小売業・卸売業の販路拡大・集客に使える補助金は?採択事例の使い方

この記事の要点

小売業・卸売業が販路拡大・集客に使える補助金は、持続化補助金とものづくり・新事業進出補助金が中心です。採択事例100件をもとに、多い使い方と実例を整理しました。事業承継・M&A補助金は2件と少数です。対象の条件や補助上限も添えています。

この記事の目次
  1. 2つの補助金で100件中96件
  2. 広告と店づくりに使う例が多い
  3. 設備で商品の作り方を変える
  4. 事業承継・M&A補助金は2件だけ
  5. 従業員数の基準が分かれ道
  6. 補助上限と補助率は枠で変わる
  7. 間違えやすい点
  8. 採択率は公募回で変わる
  9. 専門家から見たポイント
  10. よくある質問
結論

採択事例のうち、小売業・卸売業の販路拡大・集客の事例は100件あり、2026年10月時点で持続化補助金とものづくり・新事業進出補助金が各48件です。

次いで事業承継・M&A補助金が2件、省力化補助金が1件です。採択事例では、店の見せ方や新商品、設備の導入に使う例が見られます。

小売業・卸売業で販路拡大や集客に補助金を使いたいが、どの制度の採択例が多いのか分からない。使い道と、自社の計画に近い実例を知りたい方に向けた記事です。

持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓などを支える国の制度です。公募要領の内容は持続化補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

2つの補助金で100件中96件

採択事例のうち、2026年10月時点の補助金の内訳は次のとおりです。持続化補助金とものづくり・新事業進出補助金で、100件中96件を占めます。

補助金 件数 割合
持続化補助金 48件 48%
ものづくり・新事業進出補助金 48件 48%
事業承継・M&A補助金 2件 2%
省力化補助金 1件 1%
その他の補助金 1件 1%

割合は、小売業・卸売業の販路拡大・集客の採択事例100件に対するものです。地域別では東京都と京都府が各8件、大阪府が6件です。個別の事例は小売業・卸売業の採択事例で見られます。

広告と店づくりに使う例が多い

採択事例のうち、持続化補助金は48件です(2026年10月時点)。店内のスペース、展示会や雑誌への広告、商品ラベルなど、売り先を広げる計画が見られます。

1イートインと新商品

総売上が前年比10%増、店舗にイートインを新設し新商品も投入

株式会社お菓子のじろう✓ 経産省などの認定・選定

成果大型タペストリーを掲載した11月初旬から、親子連れやご夫婦が新商品を買いに来店するようになり、同期の総売上も前年比10%アップとなりました。

新事業・研究開発新商品・新メニュー販路拡大・集客ホームページ看板店舗・施設の改装

設備で商品の作り方を変える

採択事例のうち、ものづくり・新事業進出補助金は48件です(2026年10月時点)。切断機やプリンターなどの設備を入れ、納期や商品の幅を変える計画が見られます。同じ目的の事例は販路拡大・集客の採択事例でも探せます。

2UVプリンターで小ロット

外注の金型待ち約3週間、UVプリンター導入で即日製作に

植村株式会社✓ 経産省などの認定・選定

成果1個単位で柄入りの持ち手やユニフォームチャームなど極めて小ロットで個別性の強い商品を提供できるようになり、多品種小ロット販売に対応できるようになりました。

設備導入印刷機新事業・研究開発新製品・技術開発新分野・業態転換販路拡大・集客EC・ネット販売

事業承継・M&A補助金は2件だけ

採択事例のうち、事業承継・M&A補助金は2件にとどまります(2026年10月時点)。卸やブランドを引き継いだうえで、販路を広げる計画です。この補助金の決まりは事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

1経営革新枠|衣料品卸の承継と自社ブランド

卸の枠から出られず、フロア改装と自社ブランドで量販店への販路が広がる

竹栄株式会社✓ 経産省などの認定・選定

成果取引先との共同開発の案件が増えて大手量販店への販路が広がり、自社ブランドの認知も高まってネット通販の売上が伸びました。

新事業・研究開発パッケージ・ブランド販路拡大・集客EC・ネット販売店舗・施設の改装事業承継・M&A

省力化補助金とその他の補助金は各1件で、傾向を示せる件数ではありません。近い事例は、小売業・卸売業の採択事例のページから探してください。

従業員数の基準が分かれ道

持続化補助金の通常枠は、小規模事業者であることが条件で、従業員数の基準が使えるかの分かれ道になります。公募要領の主な決まりは次のとおりです1。

確かめること 公募要領の決まり
従業員数 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下/宿泊業・娯楽業20人以下/製造業その他20人以下(常時使用する従業員)
大企業との関係 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
課税所得 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

ものづくり・新事業進出補助金は、中小企業者の基準が業種で決まります。公募要領には「資本金又は常勤従業員数が基準以下:製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等」と書かれています。

従業員数にパートやグループ会社をどう数えるかなど、御社が当てはまるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

補助上限と補助率は枠で変わる

補助上限と補助率は、補助金と枠ごとに違います。販路拡大・集客の事例が多い持続化補助金と、事業承継・M&A補助金の主な値は次のとおりです。

補助金(枠) 補助上限 補助率
持続化補助金(通常枠) 50万円 2/3以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内)
持続化補助金(創業型) 200万円(インボイス特例対象事業者は50万円上乗せ) 2/3
事業承継・M&A補助金(事業承継促進枠) 800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円) 小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内

ものづくり・新事業進出補助金の新事業進出枠の補助率は中小企業者(小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む)1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)で、上限は従業員数で変わります。持続化補助金通常枠の申請受付締切は2026年12月15日17:00です。ものづくり・新事業進出補助金は2026年12月25日15:00です。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

間違えやすい点

間違えやすいのは、様式4の締切、ウェブサイト関連費の扱い、中古品の条件、事例の公募回です。

  1. 様式4の締切が先に来る。持続化補助金通常枠では、商工会議所が出す事業支援計画書(様式4)の受付締切が2026年12月4日で、申請の締切より前です。
  2. ウェブサイト関連費の処分制限。ウェブサイトおよびシステムを50万円(税抜き)以上で作成・更新する場合は処分制限財産(通常は取得日から5年間)2
  3. 中古品は単価と見積に条件。中古品は購入単価50万円(税抜き)未満、2者以上の中古品販売事業者から見積が必要(金額に関わらず)
  4. 被承継者への支払いは原則対象外。事業承継・M&A補助金では、被承継者に支払う譲受費用(土地、資産購入費用等)など被承継者に支払う費用は原則対象外
  5. 事例は過去の公募回のもの。紹介したものづくり・新事業進出補助金の事例は平成25〜27年度の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

経費ごとの条件は持続化補助金の補助金の詳しい条件で行ごとに確かめられます。

採択率は公募回で変わる

公式の採択データでは、第19回は応募16,576件に対して7,819件が採択され、採択率は47.2%でした。公募回ごとの推移は次のグラフのとおりです。

小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)の採択率(公募回ごと)

持続化・全19回の平均57.6%
主要7制度の平均47.9%

最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回応募採択採択率
第19回 2026/07/2916,5767,81947.2%
第18回 2026/03/1717,3188,33048.1%
第17回 2025/09/2623,36511,92851.1%
第16回 2024/08/087,3712,74137.2%
第15回 2024/06/0513,3365,58041.8%
第14回 2024/03/0413,5978,49762.5%
全19回の平均13,3067,49757.6%
出典・補足

出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数です。

ほかの補助金の採択率と採択事例を見る

グラフは持続化補助金の採択結果です。採択された計画の傾向は小売業・卸売業の採択事例で確かめられます。

専門家から見たポイント

小売業・卸売業の販路拡大・集客は、持続化補助金で広告や店づくりを、ものづくり・新事業進出補助金で設備を、というように使い分けられています。採択事例では、持続化補助金の事例364件のうち、販路・情報発信を課題にした事例は274件(75.3%)です。

制度ごとの採択事例はものづくり・新事業進出補助金の採択事例でも見られます。

広告や店づくりで集客したい会社

店頭の見せ方、展示会、雑誌広告で売り先を広げたい会社は、持続化補助金の事例を先に読むと、計画の筋道をつかみやすいです。成果を売上の前年比で示した事例もあります。

設備や商品で売り先を広げたい会社

設備を入れて、小ロットの商品や新しい商品を出したい会社は、ものづくり・新事業進出補助金の事例が参考になります。設備の導入前後を数字で比べて示す例が見られます。

店や取引先を引き継ぐ会社

卸やブランドを引き継いで販路を広げる会社は、事業承継・M&A補助金の2件を読むと、承継後の計画の描き方が分かります。件数が少ないため、近い業種の事例も合わせて確かめます。

どの補助金と経費区分が計画に合うか迷ったときは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

小売業・卸売業でも持続化補助金は使えますか?

採択事例のうち、持続化補助金の事例は48件あります。通常枠の従業員数の基準は、公募要領に「商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下/宿泊業・娯楽業20人以下/製造業その他20人以下(常時使用する従業員)」と書かれています。

広告費は補助の対象になりますか?

公募要領では、広報費について「パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円。広報費のみの申請不可」と書かれています。条件の全文は持続化補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか?

紹介したものづくり・新事業進出補助金の事例は平成25〜27年度の公募回です。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。

事業承継・M&A補助金は店や卸の引き継ぎに使えますか?

採択事例では、衣料品卸とジュエリーブランドの引き継ぎの2件があります。対象者や補助上限は、事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(2件)
  1. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版(商工会議所地区) p.4『2.(1) 小規模事業者であること』
  2. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版(商工会議所地区) p.14『7.(3)③ ウェブサイト関連費』

いま申請できる回(たとえばこの補助金)

小規模事業者持続化補助金

公募回
第20回
締切
2026年12月15日17:00
補助上限
50万円一般型 通常枠(第20回)

公募要領より(2026年11月22日確認)

よく採択されているテーマ

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株式会社お菓子のじろう✓ 経産省などの認定・選定

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この補助金を使った人の声

  • 今回の補助事業により、今まで頭の中で絶えず考えていたヤングミセス層の取り込みのための店舗改装の決断及び実行ができたことが非常に良かった。

    衣料品販売の事業者
  • 角打ちという新たな事業展開に向けて、事業計画や補助金活用など様々なアドバイスや後押しがあったからこそ実現できた。

    観光地の酒店
  • 本事業によって個別訪問販売から集団販売が可能となり、訪問で回る限られた時間内で効率化が図られ、売上が2倍以上となった。

    おかずの移動販売の事業者
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。