POSレジに使える補助金｜登録ソフトの数・価格帯と選び方

POSレジを入れ替えたいが、登録ソフトが多く、レジ本体とソフトのどちらが補助の対象か分からない。その判断材料を知りたい方に向けた記事です。

デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業がITツールの導入費用の一部を補助してもらえる国の制度です。公募要領の内容は公募要領の台帳で確かめられます。

登録は283シリーズ、扱う事業者は358社

2026年10月時点の登録では、POSレジのカテゴリのソフトは283シリーズ、登録番号は782件です。シリーズとは、同じ製品のプラン違い・人数違いを1つにまとめた数です。

ソフトを扱うIT導入支援事業者は358社です。数の出典は、デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール検索（中小企業基盤整備機構・公式）です。ソフトの一覧は登録ソフトを探すページで見られます。

レジの会計や決済の機能から探すときは、決済・債権債務・資金回収の一覧も使えます。

真ん中の価格は48万円

価格を数えたのは282シリーズです。一番安いソフトは8,182円、一番高いソフトは900万円で、下から4分の1が19.2万円、上から4分の1が120万円です。

10万〜50万円が最も多く、次いで50万〜150万円が33%です。割合は価格を数えた282シリーズに対するものです。価格帯ごとのソフトは決済・債権債務・資金回収の一覧で確かめられます。

クラウド型が42%、インボイス対応は67%

登録ソフトのうち、クラウドで使うものは42%、インボイス対応は67%です。AI機能を持つものは10%、生成AIを使うものは6%でした。

業種別に見ると、小売向けが173シリーズ（61%）と最も多く、飲食向けは34シリーズ（12%）です。業種を問わず使えるソフトは18%にあたる50シリーズなので、御社の業種向けかどうかを先に確かめると絞りやすくなります。クラウド型かどうかはデジタル化・AI導入補助金の登録ソフトを探すで製品ごとに確かめられます。

選ぶ基準は4つ

ソフトを選ぶときは、次の4つを順に見ます。

1. プランごとに対象が決まる。登録番号が782件あり、同じシリーズでもプランごとに対象かどうかが決まります。
2. インボイス対応かどうか。登録ソフトの67%がインボイス対応です。申請する枠の要件と照らして確かめます。
3. クラウドで使うかどうか。クラウド型は42%です。利用料の扱いは、よくある質問で説明します。
4. 業種向けか、価格が合うか。小売向けは61%、飲食向けは12%です。価格は真ん中の48万円を目安に、御社の予算と見比べます。

御社が入れたいPOSレジ用のソフトが登録されていて対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

AIで対象か確認する

自己負担の目安は24万円

通常枠の補助上限は５万円～１５０万円未満（１プロセス以上）、補助率は１／２以内です。

真ん中の価格48万円のソフトを補助率1/2で計算すると、補助の目安は24万円で、残りの24万円が自己負担の目安です。実際の補助額は、交付決定で決まります。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.16『２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額』台帳で見る

申請の流れはデジタル化・AI導入補助金の申請手順で確かめられます。

レジ本体はインボイス枠のハードウェア

インボイス枠は、インボイスに対応した会計・受発注・決済のソフトを入れる申請の枠です。POSレジの本体は、この枠でハードウェアとして補助の対象になります。

レジ・券売機の補助について、公募要領には「レジ・券売機：下限なし～２０万円、補助率１／２以内」と書かれています。対象になるハードウェアは、「大分類Ⅳ ハードウェア（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機）。ソフトウェアの導入とあわせて購入する場合に限る」と書かれています。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版） p.15『２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額』台帳で見る

ソフトではなく機械や設備そのものの購入に使える補助金は、機械装置等費に使える補助金｜厨房機器・製造機械・POSレジの5制度で取り上げています。

持続化補助金でPOSを入れられるかは、持続化補助金で予約・POS・業務システムは入れられる？で取り上げています。

在庫金額が1,500万円から1,000万円に

採択事例では、POSを入れて在庫や購買を数字で見られるようにした例があります。いずれも、今のデジタル化・AI導入補助金ではなく、ものづくり・新事業進出補助金の前身のものづくり補助金（平成26年度・平成28年度）の採択事例です。

統合システムの例では、在庫金額が1,500万円から1,000万円に減りました。ID-POSの例では会員の購買履歴と購買動向を分析できるようになり、農業資材の例ではほぼ100%の商品で単品管理ができるようになりました。

請求書を即日発行できた例

POSを入れて伝票や請求書の手間を減らした例もあります。ものづくり補助金（平成26年度・平成28年度）の採択事例で、今のものづくり・新事業進出補助金の前身にあたります。

専用POSの例では、記載ミスや手作業のタイムロスがなくなり、請求書の即日発行ができるようになりました。クラウドPOSの例では、伝票を探す手間が省かれ、業務の効率化と人件費の削減につながりました。

採択率は公募回で変わる

デジタル化補助金の採択率は、直近の公募回（26年4次）で44.4%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

POSレジの補助は、登録番号ごとに対象が決まる点と、ソフトとレジ本体で枠が分かれる点を先に確かめるのが近道です。公式の採択データでは、直近の公募回で応募1,836件に対して816件が採択されています。

各枠の条件は公募要領の台帳で確かめられます。

インボイス対応とレジ本体をまとめて入れたい会社

インボイス枠の補助率は補助額５０万円以下の部分は３／４以内（小規模事業者は４／５以内）、５０万円超の部分は２／３以内です。補助額の区切りで率が分かれるため、ソフトの価格を先に決めると計算しやすくなります。

クラウド型で組みたい会社

クラウド型は登録ソフトの42%です。クラウド利用料の補助の範囲は枠ごとに書き方が違うため、契約の期間と公募要領の条件を合わせて確かめます。

初めてPOSを入れる会社

採択事例では、POSの導入が在庫の減少や請求書の即日発行につながった例があります。御社が入れるソフトとレジ本体がどの枠に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

1. 登録されたソフトだけが対象。IT導入支援事業者が登録したソフトが対象で、登録番号ごとに決まるため、同じ製品名でもプランが違えば対象外になることがあります。
2. 交付決定前の購入は対象外。通常枠で対象外になるのは交付決定前に購入したＩＴツールです。契約と支払いは交付決定の後に進めます。
3. ハードだけでは申請できない。レジ本体だけを入れる申請はできません。インボイス枠のソフトウェアは、「大分類Ⅰ ソフトウェア（インボイス対応、会計・受発注・決済を１種類以上）。サブスクは最大２年分」と書かれています。
4. 1機能だけなら上限が下がる。インボイス枠では、「会計」「受発注」「決済」の機能を１つのみ有する場合、補助上限額は５０万円です。

IT導入支援事業者の探し方はIT導入支援事業者の探し方で取り上げています。

よくある質問

登録されていないソフトでも補助の対象になりますか？

同じ製品でもプランによって対象が変わりますか？

クラウド利用料は何年分まで補助の対象になりますか？

リースや中古のレジは補助の対象になりますか？

採択後は何から進めればよいですか？