製造業が省エネ・脱炭素に使える補助金は？採択された使い方と事例

工場の古い設備を省エネ型に替えたいが、設備の更新と省エネ機器の開発のどちらで採択された例が多いのか分からない。製造業の省エネ・脱炭素の使い方を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備の導入や新事業への進出を補助する国の制度で、公募要領はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

省エネ・非化石転換補助金は、省エネ設備の更新を補助する国の制度で、公募要領は省エネ・非化石転換補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

342件のうち2制度が各44%

採択事例では、製造業の省エネ・脱炭素の事例は2026年10月時点で342件あり、ものづくり・新事業進出補助金と省エネ補助金が各44%です。

割合は、製造業の省エネ・脱炭素の採択事例342件に対するものです。地域では愛知県が22件（6%）で最も多く、静岡県と大阪府が21件（6%）ずつで続きます。

個別の事例は製造業の採択事例で見られます。

省エネ機器の試作・開発に使う

ものづくり・新事業進出補助金は151件で、省エネに役立つ機器や部品を試作・開発する計画が見られます。紹介する3件は、前身のものづくり補助金（平成24年度）の採択事例です。

今の革新的新製品・サービス枠の補助上限は、従業員数で変わります。

補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

対象になる経費は、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

3件の成果は、直彫り加工で従来の放電加工より30％の時間短縮を見込む例、水銀灯代替の照明で消費電力を430Wから125Wにする例、パイプの不良率を従来比0.1倍にする例です。

ものづくり・新事業進出補助金の事例はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で見られます。

炉や成形機の更新に使う

省エネ補助金は149件で、工場の炉や成形機、印刷機を省エネ型に更新する計画が見られます。紹介する3件は、2021〜2022年度の公募回の例です。

省エネ・非化石転換補助金の設備単位型では、補助上限は1億円/事業全体（中小企業者等・大企業・その他とも）、補助率は1/3以内（中小企業者等・大企業・その他とも）です。補助対象になるのは、補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費（補助対象は設備費のみ）です。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『２－３．補助率及び補助金限度額』

3件の成果は、アルミ溶解炉の更新で補助対象設備の省エネ率43.9%・CO2年間244.5t削減、射出成形機の更新で省エネルギー率56.3％、印刷機の更新で設備単位の省エネ率62.9%（計画時）です。

省エネ・脱炭素に関する事例は省エネ・脱炭素の採択事例でも見られます。

ボイラーの燃料替えでCO2削減

その他の補助金は42件（12%）で、重油ボイラーや灯油ボイラーをガス焚きや蒸気ボイラーに替え、CO2を減らす計画が見られます。紹介する3件は、2021年度の公募回の例です。

3件の成果は、工場全体のCO2を年1,735t（13.2%）減らす計画、対象設備のCO2を1,703tから1,091tへ35.9％減らす計画、エネルギーコストを年約680万円下げる見込みの計画です。

省エネ率は事例ごとに数字で示す

採択事例の成果は、省エネ率や削減コスト、CO2削減量の数字で示されています。紹介する3件は、2020〜2022年度の公募回の例です。

造型機を新型1台に集約した例は、事業所全体の省エネルギー率が16.7％、削減コストが年756万円です。ファイバーレーザへの更新は省エネルギー率81.9％、工場の空調の更新は省エネルギー率約45％で、削減コストは年279万円です。

成形機の更新は電力量で示す

ダイカストマシンや射出成形機の更新では、消費電力量やエネルギー使用量の削減を数字で示す例が見られます。紹介する3件は、2021年度の公募回の例です。

ダイカストマシンの更新では年間の消費電力量を30.9％（92,413kWh/年）削減し、射出成形機とコンプレッサーの更新ではエネルギー使用量を約62%削減しました。射出成形機2台を電動式に替える例は、省エネ率69.0％、削減コスト年140万円を見込みます。

製造業は資本金か従業員数で判定

ものづくり・新事業進出補助金は資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者かどうかで、省エネ・非化石転換補助金は法人・個人事業主かどうかや設備の所有者などで、対象かどうかを確かめます。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』
省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.15『１－５．補助対象事業者』

御社の工場の設備更新や機器開発が、どちらの補助金の対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

申請の締切は制度ごとに別

ものづくり・新事業進出補助金と省エネ・非化石転換補助金は、申請の締切が別々に決まっています。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.37『2-2. 申請の方法』
省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.81『１０－１．公募 ② 公募期間（３次公募）』

次の公募回の日程は、台帳が更新されたら省エネ・非化石転換補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、交付決定前の発注、対象外の経費の線、事例の公募回です。

1. 交付決定前の経費は対象外。交付決定前の経費（事前調査費等）と契約・発注行為の経費は対象外
2. 設備費以外は対象外。以下の経費は対象外：設計費、運搬費、既存設備の撤去・廃棄費、据付費・工事費、配線・配管等の材料費、会議費等の諸経費、交付決定前の経費、消費税
3. 機械装置は単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
4. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
5. 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は、ものづくり系が平成24年度、省エネ系が2020〜2022年度、その他が2021年度の公募回です。補助上限や経費の決まりは、台帳で今の公募要領を確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の公募回ごとの採択率は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

製造業の省エネ・脱炭素の採択事例は、設備を省エネ型に替える計画、省エネ機器を開発する計画、燃料を替える計画の3つに分かれます。公式の採択データでは、旧ものづくり補助金の23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。

採択された計画の傾向は製造業の採択事例で確かめられます。

工場の設備を替えたい会社

炉や成形機、空調を省エネ型に替えたい会社は、省エネ補助金の事例を先に読むと計画の筋道をつかみやすいです。省エネ率や年間の削減コストを数字で示した事例が、書き方の参考になります。

省エネ機器を作りたい会社

照明や給湯器の部品など、省エネに役立つ機器を試作・開発したい会社は、ものづくり・新事業進出補助金の事例が近いです。消費電力や不良率を前後の数で比べた成果の示し方が参考になります。

燃料を替えたい会社

重油や灯油のボイラーを替えたい会社は、CO2の削減量や率で成果を示した事例を見比べると、計画の置き方がつかめます。

設備の購入だけで足りるか、工事費や設計費をどう扱うか、どちらの補助金が合うかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

製造業の省エネ・脱炭素には、どの補助金が使えますか？

設備の工事費や設計費も補助の対象になりますか？

交付決定の前に発注してもよいですか？

紹介された事例と同じ使い方は、今も対象になりますか？

採択された後に、何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領（PDF）
• 製造業の採択事例
• 省エネ・脱炭素の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 省エネ・非化石転換補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月