ポンプ・送風機・モータの更新に使える補助金｜省エネ補助金の条件と選び方

冷却水や排水を回すポンプ、排気や集塵の送風機が一定の速さで回り続け、電気代がかさんでいる工場は少なくありません。この記事では、こうした回転機械を替えるときに省エネ補助金のどの枠で出すか、何を満たせば対象になるかを扱います。

もとにしたのは、省エネ・非化石転換補助金の公募要領と産業用モータの省エネ量計算の手引き、SIIの型番の検索、サイトに載せている採択事例です。

ポンプ・送風機の区分とは？

ポンプと送風機は、省エネ・非化石転換補助金の設備単位型で「産業用モータ」の区分に入ります。設備単位型で補助の対象になる区分は高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンの15区分と「その他ＳＩＩが認めた高性能な設備」で、産業用モータはその中でモータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機の4つに分かれます。

ほかの区分と違うのは、型番の扱いです。公募要領は「低炭素工業炉と産業用モータ（圧縮機を除く）は型番を事前公表しないため、基準を満たすか自分で確認して申請」としています¹。エアコンやボイラーのように一覧から選ぶのではなく、入れる機械が基準を満たすかを自社とメーカーで確かめてから申請します。

とはいえ、SIIの型番の検索には、メーカーが登録したポンプ76製品・8,242型番、送風機59製品・1,786型番が載っています。一覧に無い機種でも、基準を満たせば申請できます。型番からは型番で探すで調べられます。

省エネ補助金の型の全体は省エネ・非化石転換補助金とは？で取り上げています。

インバータで回すのが条件

ポンプと送風機で一番大事な条件は、インバータで回す形にすることです。手引きの条件は「インバータ制御により省エネ化を図るものを対象とする。インバータ制御が一体となる設備であること、又はインバータを追加設置することが必要。既設のインバータ設備を流用する場合は対象外。」です。インバータが一体になった機種を入れるか、今の機械にインバータを足すかのどちらかで、モータそのものは効率の基準を満たす必要があります。

効率の基準は、出力と極数ごとに決まった値です。手引きは「IECが定めたIE3以上のモータは基準を満たしているとみなし補助対象とする。高圧IE3モータ及び低圧・防爆IE3モータはモータ単体（インバータ駆動を行わない）更新も対象とする。」としています。見積りをもらうときは、モータの効率クラスがIE3以上かをメーカーに確かめておきます²。

工作機械などの中に入っているポンプや送風機だけを替える計画も、対象になります。反対に、ポンプが組み込まれた生産設備をまるごと替えるときに、ポンプの部分だけを取り出して申請することはできません。

集塵機は送風機の扱いです。ただし掃除機のような小さなものは入りません。消火用ポンプのように常に回していない機械や、据え付けない持ち運び式の機械も対象外です。

上の2件は環境省の脱炭素の事業の事例ですが、ポンプとブロワーを流量や水質に合わせて回す考え方は、省エネ補助金の計画でも同じです。

モータ単体の更新

モータだけを替える場合も、原則はインバータで回す形が条件です。例外として、高圧のモータと低圧の防爆モータは、IE3以上の効率があればインバータなしのモータ単体の更新も対象になります。ただし「トップランナー制度対象外のモータ（低圧防爆・高圧）もIE3以上の効率を有する場合はモータ単体更新も対象。IE2相当以上の既設モータからの更新は対象外。」とされ、今のモータがすでにIE2相当以上なら替えても対象になりません。

IE4以上のモータ単体に替えるなら、トップ性能枠の対象です。トップ性能枠の対象は高効率空調（クラウドAI制御つき電気式パッケージエアコン）、産業ヒートポンプ（中・高温帯）、高性能ボイラ（台数制御装置つき）、低炭素工業炉（高効率バーナー搭載）、産業用モータ（IE4以上のモータ単体、熱回収機能つき圧縮機）です³。

SIIの型番の検索には、モータ単体が79製品・5,596型番登録されています。トップ性能枠は型番の一覧にある機種しか選べないため、IE4の機種で出すなら型番が載っているかを先に確かめます。また、トップ性能枠では「省エネ法の定期報告義務がない事業者はＳＩＩ指定フォーマットで中長期計画を作って提出」とされています。

この事例は、発泡スチロールの箱を作る工場がポンプのモータを替え、省エネ率は50.2％でした。補助対象経費は108万円で、大きな設備投資でなくても採択された例です。

補助率と今の公募

設備単位型（従来枠）の上限は1億円/事業全体（中小企業者等・大企業・その他とも）です。今の公募の受付は2026年11月6日（金）～2026年12月25日（金）17:00（必着）です。

省エネの効果は「原油換算で①計画省エネ率10%以上 ②計画省エネ量1kl以上 ③経費当たり計画省エネ量1kl/千万円以上 のいずれか」が条件です。一定速で長い時間回しているポンプほど、インバータにしたときの差が大きく出ます。

ポンプ・送風機・モータで考えられる申請先は次の3つです。補助率は枠ごとに違い、従来枠とトップ性能枠の額は次の節で計算します。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.38『２－３．補助率及び補助金限度額』

トップ性能枠で今ある機械を替えるときの上限はトップ性能枠（更新）：3億円/事業全体です。設備を替えて採択された例は省エネ補助金を設備導入に使った例で取り上げています。

補助額の計算例

設備単位型の補助額は、ポンプや送風機、インバータの本体の価格に補助率をかけた額です。今の公募の補助率は、従来枠が1/3以内（中小企業者等・大企業・その他とも）、トップ性能枠の更新がトップ性能枠（更新）：1/2以内（中小企業者等・大企業・その他とも）です。次の表は、この割合で計算した目安です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.46『４－３．補助率及び補助金限度額』

表の価格は計算のための例で、実際の見積りではありません。下限は30万円/事業全体なので、インバータを1台足すだけのような小さな計画は、補助額が下限に届くかを先に計算します。届かないときは、ほかのポンプや送風機もまとめて1つの申請にします。

配管やダクトの工事、据え付けの費用は補助の対象に入らず、全額が自己負担です。見積りは本体と工事を分けてもらい、本体の額で補助額を出します。補助率の考え方は補助率とはで取り上げています。

制御を見直すなら

省エネ補助金の採択事例を見ると、ファンやポンプは機械を替えるだけでなく、運転のしかたを制御して省エネにした例が多くあります。給排気ファンの風量を部屋の差圧に合わせて変える、二次ポンプの台数を負荷に合わせて切り替える、といった使い方です。

この形で出すのが、工場・事業場型のエネルギー需要最適化型です。対象は「SIIに登録されたEMSを入れ、対象範囲のエネルギー消費を把握・表示・分析して運用改善する事業。新築・新設の事業所や既存事業所の新しい製造ライン・エリアへのEMSも対象」です⁴。中小企業者等の補助率は中小企業者等：1/2以内、上限は1億円／事業全体です。

EMSはSIIに登録された製品から選び、2年間の活用計画を作ります。ポンプや送風機を1台替えるだけなら設備単位型のほうが手続きは軽く、工場全体の運転を見直すならEMSの型が向いています。

御社のポンプや送風機の更新が補助金の対象になりそうかは、会社のURLを入れるとAIが確かめます。

専門家から見たポイント

サイトにある採択事例の計画書1,599件を見ると、217件が設備の老朽化を課題に挙げています。サイトに載せている省エネ補助金の採択事例240件のうち、ポンプ・送風機・集塵機・モータに触れたものは10件でした。そのうち5件はEMSでファンやポンプ、集塵機の運転を制御した事例で、集塵機そのものを高効率機に替えた事例も3件あります。ほかの業種の使い方は製造業の省エネ設備に使える補助金で取り上げています。

省エネ補助金が向いている会社

冷却水や排水のポンプ、排気の送風機を1日中ほぼ同じ速さで回し、バルブやダンパーで流量を絞っている工場です。回転数で流量を変えられるようになると、バルブで絞って失っていた分の電気を減らせます。

先に確かめたい会社

ポンプや送風機の大きさが、今の使い方に合っているかわからない会社です。大きすぎる機械を同じ出力のまま替えると、省エネの量は小さく出ます。出力を下げると自動の計算は使えず独自の計算になるため、機種を決める前に今の流量と運転時間をつかんでおきます。

間違えやすい点

ポンプ・送風機・モータの補助金でつまずきやすいのは、インバータ、計算のしかた、費用の範囲の3つです。

1. 今のインバータは使い回せない：インバータを新しく足すときは、制御する機械が今インバータなしで回っている必要があります。手引きは「導入予定設備で種別「インバータ」を選ぶ場合、制御対象の既存設備はインバータ制御「無し」である必要がある。」としています。
2. インバータの効果は決まった値：自動の計算では「指定計算でインバータを併せて導入する場合、インバータ制御による省エネ効果は年間で一律10％として計算する。10％以外を見込む場合は独自計算とし、合理的な根拠資料が必要。カタログの一般的な制御効果は根拠にできない。」です。出力を変える計画は「導入前後で定格出力に変動がある場合、定格出力・モータ効率・運転負荷率・稼働時間以外の方法で計算する場合、独自の計算方法を使う場合は指定計算を選択できず、独自計算を選択する。」とされます⁵。
3. 工事と配管は自己負担：補助の対象は機械の代金です。対象外の費用は「以下の経費は対象外：設計費、運搬費、既存設備の撤去・廃棄費、据付費・工事費、配線・配管等の材料費、会議費等の諸経費、交付決定前の経費、消費税」で、ポンプの配管替えやダクトの工事は自社で持ちます。発注は交付決定の後にし、交付決定前に契約・発注した設備は対象外です。

補助の対象にならない費用の全体は補助金の対象外経費にまとめています。

インバータを足すか、機械ごと替えるか、EMSで制御するかで、出す枠と補助率が変わります。御社の場合にどれがよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

専門家に無料で相談する

よくある質問

ポンプを1台増やすだけでも使えますか？

中古のポンプや送風機は対象ですか？

今のモータの効率がわからないときは？

見積りは何社から取りますか？

コンプレッサーも一緒に替えられますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典（7件）

1. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.37『２－１．補助対象設備』
2. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 省エネ量計算の手引き（産業用モータ）5次 p.4『指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表』
3. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.45『４－１．補助対象設備』
4. 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.53『3-1 補助対象事業』
5. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 省エネ量計算の手引き（産業用モータ）5次 p.7『第1章計算方法の概要及び申請時の注意点 1-3指定計算を選択できない条件』、p.18『第2章ポータル登録について 2-2導入予定設備の登録』
6. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 省エネ量計算の手引き（産業用モータ）5次 p.8『第1章計算方法の概要及び申請時の注意点 1-4計算時の注意事項』
7. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.25『１－１０．補助対象経費』

参考資料

• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領」
• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 省エネ量計算の手引き（産業用モータ）5次」
• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領」
• 環境共創イニシアチブ「指定設備の型番の検索」
• 補助金の詳しい条件（省エネ・非化石転換補助金）
• 省エネ設備の製品（産業用モータ）

確認日：2026年11月14日