SHIFT事業の採択後の義務|事業報告・財産処分・書類保存

この記事の要点

SHIFT事業の採択後は、完了実績報告の後もCO2削減の事業報告が続き、補助金で入れた設備は法定耐用年数の間、承認なく売れません。書類の保存期間、返還と加算金になる場合まで、公募要領と交付規程をもとに整理しました。

この記事の目次
  1. 採択後の義務とは?
  2. 完了と実績報告の期限
  3. 完了後に続く事業報告
  4. CO2削減量が届かないとき
  5. 設備を手放すときの承認
  6. 書類の保存と検査
  7. 返還と加算金になる場合
  8. 専門家から見たポイント
  9. 間違えやすい点
  10. よくある質問
結論

SHIFT事業は採択の後、交付決定を待って発注し、期限までに事業を終えて完了実績報告を出します。補助金を受け取った後も、CO2削減の効果を3年間報告し、補助金で入れた設備と帳簿を決められた期間守ります。

承認を受けずに設備を売ったり捨てたりすると、補助金を返すことがあります。

SHIFT事業(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業)に申請した方、これから申請する方に向けて、採択の後に続く義務を、期限のあるものから順に並べた記事です。改修支援事業とDX型CO2削減対策実行支援事業で違う所も分けて書いています。

採択後の義務とは?

採択後の義務とは、交付決定を受けた会社が、事業の完了から事業報告の期間が終わるまで守る決まりのことです。改修支援事業では、大きく5つあります。

義務 いつまで 中身
①事業の完了 2027年2月13日まで 交付決定の後に発注し、工事と支払いを終える
②完了実績報告 完了から30日以内か2027年2月19日の早い方 完了実績報告書を出し、額の確定を受ける
③事業報告 完了の翌々年度から3年間 毎年度、CO2削減の効果を報告する
④設備の管理 法定耐用年数の間 取得財産等管理台帳で管理し、処分の前に承認を受ける
⑤書類の保存 完了年度の終わりから5年間か法定耐用年数の長い方 帳簿と証拠書類を残し、検査に応じる

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出典・補足

出典:SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.5『申請に当たっての留意事項』

手続きの窓口は、執行団体の一般社団法人 温室効果ガス審査協会(以下、協会)です。事業の全体と補助上限・補助率は、SHIFT事業とは?で取り上げています。

完了と実績報告の期限

改修支援事業は、交付決定の日から2027年2月13日までに事業を終えます。交付決定の前に発注した事業は対象になりません。完了したら、完了から30日以内か2027年2月19日の早い方までに完了実績報告書を出します。協会が書類を見て、必要なら確定検査をして、交付額確定通知書が届きます1。

完了実績報告では、令和7年度のCO2排出量をEEGS(省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム)に登録した写しも出します。大企業は、基準年度の排出量について第三者検証機関の検証を受け、その結果も示します。検証の費用は全額自己負担です。リースやESCOで入れた場合は、締結した契約書と、補助金の分だけリース代などを下げたことが分かる書類を出します。

確定した額より多く補助金を受け取っていたときは、返還の命令から20日以内に返します。複数年度事業では、年度の途中で国の会計年度が終わるたびに年度終了実績報告書を出し、年度ごとに完了させます。実績報告で書類が足りずに困る例は、実績報告の不備で入金が遅れる例で取り上げています。

完了後に続く事業報告

SHIFT事業は、補助金を受け取って終わりではありません。改修が終わった年度の翌年度を1年度目として、改修と自主的な対策でCO2を減らしながら測り続けます。そのうえで、2年度目(翌々年度)から4年度目まで、毎年度、前の年度の事業報告書を環境省が指定する者へ出し、工場・事業場全体のCO2排出量をEEGSに登録した写しも付けます2。

つまり、2月に事業を終えた会社は、その後4年ほど排出量を測って報告する体制が要ります。出した報告の証拠となる書類は、報告した年度の終わりから3年間残します。省エネ補助金の成果報告と比べたいときは、省エネ補助金の採択後の流れで取り上げています。

報告で見られるのは工場・事業場全体の排出量です。設備1系統で大きく減っても、全体の率は小さくなることがあります。

1空調系統と事業場全体の削減率の差

DX型CO2削減対策実行支援事業も、完了した年度の翌々年度から3年間、年度ごとに年度の終わりから30日以内に事業報告書を出します。実行支援の後に改修支援事業に採択されても、DX型の事業報告は続きます。実施計画に書いたのにまだ行っていない対策は、報告の期間の中で行います。事業報告の様式は、協会のSHIFT事業のサイトの「公募情報」から取ります。

CO2削減量が届かないとき

申請した年間のCO2排出削減量は、申請の後に協会の承認なく変えられません。補助事業者は、事業が終わった後もCO2削減の目標を達成するものとされています。やむを得ず届かないときは、事業報告書に理由を書いて報告し、協会から改善策を求められることがあります3。

共同で申請した場合は、代表事業者と共同事業者の両方が目標を持つ者として削減の責任を負います。代表事業者は、共同事業者が交付規程に違反したときの責任も負います。環境省やその委託先が効果を確かめるときは、設備の動き方や管理の状況、CO2削減の効果などの情報を出します。

目標に届かないことを防ぐには、申請の段階で削減量の計算の根拠をはっきりさせ、測り方を決めておくことです。ほかの補助金で目標に届かなかったときの扱いは、効果報告で目標に届かなかったら?で取り上げています。

事例集には、計画ではなく実績の削減率を公表している事例もあります。

1主要系統の実績の削減率

設備を手放すときの承認

補助金で取得した、または効用が増えた単価50万円以上の機械・器具は、法定耐用年数が過ぎるまで、協会の承認なく目的外に使う・売る・交換する・貸す・担保に入れる・取り壊す(捨てるのも含む)ことができません。承認の申請は、時間に十分な余裕を持って出します4。

設備は取得財産等管理台帳(交付規程 様式第11)に載せ、環境省の補助事業で取得したものだと分かるように示します。DX型では、DXシステムの導入費が50万円以上なら台帳で管理し、取得財産を示すシールを貼った写真を完了実績報告で出します。承認を受けて処分するときも、補助金の一部を返すことがあります。

財産処分の制限の間は、固定価格買取制度(FIT)の設備認定も受けられません。リースやESCOで入れた設備は、原則として法定耐用年数の間は契約を続けます。返す額の考え方は、補助金で買った設備は売れる?で取り上げています。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

書類の保存と検査

経費の帳簿と、見積書・発注書・契約書・納品書・検収書・請求書・領収書などの証拠書類は、ほかの経理と分けて管理します。保存の期間は、事業が完了した年度の終わりから5年間か、法定耐用年数の長い方です。事務代行者に頼んでいても、帳簿と証拠書類を備えるのは補助事業者自身です5。

事業が終わった年度の翌年度からは、会計検査院の実地検査が行われることがあります。協会も、事業の途中や完了の後に現地調査をすることがあり、環境大臣や協会が事業場に立ち入って帳簿を調べることもあります。求められたらすぐ見せられるように、申請書類と根拠の資料を一か所にそろえておきます。検査で見られる所は、補助金の会計実地検査とは?で取り上げています。

返還と加算金になる場合

協会の指示に従わない、補助金をほかの用途に使う、不正や怠慢があった、暴力団排除の誓約に違反した、といった場合は、交付決定の全部か一部が取り消されます。取り消された分は返還を命じられ、受け取った日から返す日までの日数に応じて、年10.95%の加算金も命じられることがあります6。

提出した書類に事実と違う内容を書いた場合も、交付決定の取消しや返還の対象です。協会からの資料の求めや確認に応じない場合も、同じ措置がとられることがあります。補助金の不正には、補助金適正化法で刑事罰が定められています。

複数年度事業を途中でやめた場合も、すでに受け取った補助金を返すことがあります。事業が終わって相当の収益が出たと認められるときは、補助金の一部を納める収益納付を求められることもあります。ほかの補助金で減額・返還になる例は、採択後に補助金が減額・返還になるケースで取り上げています。

専門家から見たポイント

SHIFT事業では、申請のときに書く法定耐用年数が、そのまま採択後の縛りの長さになります。費用対効果は「補助対象経費の合計÷(CO2削減効果×法定耐用年数)」で計算し、1t-CO2あたり10万円以下が要件です7。同じ年数が、設備を売れない期間、書類を残す期間、リース契約を続ける期間にも使われます。たとえば電動機の出力が22kW以下の空調機器なら、法定耐用年数は13年です。

サイトにある環境省のSHIFT事業の事例集の事例52件のうち、工場・事業場全体のCO2の削減率が書かれた33件を見ると、真ん中の値は21.2%で、15%に届かない事例は6件でした。多くは計画の段階の見込みの値で、採択の後は、この見込みと同じ物差しで実績を報告していきます。採択事例3,893件のうち、課題にコストや収益性を挙げたものは1,180件あり、燃料代や電気代を下げたい会社ほど、設備を長く使う前提で計画を立てると採択後の義務と食い違いにくくなります。製造業で省エネ・脱炭素に使われた例は、製造業が省エネ・脱炭素に使える補助金で見られます。

1排熱回収で主要系統のCO2を減らす計画

義務を守りやすい会社

エネルギー管理の担当者がいて、工場・事業場の燃料と電気の使用量を毎月まとめている会社です。EEGSへの登録や事業報告を、今の管理の延長で続けられます。

先に体制を決めたい会社

工場の移転や設備の入れ替えを数年のうちに考えている会社や、測る担当が決まっていない会社です。報告を4年ほど続ける担当と、財産処分の間に動かす予定が無いかを、申請の前に決めておきます。

間違えやすい点

  1. 入金で終わりではない:補助金を受け取った後も、完了の翌々年度から事業報告が続きます。担当者が替わっても報告が止まらないようにします。
  2. 保存は長い方の期間:書類は完了年度の終わりからの決まった年数か、法定耐用年数の長い方まで残します。設備によっては10年を超えます。
  3. 捨てるのも処分になる:古くなった設備を取り壊す・捨てるのにも、法定耐用年数の間は協会の承認が要ります。
  4. 削減量は後から変えられない:申請した年間のCO2削減量は、承認なく変えられません。計算の根拠を残しておきます。
  5. 代行者がいても自社の責任:事務代行者に頼んでいても、帳簿と証拠書類を備えるのは補助事業者自身です。
  6. FITの認定は受けない:財産処分の制限の間は、補助金で入れた設備でFITの設備認定を受けられません。

御社の設備で法定耐用年数が何年になるか、事業報告まで続けられる体制かは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

SHIFT事業の事業報告はいつまで続きますか?

改修支援事業では、改修が終わった年度の翌年度を1年度目として、2年度目から4年度目まで毎年度、前の年度のCO2削減の効果を報告します。報告の期間は、完了の翌々年度から3年間です。

補助金で入れた設備を途中で売ったり捨てたりできますか?

単価50万円以上の機械・器具は、法定耐用年数が過ぎるまで、協会の承認なく売る・捨てることはできません。承認を受けて処分するときも、補助金の一部を返すことがあります。

CO2削減量が計画に届かないと返還になりますか?

公募要領では、届かないときは事業報告書に理由を書いて報告し、協会から改善策を求められることがあるとされています。虚偽の記載や協会の求めに応じない場合は、返還の対象になります。

書類は何年保存すればいいですか?

事業が完了した年度の終わりから5年間か、取得した設備の法定耐用年数の長い方です。事業報告の証拠の書類は、報告した年度の終わりから3年間残します。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(7件)
  1. SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.34『9.2 改修支援年度のスケジュール』
  2. SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.11『1.5 省CO2型システムへの改修支援の流れ』
  3. SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.21『4.2 年間CO2排出削減量の達成』
  4. SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.41『12.1 取得財産の管理』
  5. SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.41『12.3 書類の保存』
  6. SHIFT事業 交付規程 p.7『第14条(交付決定の取消し等)』
  7. SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.19『4.1 改修支援の要件』

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。