動画制作・プロモーション動画に補助金は使える？持続化の広報費と対象外の例
この記事の要点
商品やサービスを宣伝する動画の制作費は、持続化補助金の広報費やウェブサイト関連費で対象になります。使い道による経費の分け方、有料配信や求人の動画など対象外の例、新事業のPR動画を出せる補助金、機材と公開時期の注意点を整理しました。
この記事の目次
商品やサービスを宣伝する動画の制作費は、持続化補助金の対象になります。自社のホームページやECサイトに載せる動画はウェブサイト関連費、広告として流す動画は広報費に入れます。
有料で配信する動画や有料講座の動画、会社案内や求人だけの動画は対象外です。
商品の紹介動画やプロモーション動画を外部に頼んで作りたいと考えていて、補助金を使えるか、どの経費に入れればよいかを知りたい方に向けた記事です。
持続化補助金の公募要領を中心に、新事業進出・ものづくり補助金で動画を作る場合も合わせて整理します。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、従業員の少ない事業者が販路を広げる取り組みにかかる費用の一部を補助する国の制度です。商工会や商工会議所の助言を受けて経営計画を作り、チラシ・広告・ホームページ・店舗の改装などに使えます。
通常枠の補助上限は50万円で、補助率は2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4）です1。今の公募の日程と特例は持続化補助金の最新公募で取り上げています。
動画の費用はどの経費区分に入る？
持続化補助金では、動画をどこで使うかで経費の区分が変わります。公募要領は、自社のホームページやECサイトで使う動画や写真の制作費は、ウェブサイト関連費に入れるとしています。
| 動画の使い道 | 入る経費 | 経費の決まり |
|---|---|---|
| SNS広告・動画広告・デジタルサイネージで流す宣伝動画 | 広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。広報費のみの申請不可 |
| 自社のホームページやECサイトに載せる商品紹介の動画 | ウェブサイト関連費 | ウェブサイト・ECサイト・システム等の開発・構築・更新・改修・運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。ウェブサイト関連費のみの申請不可 |
出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.13『7.(3)② 広報費』台帳で見る
持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.14『7.(3)③ ウェブサイト関連費』台帳で見る
どちらの経費も、それだけでは申請できず、ほかの経費と一緒に申請します。広報費で多く買われているものは持続化補助金の広報費で買われたもので取り上げています。
補助金の対象外になる動画の例は？
動画でも、商品やサービスの宣伝にならないものや、動画そのものが売り物になるものは対象外です。
| 対象外になる動画 | 理由 |
|---|---|
| 有料で配信する動画 | 動画そのものが商品になる |
| 有料の講座で使う動画や電子教材 | 講座の商品の一部になる |
| 会社案内・求人だけの動画 | 商品・サービスの宣伝を目的としない |
| 期間内に公開まで進まなかった動画 | 補助事業の期間内に運用していない |
| 動画に映す商品や小道具の購入 | 被写体の購入に当たる |
出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.13『7.(3)② 広報費（対象とならない経費例）』台帳で見る
持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.14『7.(3)③ ウェブサイト関連費（対象とならない経費例）』台帳で見る
会社の紹介でも、新しい商品やサービスの名前と宣伝の文句を入れれば、販路を広げる広報として考えられます。広告やSNSの運用の費用の範囲は持続化補助金で広告・SNS・Web広告を出すで取り上げています。
新事業のPR動画は別の補助金で出せる？
新しい製品やサービスを始める事業なら、新事業進出・ものづくり補助金の広告宣伝・販売促進費で動画を作れます。この経費の範囲は「広告宣伝・販売促進費は、補助事業の製品・サービスの広告（パンフレット・動画・写真等）の作成と媒体掲載、PR用ウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションの経費」です2。
上限は「広告宣伝・販売促進費の上限額＝事業計画期間内の補助事業の売上見込み額合計÷事業計画年数×5%」で決まり、設備投資を中心にした計画の一部として計上します。広告の費用を出せる補助金の比べ方は広告宣伝費は補助金の対象？で取り上げています。
専門家から見た動画制作のポイント
動画は、誰に何を伝えて、どの売上につなげるかを決めてから作ると、計画に書きやすくなります。持続化補助金の採択事例364件のうち、広報費を使った事例は216件で、販路や情報発信を課題にした事例は全体の75.3%でした。
動画を補助金で作るのが向いている会社
写真や文字だけでは良さが伝わりにくい商品やサービスを持つ会社です。作る工程、使い方、店の雰囲気などを動画で見せ、サイトや広告に載せて問い合わせを増やす計画にできます。
動画を入れるか迷う会社
動画を作っても、流す場所や見てもらう方法が決まっていない会社です。広告の配信やホームページへの掲載まで計画に入れないと、作った動画が売上につながりにくくなります。チラシやサイトとの使い分けは販路が広がらない会社は補助金を何に使った？で取り上げています。
間違えやすい点
動画の制作で間違えやすいのは、撮影の機材と、公開の時期です。
撮影や編集に使う機材は、動画の制作費とは別に考えます。持続化補助金は「パソコン・事務用プリンター・タブレット端末等、汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外」としており、編集用のパソコンやタブレットは対象になりません。
動画の制作を頼んでも、補助事業の期間内に公開や広告の配信まで進まなければ対象外です。撮影や編集の日程に余裕を持たせます。
実績報告で出す書類と入金までの流れは持続化補助金の採択後の手続きで取り上げています。
よくある質問
YouTubeに載せる動画は対象ですか？
商品やサービスを宣伝する動画で、無料で見られるものなら対象になりえます。広告として流すなら広報費、自社サイトに載せるならウェブサイト関連費で考えます。
動画の広告を流す費用も対象ですか？
インターネット広告やSNS広告として流す費用は、広報費の対象です。補助事業の期間内に配信した分だけが対象になります。
オンライン講座の動画を作る費用は対象ですか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典（2件）
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.7『6.(1) 補助率、補助上限額』
- 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.31『1-6-1. 補助対象経費の区分（広告宣伝・販売促進費）』
公募・締切・改訂のお知らせ（無料）
補助金の公募・締切・改訂を、メールでお知らせします
- 公募開始新しい公募回の公募要領が出たとき
- 締切前締切の2週間前と3日前（事前の書類の締切も）
- 改訂公募の途中で公募要領が変わったとき。変わった箇所とページ番号をお送りします
お送りするのはこの3つだけです。配信はメールの下のリンクからいつでも止められます。
補助金の関連記事
一覧へ公開 2026/10/18
要点省力化投資補助金は中小企業庁と中小機構が進める国の補助金です。公式の事務局サイトの見分け方、「実質無料」「自己負担を後で戻す」勧誘が公募要領で不正とされる理由、販売事業者と契約する前に確かめる点をまとめました。
公開 2026/10/18
要点成長加速化補助金の準備は、GビズIDの取得と100億宣言の掲載から始めます。申請の時点で宣言が載っていないと申請できません。見積・金融機関の確認書・投資計画書を締切から逆算して進める順番と、締切後の日程をまとめました。
公開 2026/10/18
要点持続化給付金はコロナ禍で売上が減った事業者への給付で、申請はすでに終わっています。持続化補助金は販路開拓の費用を後払いで補助する今も続く制度です。目的・受け取れる額・条件・時期の違いと、給付金を受けた事業者も申請できるかをまとめました。
公開 2026/10/18
要点自治体のAI導入の補助金は「DX」「デジタル化」の名前で募集されることが多く、J-Net21や自治体のサイトで探します。国のデジタル化・AI導入補助金との違いと、同じ経費に両方は使えない併用の決まりをまとめました。