見積作成ソフトに使える補助金｜対象のソフトの数・価格帯と選び方

見積書を手作業で作っていて、ソフトを入れ替えたいが補助の対象になるか分からない。見積作成ソフトに使える補助金と、対象になるソフトの価格帯や選び方を知りたい方に向けた記事です。

デジタル化・AI導入補助金は、業務で使うIT導入ツールの費用の一部を補助する国の制度です。公募要領の内容は公募要領の台帳で確かめられます。

登録は122シリーズ、7割が建設業向け

デジタル化・AI導入補助金に登録された見積作成ソフトのカテゴリは、2026年10月時点で122シリーズ（登録番号349件）、扱うIT導入支援事業者は116社です。シリーズは、同じ製品のプラン違い・人数違いを1つにまとめた数です。

IT導入支援事業者とは、補助金の対象としてソフトを登録し、導入を担う事業者です。

登録ソフトの業種別の内訳は、次のとおりです。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール検索（中小企業基盤整備機構・公式）

業種を問わず使えるソフトは21シリーズです。登録されたソフトは、デジタル化・AI導入補助金の登録ソフトを探すで見られます。

真ん中の価格は78万円

登録ソフトの価格は、一番安いもので3,600円、一番高いもので600万円です。低い順に4つに分けると、下から4分の1は22.8万円、真ん中は78万円、上から4分の1は160万円でした。

割合は、価格を数えた122シリーズに対するものです。10万円から150万円の帯に80シリーズが並び、全体の約3分の2を占めます。価格の並びは、勤怠管理・給与計算ソフトに使える補助金のような近いカテゴリの記事とも比べられます。

クラウド型が42%

登録ソフトのうち、クラウド型は42%です。AI機能を持つものは23%、生成AIを使うものは11%、インボイス対応は17%でした。

通常枠の対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費です。インボイス枠では、「会計」「受発注」「決済」の機能を１つのみ有する場合、補助上限額は５０万円。

クラウドの利用料をどこまで経費にできるかは、ソフトウェア・クラウド利用料は補助金でどこまで出る？で取り上げています。

登録番号・価格・クラウド・インボイスで絞る

見積作成ソフトを選ぶ基準は、登録番号・価格帯・クラウド型か・インボイス対応の4つです。

1. 登録番号ごとに対象が決まる。登録番号は349件あり、同じシリーズでも番号が違えば対象の決まりが違う場合があります。
2. 価格帯で予算を先に決める。登録ソフトは10万円未満から150万円以上まで並び、真ん中は78万円です。
3. クラウド型かを確かめる。クラウド型は42%です。利用料は、契約する年数の分だけ経費を組めるかを先に決めます。
4. インボイス対応と機能の数を見る。インボイス対応は17%です。インボイス枠は、機能の数で補助上限が変わります。

御社が当てはまるかは、次の4点で確かめられます。

登録されたソフトを扱うIT導入支援事業者は116社あり、IT導入支援事業者の探し方で確かめられます。

御社の見積作成ソフトが登録されていて補助の対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

AIで対象か確認する

自己負担は39万円が目安

真ん中の価格78万円のソフトを通常枠で入れた場合の、自己負担の目安を計算します。補助率は１／２以内で、1プロセス以上の場合の補助額は５万円～１５０万円未満（１プロセス以上）です。

78万円×1/2＝39万円。補助は39万円が目安で、自己負担も39万円が目安です。39万円は、補助額の範囲に入ります。

最低賃金の特例の補助率は、令和７年１０月から令和８年９月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～令和８年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の３０％以上である月が３か月以上ある場合は、２／３以内（1プロセス・4プロセスの両区分に共通）と公募要領に書かれています。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.16『２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額』台帳で見る

申請の流れはデジタル化・AI導入補助金の申請手順で確かめられます。

見積作業を減らした採択事例は2件

採択事例では、2026年10月時点で見積作成に関わる計画が2件見られます。どちらも、今のものづくり・新事業進出補助金の前身にあたるものづくり補助金（平成25年度・平成28年度）で入れた例で、デジタル化・AI導入補助金の採択例ではありません。

1件目は見積書の作成時間が1件10分から4分に減った成果、2件目は作図ミス率が15%から8%に下がった成果が示されています。ほかの事例はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で見られます。

採択率は公募回で変わる

デジタル化補助金の採択率は、最新回（26年4次）で44.4%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

専門家から見ると、見積作成ソフトで迷いやすいのは、登録番号で対象が決まる点と、作業の成果をどう数字で示すかです。公式の採択データでは、最新回で応募1,836件に対して816件が採択されています。

手作業の見積を置き換える会社

見積書の作成時間を減らすことが目的なら、採択事例の作成時間の成果（10分から4分）を、計画の数字として置くと成果を示しやすくなります。

受発注や請求まで広げたい会社

会計・受発注・決済の機能を組み合わせる場合は、インボイス枠で機能の数によって上限が変わる点を先に確かめます。

図面や作図と見積をつなげたい会社

作図の誤りを数で示した事例（15%から8%）があり、作業の誤りを減らす計画の成果を数字で書く参考になります。

どのソフトが御社の計画に合うかは、専門家に無料で相談して確かめられます。制度の決まりはデジタル化・AI導入補助金の公募要領の台帳で確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、登録の有無・登録番号・契約の時期・ハードの扱いです。

1. 登録されていないソフトは対象外。IT導入支援事業者が登録したソフトだけが対象です。
2. 対象は登録番号（プラン）ごと。同じシリーズでも、番号が違えば対象の決まりが違う場合があります。
3. 契約と支払いは交付決定のあと。対象外の例は、交付決定前に購入したＩＴツールです。
4. ハードだけでは申請できない。ソフトのない機器だけでは申請できないため、機器を入れるならソフトと組み合わせて計画します。
5. リースと中古は対象外。対象外になるのは、リース・レンタル契約のＩＴツール（お助け隊サービスを除く）、中古品です。

SaaSや受託など、契約の形で扱いが変わる点はソフトウェア・IT企業の補助金で取り上げています。

よくある質問

見積作成ソフトなら、どれでも補助の対象になりますか？

真ん中の価格のソフトなら、どれくらい補助されますか？

インボイス枠と通常枠は何が違いますか？

パソコンやタブレットも一緒に補助されますか？