電気・ガス業はものづくり・新事業進出補助金を何に使う？採択事例

ガス容器の管理や供給の設備を入れたいが、同じ電気・ガス業でどんな使い方が採択されたのか分からない。その実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

使い道は設備導入が中心

電気・ガス業の採択事例では、設備導入が9件中9件で、2026年10月時点の事例すべてに当てはまります。事例は9件と数が少ないため、傾向として読んでください。

割合は電気・ガス業の採択事例9件に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。9件は前身のものづくり補助金を含む、平成24年度〜令和元年度の公募回の事例です。地域は徳島県の2件が最も多く、長野県・富山県・北海道・岩手県はそれぞれ1件です。一覧は電気・ガス業の採択事例で見られます。

設備導入は製造と供給の機材に

設備導入は9件中9件で、摩擦材料の開発、医療用二酸化炭素の安定供給、高圧ガス容器の管理などが見られます。前身のものづくり補助金（平成24年度）の例では、両面ラップ盤の導入で月間56時間の時間短縮につながりました。

平成25年度の例では、医療用二酸化炭素の納期が短縮され、ガス不足が解消されています。

現場機材の増強で班数が4班から7班に

下水道や水道の現場で使う機材を入れた例もあります。前身のものづくり補助金（令和元年度）の例では、下水道管内の調査用カメラシステムの導入で、調査の班数が4班から7班になりました。

水道資機材を入れた例では、作業車で現場に入り、到着後すぐに修繕に取りかかれるようになっています。

• 何の例か：遠隔操作のTVカメラ／下水道管内点検・調査用のＴＶカメラシステムに関する革新的技術（遠隔操作システム）の導入
• 何の例か：水道の応急復旧資機材／水道資機材導入による応急復旧体制構築と地域住民サービスの向上

新事業・研究開発は9件中6件

新事業・研究開発は9件中6件で、容器の処理事業や通報装置の試作、管路カメラ調査への進出などが見られます。平成26年度の通報装置の例では、事業完了後に6施設が採用しました。

平成25年度のLPガス容器の例では、検査から廃棄処理まで一貫して行える体制を作り、同業他社から廃棄容器の回収協力を得られるようになっています。新しい事業へ進む計画の評価の見方は、審査項目と加点の記事で取り上げています。

• 何の例か：LPガス容器の処理事業／LPガス容器のくず化高度処理事業の創設
• 何の例か：Eメール通報装置の試作／介護施設やグループホームさらに在宅要介護者の緊急事態を関係者にワンタッチで通報できるＥメール一斉通報装置の試作開発
• 何の例か：管路カメラ調査への進出／下水道管路維持管理の為、将来性ある管路カメラ調査事業への進出でワンストップソリューションを提供

業務システム・ITは9件中2件

業務システム・ITの事例は9件中2件で、熱の供給を広げる計画にシステムを組み合わせた例が見られます。平成28年度の例では、夏季でもハウス内の温度が設定温度で安定し、しいたけ栽培に必要な温度が維持されるようになりました。

対象は資本金か人数で決まる

対象は、日本国内に本社と補助事業の実施場所があり、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者などです。枠ごとの対象者は補助金の詳しい条件にまとめています。御社が当てはまるかは、次の表で確かめます。

電気・ガス業の御社が、業種ごとの資本金・従業員数の基準を満たすかは、AIで3分ほどで確かめられます。

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補助上限は枠と人数で変わる

補助上限は枠と従業員数で変わります。設備導入が中心の計画では、機械装置・システム構築費が必須の革新的枠と、新事業進出枠のどちらで組むかを先に決めます。賃上げ特例は、公募要領に定める賃上げの条件を満たした場合に、補助上限が上がる特例です。条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

革新的枠の補助上限は、次のとおりです。

革新的枠の補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区切りが異なります。

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の最新回は23次です。回ごとの採択率の推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

電気・ガス業の採択事例は、設備導入を軸に、新事業や業務の仕組みを組み合わせる計画に分かれます。公式の採択データでは、旧ものづくり補助金の最新回は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。

採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

設備で作業時間を減らしたい会社

製造や供給に使う設備を入れる計画は、事例の中で最も多い型です。両面ラップ盤の例のように、月間56時間の短縮といった数字で成果を示した計画があります。設備の単価や借用の条件は、先に確かめておきます。

現場の対応力を上げたい会社

下水道の調査カメラのように、現場の機材を増やして班数を4班から7班にした例があります。機材の導入前と後の数を並べて示すと、計画の効果が伝わりやすくなります。

新事業から試す会社

試作や新しい事業への進出から始める会社は、通報装置の例のように、事業完了後に6施設が採用したという形で成果を示せます。何を成果とするかを先に決めると、計画の組み立てが進みやすくなります。

設備と新事業を組み合わせた計画がどの経費の区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースや機械の単価、同じ支出先の経費の扱いです。

1. 借用は交付決定後の契約：借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある：補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 中古品は相見積もりが必要：3者以上の古物商許可を得た中古品流通事業者から型式・年式記載の相見積もりを取得している場合は中古設備も対象
4. 建物費は一部の枠だけ：建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
5. 同じ支出先の経費：技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
6. 事例は前身の公募回のもの：紹介した事例は前身のものづくり補助金（平成24年度から令和元年度）の採択で、補助上限や経費は今の公募要領で確かめます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.27『1-6-1. 補助対象経費の区分』

ほか2件

新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.28『1-6-1. 補助対象経費の区分』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.29『1-6-1. 補助対象経費の区分』

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

よくある質問

電気・ガス業でも申請できますか？

賃上げ特例とは何ですか？

中古の機械も補助の対象になりますか？

リースの費用も補助の対象になりますか？

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領
• 電気・ガス業の採択事例
• 運送業の採択事例（近い業種）
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月