省力化投資補助金（一般型）の事業計画書の書き方｜省力化指数と別紙1〜4

省力化投資補助金（一般型）の事業計画書を書き始める前に、どの書類に何を書き、省力化指数をどう計算するかを知りたい方に向けた記事です。

公募要領（第9回）と応募申請の手引き、事務局の「事業計画書作成の参考ガイド」から、計画書の組み立て、別紙の数字の出し方、採択事例の数字を使った計算の例を整理します。審査と採択後の流れは省力化投資補助金（一般型）の審査と採択後の流れで取り上げています。

計画書を作る書類と別紙

事業計画書は参考様式の「その1・その2」と、指定様式の「その3」と（別紙1〜4）でできています。その1・その2は他の様式でも出せます。その場合も項目は参考様式にならいます。その3と別紙は全事業者がExcelで出します。

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その3の様式は応募申請の手引きが案内する第8回公募用を使います。前に申請したときのファイルを使い回すと様式が古いことがあります。

決算書や見積書など、計画書と一緒に出す書類は省力化投資補助金の詳しい条件で確かめられます。

その1・その2の6項目

その1・その2は「1.事業者の概要」から「6.補足事項」までの6つの項目で書きます。事務局の参考ガイドは各項目で答える問いを並べていて、審査も同じ観点で評価するとしています。

1. 事業者の概要：業種・業態、強み、競合との違い、経営課題に加えて、省力化できる業務と逆に人を増やしたい業務を書きます。
2. 省力化投資の具体的内容：どの工程にどんなボトルネックがあるか、設備を入れた後の工程がどう変わるかを前後の比べで書きます。投資の総額と補助を受ける額もここに入れます。
3. 新たな付加価値の創出：浮いた人と時間をどの仕事に回すか、そのための人材育成を書きます。省力化だけが目的になっていないかが見られます。
4. 財務計画：資金を自己資金と借入のどちらで用意するか、補助を使う範囲、売上と利益の見込みをその3の数字と合わせて書きます。
5. 実施体制とスケジュール：担当者、設備を使いこなせる技術、型番と導入の時期、効果が出なかったときの手を書きます。
6. 補足事項：上の5つに入らない事情を書きます。

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一番大事なのは2と3のつながりです。公募要領は省力化で浮いた労働力を補助事業以外の仕事にどう生かし、会社全体の数字にどうつなげるかを書くよう求めています。「検査の人を2人減らす」で終わらせず、「浮いた2人を営業と試作に回し、新しい取引先の受注を取る」まで書きます。

財務計画の売上の見込みの作り方は補助金の事業計画で売上予測はどう作る？で取り上げています。

省力化指数とは

省力化指数とは設備を入れることで人手の作業時間がどれだけ減るかを表す割合です。公募要領で定義が決まっています。

式は「省力化指数＝（設備で減らす業務にかかっていた時間－設備を入れた後に残る業務の時間）÷設備で減らす業務にかかっていた時間」です。

別紙1には1日あたりの人手の作業時間を入れ、機械が自動で動いている工程は入れません。たとえば機械が2時間で加工しても、人が段取りと取り出しで30分付いていれば、入れるのは30分です。新しく店を出す場合は新しい業務で将来かかるはずの人手の時間も入れられます。

一般型の採択事例の前後の時間をこの式に当てはめると、次のようになります。事例の会社が出した値ではなく、公開された数字から計算した目安です。

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中華麺の事例は指数が低めでも、浮いた1日200分をオリジナル麺の開発に回す計画にしています。指数の高さだけでなく、浮いた時間の使い道まで書くと、審査の技術面と計画面の両方に答えられます。

投資回収期間と補助額の計算

投資回収期間は投資額を1年で減る人件費と増える付加価値額の合計で割って出します。別紙3で計算し、短いほど審査で評価されます。

式は「投資回収期間＝投資額÷（1日に減る作業時間×年間稼働日数×人件費の時給＋1年に増える付加価値額）」です。

例として、2,000万円の設備で1日6時間の作業を減らし、年250日稼働、時給2,000円、付加価値額が1年に200万円増える計画を置きます。減る人件費は6時間×250日×2,000円で年300万円、付加価値額と合わせて年500万円なので、投資回収期間は4年です。

同じ2,000万円の投資を補助対象経費とすると、補助額の目安は次のとおりです。

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補助額は従業員数ごとの上限で止まります。従業員21〜50人の上限は3,000万円、5人以下は750万円です。小規模事業者かどうかは業種ごとの従業員数で決まり、製造業なら20人以下が当たります。別紙3の投資額には補助の対象にならない費用も含めた総額を入れます。

補助率が上がる最低賃金引き上げ特例の条件は省力化投資補助金の賃上げ要件と特例で取り上げています。

別紙4の数値目標の決め方

別紙4では付加価値額、労働生産性、1人当たり給与支給総額を基準年度から3〜5年分つくります。基本の要件は労働生産性の年平均成長率4.0%以上と、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上です¹。

1. 付加価値額を「営業利益＋人件費＋減価償却費」で年ごとに出す。
2. 付加価値額を役員を含めた労働者数で割り、労働生産性を出す。
3. 人件費の伸びを昇給と採用の予定から年ごとに置く。
4. 売上と利益が増える理由を、その1・その2の文章で書く。

別紙4の計画が目標を下回ると審査で不利になります。申請の時点から基準年度までの「足下の賃上げ」も見られ、物価の上がり方を下回る計画は大きく不利です。1人当たり給与支給総額の目標が届かないと、達成率に応じて補助金を返すことになります。

事業計画書の様式と書類の一覧は省力化投資補助金の要点をまとめた資料でも確かめられます。

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オーダーメイド設備の書き方

一般型は汎用の設備を1台入れるだけの計画では対象になりません。自社の工程に合わせて設計した設備か、汎用の設備でも周辺の機器や台数、機能が導入先で変わる、または組み合わせて高い省力化の効果を出すことを書きます²。

たとえばパレタイズロボットなら、ロボットだけでなく、搬送コンベアやセンサー、つなぐシステムをどう組み、どの工程の人の作業をなくすかまで書きます。カタログ注文型の製品カタログに載っている種類の製品は審査で考慮されます。

採択事例では組み合わせと工程の変化を具体的に書いています。

どこまでが対象の設備になるかはオーダーメイド設備とはで取り上げています。

受付の時期と締切

第9回の公募要領は2026年11月4日（水）に出ています。申請の受付は2026年12月上旬（予定）、締切は2026年12月下旬（予定）です（公式サイトの案内）。別紙の数字は見積りと決算書が無いと作れないので、見積りの依頼から先に始めます。

採択された後の交付申請の期限は審査と採択後の流れで取り上げています。

専門家から見たポイント

一般型の採択率は第6回で63.9%で、出せば採択されるわけではありません。省力化投資補助金の採択事例28件のうち、成果を数字で書いたものは27件あります。評価が分かれるのは人手不足の課題と、浮いた人の使い道と、別紙の数字が1本の話になっているかです。

よくある弱い計画は設備の性能の説明が長く、別紙1の時間の根拠が「だいたい」になっているものです。作業日報やストップウォッチで工程ごとの時間を測り、その記録をもとに別紙1を埋めると、口頭審査で聞かれても答えられます。

計画を書き始めやすい会社

人が張り付いている工程がはっきりしていて、メーカーやシステムの会社と設備の構成をすでに話している会社です。前後の時間と見積りがそろうので、別紙1と別紙3がすぐに埋まります。

先に練り直したほうがよい会社

入れたい設備は決まっていても、浮いた人を何に回すかが決まっていない会社です。省力化だけの計画は会社全体の数字につながらず、別紙4の伸びの根拠も書けません。

同じ業種の計画は採択事例のデータから探せます。

間違えやすい点

間違えやすいのは時間の入れ方、様式、数字と文章のずれ、支援者の書き方です。

1. 機械の稼働時間を入れない：別紙1に入れるのは人手の作業時間だけです。機械が動いている時間を入れると指数の根拠が崩れます。
2. 古いその3を使わない：第7回公募より前の様式には別紙4が無く、出せません。
3. 文章と数字をそろえる：その3の数字を実現する理由がその1・その2の文章から読み取れるようにします。
4. 支援者を必ず書く：専門家などの支援を受けたら、名称・報酬・契約期間を書きます。書かないと虚偽の申請として扱われます³。
5. 自社開発のシステムは不可：自社で開発するシステムは対象外で、システムの見積りには積算の根拠が要ります。

どの工程の時間をどう測り、浮いた人をどこに回すかで、計画の数字は大きく変わります。御社の工程でどう書けばよいかは専門家に無料で相談して確かめられます。

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よくある質問

事業計画書のページ数に決まりはありますか？

省力化指数はいくつ以上あればよいですか？

事業計画書に写真を入れてもよいですか？

見積書は申請の前に必要ですか？

計画書の作成を外部に頼んでもよいですか？