IT・
この記事の要点
IT・情報通信業が新事業・研究開発に使える補助金は、ものづくり・新事業進出補助金が中心です。採択事例174件をもとに、試作・医療機器・自社サービスなど多い使い方と実例、従業員数ごとの補助上限を整理しました。
この記事の目次
IT・情報通信業が新事業・研究開発に使える補助金は、ものづくり・新事業進出補助金が中心です。採択事例では、2026年10月時点でIT・情報通信業の174件のうち166件（95%）が、前身のものづくり補助金を含むこの制度の事例でした。
次に多いのは持続化補助金の6件、その他の補助金の2件です。事例では、通信機器や業務システムの試作、医療機器の開発、自社サービスの販路づくり、AIの開発が見られます。
自社の通信機器やシステムの開発費に、製造業向けに見えるものづくり・新事業進出補助金が使えるのか、IT会社の採択例を知りたい方に向けた記事です。
ものづくり・新事業進出補助金とは、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などにかかる費用を補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。
95%がものづくり・新事業進出補助金
IT・情報通信業の採択事例174件のうち、ものづくり・新事業進出補助金は166件（95%）で、2026年10月時点で最も多い補助金です。この件数には、前身のものづくり補助金の公募回を含みます。
| 補助金 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| ものづくり・新事業進出補助金 | 166件 | 95% |
| 持続化補助金 | 6件 | 3% |
| その他の補助金 | 2件 | 1% |
割合はIT・情報通信業の採択事例174件に対するものです。地域別では、神奈川県の19件が最も多くなっています。個別の事例はIT・情報通信業の採択事例で見られます。
通信機器やシステムを試作して成果を数字で示す
ものづくり・新事業進出補助金の事例では、通信機器や販売管理システム、教育システムを試作・開発する計画が見られます。ここで挙げる3件は、前身のものづくり補助金（平成24〜25年度）の採択事例です。
販売管理システムの例は、画面設計変更で2工数、データベース構造変更で1工数などを減らし、総計で3.5工数・140,000円の削減を成果に挙げています。通信機器の例は情報配信距離を10mから1mに、教育システムの例はJava開発の生産性を1倍から2倍にした成果を示しています。同じ新事業・研究開発の使い方は新事業・研究開発の採択事例でも確かめられます。
1通信機器の試作
コンセントのない場所に置ける小型防水機器を開発、電池1個で約1年作動
株式会社イーアールアイ✓ 経産省などの認定・選定
成果情報配信距離 10m→1m
2販売管理システム
カスタマイズ工数を減らす販売管理システムを開発し、140,000円削減
株式会社ジェー・シー・エスコンピュータ・サービス✓ 経産省などの認定・選定
成果画面設計変更で2工数、データベース構造変更で1工数、関連処理テストで0.5工数削減（削減率各70%）、総計では3.5工数14万円削減
3教育システム
従来のJava開発の遅さをフレームワーク採用で解消し、生産性を2倍に
株式会社ゼネット✓ 経産省などの認定・選定
成果Java開発での生産性 1倍→2倍
医療・ヘルスケアの機器や支援システムも対象になる
IT・情報通信業の事例には、リハビリの測定機器や診断支援システムなど、医療・ヘルスケア分野の開発に使った計画があります。ここで挙げる3件は、前身のものづくり補助金（平成24〜26年度）の採択事例です。
リハビリ効果測定機器の例は、低コスト・小型化、正確な測定データの採取、測定作業の効率化、医療機器の事務作業の効率化の4つの課題をクリアしたとしています。画像診断の例は、候補文を選ぶだけでレポートが完成し、医師の診断時間に余裕が生まれると見込んでいます。経費の決まりは補助金の詳しい条件で確かめられます。
1リハビリ測定機器
大型のリハビリ測定を小型センサーとタブレットで低コスト化し4つの課題を解決
スキルインフォメーションズ株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果課題だった低コスト・小型化や正確な測定データの採取、測定作業の効率化、医療機器の事務作業の効率化という4つの課題をクリアしました。
設備導入医療・介護・美容の機器業務システム・ITサーバー・PC・ネットワーク新事業・研究開発新製品・技術開発販路拡大・集客展示会出展
2健康プログラム
糖尿病の生活改善に心理学のe-ラーニングを加え、EQシステム機器で検証
株式会社徳島データサービス✓ 経産省などの認定・選定
成果糖尿病重症化予防プログラムの有効性検証を実施し、目標達成率とHbA1c値の関係および HbA1c値の測定結果の平均値を示しました。
3診断支援システム
レポート作成に追われる医師の時間を候補文選択の支援システムで確保
株式会社ワイズ・リーディング✓ 経産省などの認定・選定
成果候補文を選択するだけでレポートが完成するため、文章作成作業が短縮され、医師の診断時間に余裕が生まれると見込まれます。
設備と試作で作業時間や生産量が変わる
設備導入と新事業を組み合わせた事例では、表示機器の書き換え時間や1日の生産量が数字で示されています。ここで挙げる3件は、前身のものづくり補助金（平成25〜27年度）の採択事例です。
無電池型棚札システムの例は、表示の書き換え時間を180秒から10秒に縮めました。チョコレート製造設備の例は、生産性を1日あたり7,000セットから30,000セットに引き上げています。ほかの事例はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で見られます。
1無電池型棚札
書き換えに3分強かかる棚札を周波数の変更で約10秒に短縮
株式会社ワイズ・ラブ✓ 経産省などの認定・選定
成果表示書き換え時間 180秒→10秒
2チョコ製造設備
需要急増に応えるため製造設備を導入し、生産能力を2倍に
オーエーセンター株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果生産性 7,000セット/日→30,000セット/日
3オリジナルレコード
アナログレコード人気に応え、1枚から注文できるレコード製作サービスを開発
合同会社サウンドロープ✓ 経産省などの認定・選定
成果補助事業ではアナログレコードへの注目の高まりを受けて、オンラインで世界に1枚だけのオリジナルレコードを作成できるサービスを開発しました。
持続化補助金の6件は自社サービスの販路づくり
採択事例では、2026年10月時点で持続化補助金のIT・情報通信業の事例は6件で、自社のウェブサービスや製品を強化して顧客を増やす計画が見られます。通常枠の補助上限は50万円です。
自社メディアの例は、運営開始から6か月ほどで新規顧客を2社獲得し、直近3か月の売上高が前年比2倍程度になりました。国家試験対策システムの例は、新機能を加えた製品が教育現場で評価され、新規顧客への販売機会が増えたとしています。個別の事例はIT・情報通信業の採択事例にあります。
1国家試験対策システム
新機能で国家試験対策システムを強化し、専門学校への販路を拡大
株式会社フリーライン
成果新機能を加えて自社開発製品の強化を行ったことで改めて教育現場で高評価いただき新規顧客への販売機会を増やすことができました。
2自社メディア
新規顧客との接点が少ない課題を自社メディアで解決し、売上高を前年比2倍に
ユーリンク株式会社
成果運営開始から6ヶ月程度で新規顧客を2社獲得し、直近3ヶ月のウェブマーケティング事業部の売上高が前年比2倍程度になった。
AIの開発はその他の補助金の2件
採択事例では、2026年10月時点でその他の補助金のIT・情報通信業の事例は2件で、どちらもAIの開発に使われています。
自然言語処理AIの例は、2018年2月のリリース後にファーストユーザーの受注と全国展開に進んでいます。混雑予報AIの例は、店内の状況をスマホやパソコンから確認でき、少し先の混雑も予測できるようになりました。AIを新事業にする計画は新事業・研究開発の採択事例でも探せます。
1自然言語処理AI
自治体中心だった事業を共同開発の自然言語処理AIで民間企業へ広げる
北日本コンピューターサービス株式会社
成果自然言語処理AIを2018年2月にリリースし、ファーストユーザーの受注と全国展開に進んでいます。
2混雑予報AI
客足の戻りが鈍い店に混雑予報AIで店内の状況を外から届ける
株式会社EBILAB
成果店内の状況をスマホやパソコンからも瞬時に確認でき、少し先の混雑も予測できるようになりました。
対象かは資本金・従業員数の基準で決まる
ものづくり・新事業進出補助金は日本国内に本社と事業を行う場所がある中小企業者などが対象で、持続化補助金は小規模事業者が対象です。基準は次のとおりで、IT・情報通信業がどの区分に当たるかは、公募要領の業種区分で確かめます1。
| 確かめること | 公募要領の決まり |
|---|---|
| ものづくり・新事業進出補助金：本社と事業を行う場所 | 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する（１）中小企業者～（６）対象リース会社（小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む） |
| ものづくり・新事業進出補助金：中小企業者の基準 | 資本金又は常勤従業員数が基準以下：製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等 |
| 持続化補助金：小規模事業者の従業員数 | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下／宿泊業・娯楽業20人以下／製造業その他20人以下（常時使用する従業員） |
| 持続化補助金：資本金・出資金 | 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ） |
| 持続化補助金：課税所得 | 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと |
御社の開発計画が、ものづくり・新事業進出補助金と持続化補助金のどちらの対象になるかは、会社のURLを入れるだけでAIが3分ほどで確かめます。
補助上限は従業員数で変わる
ものづくり・新事業進出補助金の新事業進出枠は、従業員数の区切りが上がるほど補助上限も大きくなります。ほかの枠の条件は補助金の詳しい条件にまとめています。
| 従業員数 | 補助上限 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 1〜20人 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。
出典・補足
出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』
間違えやすい点
間違えやすいのは、機械の単価やリースの条件、ソフトウェア費用の扱い、事例の公募回です。
- 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
- 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
- クラウドは専ら補助事業のもの。クラウドサービス利用費：専ら補助事業のために使用するもの。サーバー購入費、PC・タブレット等の本体費用は対象外
- 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
- 事例は過去の公募回のもの。ものづくり・新事業進出補助金の事例の多くは平成24〜27年度の前身の補助金で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。
採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。
採択率は公募回で変わる
旧ものづくり補助金の最新回（23次）の採択率は35.1%です。公募回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択率（公募回ごと）
最新の23次は35.1%（全23回の平均は46.8%）
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 23次 2026/08/07 | 1,275 | 448 | 35.1% |
| 22次 2026/04/30 | 1,552 | 582 | 37.5% |
| 21次 2026/01/23 | 1,872 | 638 | 34.1% |
| 20次 2025/10/27 | 2,453 | 825 | 33.6% |
| 19次 2025/07/28 | 5,336 | 1,698 | 31.8% |
| 18次 2024/06/25 | 5,777 | 2,070 | 35.8% |
| 全23回の平均 | 4,347 | 2,034 | 46.8% |
出典・補足
出典：ものづくり補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、各回の公表資料）。採択率は採択数÷応募数です。
※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。
採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。
専門家から見たポイント
IT・情報通信業の採択事例は、自社の技術を製品やサービスに変える計画が中心で、成果を工数・時間・生産量などの数字で示した例が目立ちます。旧ものづくり補助金の直近の公募回では、応募1,275件に対して448件が採択されました。
採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。
自社の技術を製品にしたい会社
試作から製品化まで進めたい会社は、通信機器や測定機器の例を先に読むと、成果を何の数字で示すかがつかみやすいです。情報配信距離や書き換え時間のように、導入前と後を比べられる指標が参考になります。
業務システムを作りたい会社
社内の業務を効率化するシステムを作る会社は、販売管理システムの例が参考になります。画面設計や処理の工数削減を、削減率と金額で示しています。
小規模で販路から始めたい会社
従業員が少なく、自社サービスの集客から始めたい会社は、持続化補助金の自社メディアやウェブサービスの例が近い計画です。開発そのものに大きく投じたい会社は、新事業進出枠の上限と対象経費を先に確かめるのが向いています。
開発の計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。
よくある質問
IT・情報通信業でも申請できますか？
IT・情報通信業の会社も、補助金ごとの対象の基準に当てはまれば申請できます。採択事例にもIT・情報通信業の事例があり、基準の数字は補助金の詳しい条件で確かめられます。
開発にかかるソフトウェアの費用は対象になりますか？
専ら補助事業に使うソフトウェアやクラウドサービスの利用費は、経費の区分に入ります。詳しい条件は、補助金の詳しい条件の経費の行で確かめられます。
持続化補助金と何が違いますか？
持続化補助金は小規模事業者が対象で、採択事例ではウェブサービスの販路づくりなどに使われていました。ものづくり・新事業進出補助金は従業員数に応じた上限の枠があり、試作や設備導入の事例が多く見られます。
紹介された事例は、今も同じ条件で使えますか？
ものづくり・新事業進出補助金の事例の多くは平成24〜27年度の公募回です。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。
採択後に何を出せばよいですか？
交付申請と実績報告の流れは、採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。
出典（1件）
- 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』
いま申請できる回
新事業進出・ものづくり補助金
- 公募回
- 第2回
- 締切
- 2026年12月25日（金）15:00
公募要領より（2026年11月12日確認）
よく
ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。
ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」（17%）です。
業種ごとのテーマを見る ›「設備導入」で採択された計画名の例
- ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
- 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
- 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業
この
東京都の提供価格は従来品の5分の1程度の、20万円に別途通信キャリアコストを負担するだけで、画像解析機能を搭載した監視カメラシステムを導入できるサービスを作り上げることに成功した。具体的な引き合いも入ってきており、事業化の段階までこぎつけている。
情報通信業の会社
千葉県のサイト上で疑似体験できるようになったことで、今までは高額で手の出しづらかったお客様や、遠方で体験会に参加出来なかったお客様からの注文が増えています。
情報通信業の会社
徳島県の苺の生育スピードや品質に大きな影響を与えることが実証できた。
情報通信業の会社
出典：国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。
ものづくり
一覧へものづくり補助金の概算払いは、支払い済みの補助対象経費について、事業が終わる前に補助金の一部を受け取れる仕組みです。事務局の審査があり、経費は一度自社で全額を支払う必要があるため、つなぎ融資と組み合わせて資金を用意します。
更新 2026/10/25
教室・教育業の新事業・研究開発には、採択事例ではものづくり・新事業進出補助金と持続化補助金が使われていました。採択事例12件をもとに、設備導入・業務システム・販路拡大など多い使い方と実例、対象の線と注意点を整理しました。
更新 2026/10/27
士業・専門サービス業が新事業・研究開発に使える補助金は、前身を含めてものづくり・新事業進出補助金が中心です。採択事例156件をもとに、多い使い方と実例、対象の確かめ方、補助上限、間違えやすい点を整理しました。
更新 2026/10/27
建設業が新事業・研究開発に使う補助金は、採択事例ではものづくり・新事業進出補助金（前身を含む）が中心で、設備導入と試作の計画が多く見られます。採択事例199件をもとに、持続化補助金などの例も含め、多い使い方と実例を整理しました。
更新 2026/10/27