士業・専門サービス業の新事業・研究開発に使える補助金は？

測量や設計などの専門サービスで新しい技術やサービスを開発したいが、どの補助金で採択された例が多いのか分からない。その実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備の導入や新しい事業への進出を支える国の制度です。公募要領の内容はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が95%

士業・専門サービス業の採択事例156件の補助金の内訳は、次のとおりです（2026年10月時点）。ものづくり・新事業進出補助金の割合は、前身のものづくり補助金を含みます。

次の3件は、前身のものづくま補助金（平成25年度）の採択事例です。ブロッコリーの成分の測定技術では、測定精度が新旧比較で1倍から3倍になりました。マンホール内の撮影システムでは、機器の重量が10kgから6kgになっています。

士業・専門サービス業の採択事例の一覧は士業・専門サービス業の採択事例で見られます。

設備と新事業を同じ計画に入れる

次の3件は、設備導入と新事業・研究開発を同じ計画に入れた、前身のものづくり補助金（平成25・26年度）の採択事例です。設備の購入と新しいサービスの開発をつなげる筋道が見えます。

液状化判定の例では、判定に要する期間が14日から3日になりました。貸し看板の掲載サイトでは、請求書の発行にかかる時間が2日から0.5日になっています。

新事業・研究開発の採択事例は、新事業・研究開発の採択事例でまとめて見られます。

持続化補助金は6件、販路拡大を含む

持続化補助金の採択事例は、156件のうち6件です（2026年10月時点）。次の3件は、いずれも新事業と販路拡大・集客を含みます。

月額会員制の人材育成サービスの例では、新規顧客を20社程度獲得し、直近期末の売上高が前年比15%程度増えました。写真プランの例では、新プランのPRで問合せが15件、チケット購入が2件ありました。

専門・技術サービス業が持続化補助金を使う場合の使い道は、専門・技術サービス業の持続化補助金で取り上げています。

事業承継・M&Aは1件だけ

採択事例のうち、事業承継・M&A補助金は1件です（2026年10月時点）。事例が10件に届かないため、この組では傾向を言い切れません。近い業種の事例は士業・専門サービス業の採択事例で見られます。

この1件では、フル稼働時の売上高を年間6,000万円と見込み、最大20名の雇用も検討しています。

資本金か従業員数が基準以下なら対象

ものづくり・新事業進出補助金は、日本国内に本社と補助事業の実施場所を持つ中小企業者などが対象です。基準は業種ごとに決まっているため、御社が当てはまるかは次の3点で確かめます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

基準の全文は補助金の詳しい条件にあります。新事業・研究開発の計画で、御社の資本金と従業員数が対象に入るかは、AIで3分ほどで確かめられます。

AIの提案を見る（無料）

補助上限は従業員数で変わる

新事業進出枠は、新しい事業分野へ進出する計画向けの枠です。補助上限は従業員数の区切りで分かれ、賃上げ特例を適用すると上限が上がります。

補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

採択後の交付申請と実績報告の流れは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の採択後で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

士業・専門サービス業の採択事例は、ものづくり・新事業進出補助金が中心で、設備と新事業を組み合わせた計画が目立ちます。旧ものづくり補助金の直近の回では、応募1,275件に対して448件が採択されました。

計画の型ごとの違いは、士業・専門サービス業の採択事例を読み比べると分かります。

設備と新事業を両方入れたい会社

設備導入と新事業・研究開発の両方を入れた例を先に読むと、計画の筋道をつかみやすいです。液状化判定の期間が14日から3日になった例のように、導入前後の数字で成果を示した計画もあります。

まず販路から始めたい会社

持続化補助金の例は、販路拡大・集客を含みます。小規模のうちに広報や販路を整えたい会社は、この型から計画を組むと考えやすくなります。

申請の前に対象を確かめたい会社

対象の基準は、資本金と従業員数の区分で変わります。計画の経費が補助の対象に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースと機械の単価、建物費、支出先、事例の公募回の5点です。

1. リースは交付決定後に契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は過去の公募回のもの。紹介したものづくり・新事業進出補助金の事例は、平成25年度・26年度の公募回で、前身のものづくり補助金の採択事例です。補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

よくある質問

士業の会社でも申請できますか？

持続化補助金の事例は今の制度でも使えますか？

事例の156件は何の数字ですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 士業・専門サービス業の採択事例
• 新事業・研究開発の採択事例

確認日：2026年10月