士業・専門サービス業の事業承継・M&Aに使える補助金は?採択事例

この記事の要点

士業・専門サービス業が事業承継・M&Aに使える補助金は、事業承継・M&A補助金が中心です。採択事例7件と公募要領をもとに、店舗の改装や設備導入などの使い方、対象の基準、対象外の経費と補助下限を整理しました。

この記事の目次
  1. 事業承継・M&A補助金が6件
  2. 中小企業の基準を満たせば対象
  3. 店舗や事務所の改装に使う
  4. 設備で現地の作業を減らす
  5. 事業承継以外の例は1件
  6. 採択率は公募回で変わる
  7. 専門家から見たポイント
  8. 間違えやすい点
  9. よくある質問
結論

採択事例のうち、士業・専門サービス業の事例は2026年10月時点で7件あり、86%にあたる6件が事業承継・M&A補助金に使われていました。

残りの1件はその他の補助金です。件数が少ないため、近い業種や制度の採択事例は本文の末尾の参考資料から確かめてください。

事務所を引き継ぐ、事業を引き継ぐといった話が出たときに、どの補助金を使えばよいのか迷う士業・専門サービス業の方もいるでしょう。採択された使い道を知りたい方に向けた記事です。

事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aを機に行う設備の導入や店舗の改装、専門家への支払いなどを補助する国の制度です。採択後の流れは事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで取り上げています。

事業承継・M&A補助金が6件

採択事例のうち、士業・専門サービス業の事例は2026年10月時点で7件です。補助金ごとの内訳は次のとおりです。

区分 補助金 件数 割合
補助金 事業承継・M&A補助金 6件 86%
補助金 その他の補助金 1件 14%

割合は士業・専門サービス業の採択事例7件に対するものです。事業承継・M&A補助金の事例は、引き継ぎに伴う店舗や設備の整備が中心です。個別の事例は士業・専門サービス業の採択事例の一覧で見られます。

1M&A型|レンタルスペースの引き継ぎ

3M&A型|製造会社の引き継ぎと新製品

中小企業の基準を満たせば対象

御社が事業承継・M&A補助金の対象になるかは、会社の規模と法人の形で決まります。確かめる決まりは次のとおりです。

確かめること 公募要領の決まり
中小企業者等の基準 製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下
小規模事業者等の基準 製造業その他:従業員20人以下/商業・サービス業:5人以下/サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
課税所得の上限 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は対象外
対象外の法人形態 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は対象外
親会社と子会社 親会社が議決権50%超を有する子会社は同一法人とみなし、いずれか1社の申請しか認められない

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.10『5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】』

対象になっても、採択後の手続きは別に決まりがあります。詳しくは事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで確かめてください。

御社が対象になるかは、会社の規模と法人の形を入れてAIで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

店舗や事務所の改装に使う

廃業した会社を引き継いで、地域の事務所や専門の病院に作り変える例があります。引き継いだ後に建物の印象や内装を整え直す計画です。経費の区分である設備費は、国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用(品目1件20万円以上(税抜き))です。

改装の事例は、事業承継・M&Aの採択事例でも見られます。

1創業支援型|新聞店の引き継ぎと開業

2M&A型|動物病院の引き継ぎ

設備で現地の作業を減らす

遠隔操作の測量機を入れて、現地での作業を減らした例があります。設備の経費には、中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)といった決まりがあります。

士業の事務所の業務の流れを支える設備は、専門・技術サービス業の持続化補助金の記事でも扱っています。

1創業支援型|遠隔操作の測量機

省力化投資補助金のカタログにある設備|補助率1/2以下

事業承継以外の例は1件

事業承継・M&A補助金以外の例は1件で、苗木生産から森づくりコンサルへ転換した事業です。事例が1件のため、補助金の種類による使い道の違いは、この件からは言い切れません。

事業承継の加点とアトツギ甲子園については事業承継の加点とアトツギ甲子園の取り方で取り上げています。

1苗木生産から森づくりへ

採択率は公募回で変わる

事業承継補助金の採択率は、最新回(15次)で61.3%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

事業承継・M&A補助金の採択データ

事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。

採択率の推移

15次61.3%
直近5回の平均61.0%

採択事例 141件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 事業承継・M&A補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(11次〜15次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例141件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

業種別の採択率は公表されていないため、このグラフは制度全体の数字です。採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

採択事例7件のうち6件が事業承継・M&A補助金で、引き継ぎに伴う設備や店舗の整備が使い道として見られます。公式の採択データでは、採択率は61.3%です。

先に対象の基準を確かめる会社

規模や法人の形で対象外になると、準備した計画が使えなくなります。先に中小企業者等の基準と対象外の法人形態を確かめると、無駄が減ります。

専門家への謝金を計画に入れる会社

補助事業のために依頼した専門家に払う謝金は、対象経費になります。謝金は補助対象事業実施のために依頼した専門家等に支払う経費(専門家は士業及び大学博士・教授等に限る)とされています。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.59『(別紙)補助対象経費(3)(3)謝金』

専門家の支援を受ける場合の決まりは、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠の記事で取り上げています。御社の計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、対象外の経費と補助下限です。

  1. 共通の対象外に注意。求人広告、通信運搬費、消耗品、研修費、税理士等の申告費用、公租公課、振込手数料、借入金利息等
  2. 委託費の対象外。Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェア・システム開発、広告に係る費用は委託費の対象外
  3. 被承継者への支払い。被承継者に支払う譲受費用(土地、資産購入費用等)など被承継者に支払う費用は原則対象外
  4. 補助下限がある。100万円(補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない)

詳しい条件を見る

出典・補足
出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.67『(別紙)その他、補助対象とならない経費の主なもの』
ほか3件事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.63『(別紙)補助対象経費(6)委託費【対象とならない経費の一部】』
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.17『9. 補助対象経費』
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等(注1)』

審査で評価されやすい点は、事業承継・M&A補助金の採択率は?の記事で取り上げています。

よくある質問

士業の事務所でも対象になりますか?

対象になるかは、中小企業者等の基準と対象外の法人形態で決まります。法人の形によって対象外になるため、基準の表で確かめてください。

専門家への謝金は補助の対象になりますか?

補助事業のために依頼した専門家への謝金は、対象経費の区分に入ります。区分の中身は専門家から見たポイントの節で取り上げています。

補助上限はいくらですか?

補助上限は800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)です。廃業費を併用する場合の上乗せは+300万円(廃業費の補助率は事業費の補助率に従う)です。

採択されなかったときは、理由を聞けますか?

採択されなかった理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

M&Aの専門家への支払いを補助する枠はありますか?

専門家活用枠は、買い手や売り手がM&Aの専門家に払う費用を補助する別の枠です。決まりは専門家活用枠の記事で確かめられます。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る事業承継・M&A補助金のよくある質問
出典

公募の受付状況

事業承継・M&A補助金

公募回
16次
締切
この回の受付は終了しました

公募要領より(2026年11月17日確認)

この補助金の採択事例

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専門サービスで、実際に採択された会社です。

申請枠:創業支援型

申請枠:M&A型

この補助金を使った人の声

  • 今回、鉄道システムのソフトウェア開発・メンテナンスを実施してきた被承継会社を事業承継したことにより、鉄道運行に関わるシステム設計全般を担えるようになり、鉄道の自動運転化におけるソフトウェア開発にも本格着手が可能となった。

    東京都の機械設計業従業員479名
  • 本事業で承継した事業は当社としては初めてのレンタルスペース運営であり、レンタルスペース運営のノウハウやマッチングサイトのシステムを学ぶことができた。

    兵庫県の経営コンサルティング・レンタルスペース運営従業員3名
  • 官公庁やハウスメーカー等の取引相手が承継者と同年代であるため、営業や販路開拓に伴う会議、会話が整いやすいため、業務相談が増加傾向にあります。

    静岡県の測量・土地家屋調査従業員4名
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。