MA・メール配信ツールに使える補助金｜対象のソフトの数・価格帯と選び方

メール配信ツールを入れたいが、補助の対象になる登録ソフトがいくつあり、価格がどのくらいか分からない。登録の数・価格帯・選び方を知りたい方に向けた記事です。

デジタル化・AI導入補助金は、業務のITツールの導入費用を補助する国の制度です。制度の決まりは公募要領の台帳で確かめられます。

登録は63シリーズ

デジタル化・AI導入補助金に登録されたMA・メール配信ツールは、2026年10月時点で63シリーズです。シリーズとは、同じ製品のプラン違い・人数違いを1つにまとめた数で、登録番号は319件あります。

これらのソフトを扱うIT導入支援事業者（事務局に登録され、登録ソフトを取り扱う事業者）は157社です。数の出典は、デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール検索（中小企業基盤整備機構・公式）です。

業種を問わず使えるソフトが94%を占めるため、業種で候補が絞られることはほとんどありません。登録ソフトの一覧は顧客対応・販売支援の一覧で見られます。

真ん中の価格は70万円

登録ソフトの価格は、一番安いもので7,680円、一番高いもので300万円と幅があります。下から4分の1は12万円、真ん中は70万円、上から4分の1は147万円です。

割合は63シリーズに対するもので、50万〜150万円のソフトが38%で最も多く、次が150万円以上の24%です。価格帯ごとの登録ソフトは登録ソフトを探すから見られます。

クラウド型が94%

登録ソフトのうち、クラウド型は94%、AI機能を持つものは63%、生成AIを持つものは51%、インボイス対応は21%です。

割合はいずれも63シリーズに対するものです。クラウド型の費用について、公募要領には「ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費」と書かれています。

同じ配信系の機能を見るなら、顧客管理（CRM）・LINE配信・予約ツールの補助金も参考になります。

選ぶなら登録番号を先に見る

登録ソフトを選ぶときは、次の4点を先に確かめます。

1. 対象は登録番号ごと。登録番号は319件あり、同じシリーズでもプランや人数で番号が分かれています。申し込むプランの番号が登録されているかを確かめます。
2. 予算の価格帯を決める。50万〜150万円が38%で最も多く、10万円未満は17%です。上限を先に決めると比べる数を減らせます。
3. クラウド利用費を分けて見積もる。クラウド型が94%を占めるため、初期費用と利用費を分けて見積もります。
4. AI機能が要るかを決める。AI機能は63%、生成AIは51%のソフトが持つため、業務で使う機能を先に決めておくと候補を絞れます。

御社が中小企業の基準に当てはまり、このカテゴリのソフトを補助の対象にできるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

AIで対象か確認する

自己負担の目安は35万円

通常枠の補助率は１／２以内です。登録ソフトの価格の真ん中である70万円のソフトに当てはめると、補助額は35万円、自己負担も35万円が目安です。

実際の額は、補助の対象になる経費の範囲やクラウド利用費の期間で変わります。補助額の範囲は、公募要領に「５万円～１５０万円未満（１プロセス以上）」「１５０万円～４５０万円以下（４プロセス以上）」と書かれています。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.16『２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額』台帳で見る

補助額の決まりは通常枠の補助額で取り上げています。

受付は始まっていて締切は未公表

通常枠の交付申請は、2026年3月30日（月）に受付が始まりました。締切について、台帳には「公募要領に締切日の記載なし（受付スケジュールは本事業ホームページに順次公表）」と記録されています。

締切が決まるまでに、見積もりの取得と必要書類の準備を進められます。手順はデジタル化・AI導入補助金の申請手順で確かめられます。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.20『３－２（３） 交付申請期間』台帳で見る

メール配信の採択事例は1件

採択事例では、メール配信を使った例は1件で、2026年10月時点では持続化補助金の例です。紙面だけでなく電子版も併せて発行し、メール配信によって、よりタイムリーな情報発信が可能になりました。

事例が少ないため、ソフトの比較は登録ソフトの一覧で進められます。

採択率は公募回で変わる

デジタル化補助金の採択率は、最新回（26年4次）で44.4%です。公募回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

公式の採択データでは、最新回の応募は1,836件、採択は816件でした。申請の流れは申請手順にまとめています。

登録ソフトの選び方で迷うときは、専門家に無料で相談できます。

予算の上限から絞る会社

50万〜150万円のソフトが38%で最も多いため、予算の上限を先に決めてから登録ソフトを絞ると、比べる数を減らせます。

利用料の払い方から比べる会社

クラウド型が94%と多いため、初期費用と利用費を分けて見積もり、対象になる利用費の期間を前提に比べると、支払いの計画が組みやすくなります。

業種を問わないソフトから探す会社

業種を問わず使えるソフトが94%で、業種向けの登録はわずかです。まず業種を問わないソフトから比べると、候補を広く残せます。

間違えやすい点

1. 登録されたソフトだけが対象。IT導入支援事業者が登録したソフトだけが補助の対象です。取り扱う事業者の探し方はIT導入支援事業者の探し方で確かめられます。
2. プランまで登録番号を確かめる。同じシリーズでもプランや人数で登録番号が分かれるため、申し込むプランの番号が登録されているかを見ます。
3. 交付決定前の購入は対象外。公募要領の対象外経費に「交付決定前に購入したＩＴツール」とあります。
4. リースと中古は対象外。公募要領の対象外経費に「リース・レンタル契約のＩＴツール（お助け隊サービスを除く）、中古品」とあります。
5. 中小企業の基準を確かめる。公募要領には「中小企業等の定義（例：製造業等 資本金３億円以下又は従業員３００人以下、小売業 ５千万円以下又は５０人以下 等）」と書かれています。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.15『２－２（４） 補助対象外となる経費』台帳で見る

契約の前に、登録番号、交付決定の日、中小企業の基準の3つを見積書と照らして確認します。進め方は申請手順で確かめられます。

よくある質問

MA・メール配信ツールは補助の対象になりますか？

登録されていないソフトは対象になりますか？

自己負担はどのくらいですか？

クラウド型の利用費も補助の対象ですか？

購入は交付決定の前でもよいですか？