医療・福祉が業務システム・ITに使える補助金は？採択された使い方と事例

記録や請求のシステムを入れたいが、どの補助金で採択された例が多いのか分からない。医療・福祉の事業所で、業務システム・ITに使われた実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。デジタル化・AI導入補助金は、業務ソフトやクラウドの導入を支える制度です。公募要領の内容は公募要領の台帳で確かめられます。

53件中44件がものづくり・新事業進出補助金

採択事例のうち、医療・福祉の事例は2026年10月時点で53件です。使われた補助金の内訳は次のとおりです。

割合は医療・福祉の採択事例53件に対するものです。ものづくり・新事業進出補助金の事例の多くは、前身のものづくり補助金（平成24〜28年度）の採択です。個別の事例は医療・福祉の採択事例で見られます。

歯科技工の設備とシステムを入れる

前身のものづくり補助金（平成24〜26年度）の採択事例には、CADやCAMなどの設備と業務システムを入れ、作業時間や納期を短くした計画があります。標準納期が8営業日から6営業日になった例や、1本あたりの作業時間が45分から20分になった例が示されています。

記録と請求をデジタル化する

デジタル化・AI導入補助金の採択事例には、記録や請求の仕事をシステムに移し、利用者と向き合う時間を増やした計画があります。バイタル記録をタブレット化した例では、パソコンの順番待ちと帳票への転記がなくなったと示されています。

患者と利用者の情報をつなぐ

前身のものづくり補助金（平成25〜28年度）の採択事例には、介護と医療の情報をつなぐシステムや、見守りの流れを組み替えた計画があります。有料老人ホームの例では、入居者の行動を確認してから駆けつける流れに変え、状況を素早く把握できるようになったと示されています。

対象かどうかは本社の場所と規模で決まる

ものづくり・新事業進出補助金の対象になるかは、本社と事業を行う場所、会社の規模で決まります。詳しい条件はものづくり・新事業進出補助金の公募要領の台帳にまとめています。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』台帳で見る

歯科技工所や介護事業所の記録システムの導入が対象になるか、御社の法人形態と規模から3分ほどで確かめられます。

AIで対象か確認する

補助上限は対応プロセス数で決まる

デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、導入するITツールが対応する業務プロセスの数で補助上限が変わります。導入例は業務システム・ITの採択事例で見られます。

通常枠の補助率は１／２以内です。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.16『２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額』台帳で見る

ものづくり・新事業進出補助金の申請の締切は2026年10月30日（金）18:00（この回は締切済み）です。デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、公募要領に締切日の記載がなく、受付スケジュールは事業のホームページで公表されます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、交付決定前の購入とリース、機械の単価、そして事例の公募回です。

1. 交付決定前の購入は対象外。デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、対象外の経費として「交付決定前に購入したＩＴツール」が挙げられています。
2. リースや中古は対象外。同じく対象外の経費に「リース・レンタル契約のＩＴツール（お助け隊サービスを除く）、中古品」があります。
3. 機械の単価に下限がある。ものづくり・新事業進出補助金では、補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上と決まっています。
4. 借用は交付決定後の契約。ものづくり・新事業進出補助金では、借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
5. 事例は過去の公募回のもの。ものづくり・新事業進出補助金の事例には前身のものづくり補助金（平成24〜28年度）の採択が多く、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

医療・福祉の採択事例は、設備とシステムを組み合わせる計画と、記録や請求だけをデジタル化する計画に分かれます。旧ものづくり補助金の最新回では、公式の採択データで応募1,275件に対して448件が採択されており、計画の筋道が問われる制度です。

設備と業務を一緒に変えたい事業者

歯科技工や医療機器のように、設備を入れる計画とシステムを組み合わせる例は、ものづくり・新事業進出補助金の採択事例に多く見られます。作業時間や納期を数字で示した例が参考になります。

記録や請求の手間を減らしたい事業者

記録や請求を移すだけなら、デジタル化・AI導入補助金の例が参考になります。対応するプロセスの数で上限が変わる点を先に確かめてください。

計画がどの経費区分に入るか、医療法人や社会福祉法人で対象になるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

医療・福祉の採択事例で、ほかの事例も確かめられます。

よくある質問

医療法人や社会福祉法人は補助の対象になりますか？

業務システムの導入費用は、どこまで補助の対象になりますか？

交付決定の前に購入したシステムは補助の対象になりますか？

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典（1件）

1. 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.11『5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】』

参考資料

• デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領
• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領
• 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領
• 医療・福祉の採択事例
• 業務システム・ITの採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の公募要領の台帳
• 事業承継・M&A補助金の公募要領の台帳

確認日：2026年10月