、業種固有プロセスの一覧で探せます。
対象は業種と規模で決まる
通常枠の対象になるかは、中小企業等の基準と小規模事業者の基準で決まります。枠ごとの条件は公募要領の台帳にまとめています。
| 確かめること | 公募要領の決まり |
|---|---|
| 中小企業等の基準 | 中小企業等の定義(例:製造業等 資本金3億円以下又は従業員300人以下、小売業 5千万円以下又は50人以下 等) |
| 小規模事業者の基準 | 商業・サービス業 5人以下、宿泊業・娯楽業 20人以下、製造業その他 20人以下 |
出典:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.5『2-1-1(1) 中小企業・小規模事業者等の定義』台帳で見る
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.6『2-1-1(1) 小規模事業者の定義』台帳で見る
配車や運行管理のソフトを入れる御社が、資本金か従業員数の基準に収まっているかは、AIで3分ほどで確かめられます。
自己負担の目安は21.5万円
通常枠の補助率は1/2以内です。補助額は、1プロセス以上の場合に5万円~150万円未満(1プロセス以上)です。
真ん中の43万円のソフトで計算すると、補助額は最大21.5万円で、自己負担の目安は残りの21.5万円です。これはソフトの費用がすべて補助対象になると仮定した目安です。
出典:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.16『2-3 補助対象経費、補助率及び補助額』台帳で見る
申請の流れはデジタル化・AI導入補助金の申請手順で確かめられます。
配車・運行の採択事例は2件
採択事例では、このカテゴリのソフトに近い例が2件あります(2026年10月時点)。どちらもデジタル化・AI導入補助金ではなく、ものづくり補助金の平成の公募回の例です。
ものづくり補助金(平成29年度)で運行管理システムを入れた例では、配車予定と現場の詳細情報をシステムで一元管理できるようになり、ドライバーが現場へ迷わず移動できるようになりました。
1タブレットの運行管理
電話やFAXの配車を地図連動のタブレット運行管理システムに一元化
有限会社黒潮重機興業✓ 経産省などの認定・選定
成果配車予定と現場の詳細情報をシステムで一元管理できるようになり、ドライバーが現場へ正確に迷わず移動できるようになりました。
ものづくり補助金(平成25年度)で配送支援システムを開発した例では、配送計画の作業時間が大幅に短縮されました。
1配送計画の作業短縮
配車計画に手間がかかる配送を、配車予定を自動作成する配送管理システムで短納期対応に
東亜通商株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果配送計画の作業時間が大幅に短縮されました。
採択率は公募回で変わる
デジタル化補助金の採択率は、最新回(26年4次)で44.4%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。
デジタル化・AI補助金の採択データ
デジタル化・AI導入補助金(通常枠。2025年まではIT導入補助金 通常枠)の26年4次の採択率は44.4%でした。採択事例では製造業が22%と最も多く、経費はソフトウェア購入費が81%の事例で使われています。
採択率の推移
採択の多い業種
よく使われた経費
採択事例 37件採択事例を見る ›
出典(1件)
採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。
専門家から見たポイント
採択データでは、直近の回の応募は1,836件、採択は816件でした。登録ソフトの数が多い分、まず自社の業務に合う登録番号を絞ることが計画の出発点になります。登録ソフトはデジタル化・AI導入補助金の登録ソフトを探すで絞り込めます。
登録番号で対象を確かめる会社
登録は90シリーズ、登録番号は148件です。同じ製品でも登録番号ごとに対象が決まるため、扱う事業者に登録番号を確かめてから見積もりを取る会社が確認しやすくなります。
業務の工程が多い会社
プロセス数で補助額の範囲が変わるため、業務の工程をどこまで効率化するかを先に決める会社は、補助額を見込みやすくなります。
クラウド利用料を分けて考えたい会社
登録の83%がクラウド型のため、初期費用と利用料を分けて計画する会社は、クラウド利用費が対象経費に入るかを先に確かめると進めやすくなります。
御社の計画が対象の経費に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。
間違えやすい点
間違えやすいのは、登録番号の扱い、契約の時期、リースや中古の扱い、事例の公募回です。
- 登録番号ごとに対象が決まる。同じ製品でも、登録されたプランでないと対象になりません。
- PCやタブレットは上限がある。インボイス枠のPC・タブレットはPC・タブレット等:下限なし~10万円、補助率1/2以内です。
- 交付決定の前に買うと対象外。交付決定前に購入したITツールは対象になりません。
- リースや中古は対象外。リース・レンタル契約のITツール(お助け隊サービスを除く)、中古品は対象外です。
- 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は平成25年度と平成29年度の採択で、対象や補助額は今の公募要領で確かめます。
出典:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.15『2-2(4) 補助対象外となる経費』台帳で見る
IT導入支援事業者の探し方はIT導入支援事業者の探し方で取り上げています。
よくある質問
登録されていれば、どのソフトでも補助の対象になりますか?
登録されたソフトのうち、登録番号(プラン)ごとに対象が決まります。同じ製品でも、登録されていないプランは対象になりません。登録ソフトの一覧はデジタル化・AI導入補助金の登録ソフトを探すで確かめられます。
クラウドの利用料も補助の対象になりますか?
通常枠では、クラウド利用費が対象経費に入ります。期間や上限などの細かな条件は、公募要領の台帳の経費の行で確かめられます。
対象になるかは、どこで確かめられますか?
確かめる場所は次の2つです。
扱う事業者の探し方はIT導入支援事業者の探し方で取り上げています。
公募の受付状況
デジタル化・AI導入補助金
- 公募回
- 6次締切分
- 締切
- この回の受付は終了しました
公募要領の台帳より(2026年10月30日確認)
この補助金の採択事例
一覧へ同じ取り組みで、実際に採択された会社です。
原価計算の手間を省くため日報と会計をつなぎ、月次集計を1週間以上短縮
株式会社 一寸房✓ 経産省などの認定・選定
成果受注物件ごとの月次利益集計の期間が1週間以上短縮され、体感で約30%のコスト削減になった。
手計算の勤怠集計を見直し、給与計算までの作業時間を8割以上削減
花の舞酒造 株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果給与計算までの作業時間が8割以上減り、労務管理の担当者に新しい仕事を任せられるようになった。
記録の順番待ちと転記を、介護向けソフトとタブレットでなくす
有限会社鈴木在宅ケアサービス✓ 経産省などの認定・選定
成果パソコンの順番待ちと帳票への転記がなくなり、記録の時間と手間が大きく減りました。
VOICE
この補助金を使った人の声
熊本県の放課後等デイサービス従業員13名できるだけ子どもと接する時間を多く作りたいと思っています。一方で、どうしても事務作業は付いて回ってしまいます。支援記録をつけたり保護者への請求書を作成したりしますが、とても手間がかかります。
京都府の電気工事会社従業員8名この業界は非常に閉じた世界ですから、経営者同士の横の繋がりも非常に重要です。社会的に人手不足と言われていますが、この業界も本当に人手不足。案件によっては人手が足りないこともありますから。
大阪府の金属部品の熱処理・塗装会社従業員71名入力作業のような人手はできるだけ減らしていき、人の力は、出てきたデータを分析し、判断して手を打つところに活用していきたいと考えています。
出典:国・省庁などの公開情報をもとに当社が加工
中小機構「補助金活用ナビ」の事例記事にある事業者の発言を引用しています。
まだ相談は早いと感じる方は、まず資料で全体をつかんでください。
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