美容・生活サービス業が事業承継・M&Aに使える補助金は?使い方と事例

この記事の要点

美容・生活サービス業の採択事例6件は、すべて事業承継・M&A補助金でした。設備導入や新メニューの追加など多い使い方を、公募要領と採択事例をもとに実例つきで整理しました。対象の境目と採択後の注意点も確かめられます。

この記事の目次
  1. 6件すべてが事業承継・M&A補助金
  2. 店舗や設備を引き継いで整える
  3. 譲り受けた事業で新メニューを始める
  4. 規模の基準で中小企業者等かが決まる
  5. 補助上限と補助率は枠で変わる
  6. 間違えやすい点
  7. 採択率は公募回で変わる
  8. 専門家から見たポイント
  9. よくある質問
結論

美容・生活サービス業の採択事例は6件あり、2026年10月時点で6件すべてが事業承継・M&A補助金に採択されていました。

店舗を引き継いで設備や内外装を整える例、譲り受けた事業で新しいサービスを始める例、販路を広げる例が見られます。対象になるかは、会社の規模や法人の形で分かれます。

美容・生活サービス業で店舗や事業を引き継ぎたいが、どの補助金で採択された例が多いのか分からない。そんな状況で、実際の使い方と事例を知りたい方に向けた記事です。

事業承継・M&A補助金は、事業を引き継ぐときの設備、店舗の改装、専門家への支払いなどを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

6件すべてが事業承継・M&A補助金

美容・生活サービス業の採択事例では、事業承継・M&A補助金が6件中6件(100%)です。地域は静岡県、栃木県、東京都、兵庫県、愛知県に分かれています。同じ業種で店を改装した例は美容・生活サービス業の店舗改装の採択事例にまとめています。

割合は美容・生活サービス業の採択事例6件に対するもので、採択事例のうち、2026年10月時点の数です。個別の事例は美容・生活サービス業の採択事例で見られます。

店舗や設備を引き継いで整える

設備導入や店舗の改装を伴う例では、譲り受けた店舗や工場の設備を整えて、新しい受注や客層に備えています。

1経営者交代型|クリーニングライン

2経営者交代型|水洗機の導入

譲り受けた事業で新メニューを始める

引き継いだ事業に新しいサービスを加えて、売上や客単価を伸ばす例が見られます。

1M&A型|新しい施術メニュー

2M&A型|AI肌診断の提案

規模の基準で中小企業者等かが決まる

中小企業者等とは、資本金か従業員数が業種ごとの基準以下の事業者のことで、事業承継・M&A補助金はこの中小企業者等が対象です。御社が当てはまるかは、次の基準で確かめます。詳しい条件は補助金の詳しい条件にまとめています。

確かめること 公募要領の決まり
中小企業者等の基準 製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下
小規模事業者等の基準 製造業その他:従業員20人以下/商業・サービス業:5人以下/サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
対象外になる課税所得 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は対象外

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.10『5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】』
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.11『5. 補助対象者【小規模事業者等の定義】』

親会社と子会社の扱いや、法人の形によって対象外になる場合もあります。御社のサロンや店舗の引き継ぎが対象になるかは、AIで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

補助上限と補助率は枠で変わる

補助上限と補助率は、枠と申請者の規模で変わります。事業承継促進枠の内訳は次のとおりです。ほかの枠の条件は補助金の詳しい条件で確かめられます。

  • 補助上限:800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)
  • 補助率:小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内
  • 補助下限:100万円(補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない)

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』

専門家活用枠を使う場合の補助上限は、買い手支援類型と売り手支援類型で分かれます。買い手支援類型は600万円(DD実施時+200万円、廃業費併用+300万円)です。

間違えやすい点

間違えやすいのは、被承継者への支払い、中古品や車両の扱い、Webサイトの制作費、補助下限です。被承継者とは、事業を譲る側の人や会社のことです。

  1. 被承継者への支払いは原則対象外。被承継者に支払う譲受費用(土地、資産購入費用等)など被承継者に支払う費用は原則対象外
  2. 中古品と自動車は設備費の対象外。中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)
  3. Webサイトの新規制作は委託費の対象外。Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェア・システム開発、広告に係る費用は委託費の対象外
  4. 補助下限を下回ると受付不可。補助対象経費に補助率をかけた額が下限を下回る申請は、受け付けられません。

採択後の手続きは事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで取り上げています。

採択率は公募回で変わる

事業承継・M&A補助金の公式の採択データ(事業承継)では、最新回(15次)の採択率は61.3%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

事業承継・M&A補助金の採択データ

事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。

採択率の推移

15次61.3%
直近5回の平均61.0%

採択事例 141件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 事業承継・M&A補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(11次〜15次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例141件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

美容・生活サービス業の採択事例は、店舗や設備を引き継いで整える例と、譲り受けた事業に新しいサービスを加える例に分かれます。採択事例6件のうち、販路拡大と事業承継を組み合わせた例も見られます。

公式の採択データでは、最新回の応募551件に対して338件が採択されました。採択された計画の傾向は事業承継・M&Aの採択事例で確かめられます。

店舗を引き継いで整えたい会社

店舗や設備を整えて客層を広げたい会社は、内外装や設備の例を先に読むと計画の筋道をつかみやすいです。

事業を譲り受けて新しく始めたい会社

譲り受けた事業に新しいサービスを加えたい会社は、施術メニューや提案の例が参考になります。

引き継ぎの計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

美容・生活サービス業でも事業承継・M&A補助金は使えますか?

中小企業者等であれば対象になります。採択事例6件もすべて美容・生活サービス業の会社です。基準の数字は、補助金の詳しい条件で確かめられます。

引き継いだ会社への支払いも補助の対象になりますか?

被承継者(事業を譲る側)に支払う譲受費用は、原則として対象外です。詳しい条件は事業承継・M&A補助金の専門家活用枠の記事でも確かめられます。

採択後に何を出せばよいですか?

採択後の報告や手続きは、事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで取り上げています。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る事業承継・M&A補助金のよくある質問
出典

公募の受付状況

事業承継・M&A補助金

公募回
16次
締切
この回の受付は終了しました

公募要領より(2026年11月17日確認)

この補助金の採択事例

一覧へ

生活関連サービスで、実際に採択された会社です。

申請枠:経営者交代型

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。