シフト管理システムに使える補助金|対象のソフトの数・価格帯と選び方

この記事の要点

シフト管理システムは、デジタル化・AI導入補助金に登録されたソフトを選べば補助の対象になります。登録ソフトの数と真ん中の価格、選ぶ基準、自己負担の目安を、ITツール検索と採択事例をもとに整理しました。

この記事の目次
  1. 登録は37シリーズ
  2. 真ん中の価格は19.2万円
  3. クラウド型が95%
  4. 選ぶ基準は4つ
  5. 自己負担は約9.6万円(目安)
  6. 書類作成が体感で1人分短縮
  7. 採択率は公募回で変わる
  8. 専門家から見たポイント
  9. 間違えやすい点
  10. よくある質問
結論

シフト管理システムは、デジタル化・AI導入補助金に登録されたソフトのなかから選べば、補助の対象になります。

ITツール検索で数えると、登録されたシリーズは37、登録番号は87件、扱うIT導入支援事業者は38社です。登録されたシリーズの真ん中の価格は19.2万円です。

シフトを紙や表計算で回していて、ソフトを入れたいが補助金の対象になるのか分からない。シフト管理システムの登録数・価格帯・選び方を知りたい方に向けた記事です。

デジタル化・AI導入補助金は、業務を効率化するITツールの導入費用を補助する国の制度で、対象になるのは事務局に登録されたツールだけです。公募要領の内容はデジタル化・AI導入補助金の公募要領の台帳で確かめられます。

登録は37シリーズ

デジタル化・AI導入補助金に登録されたシフト管理システムのカテゴリは、ITツール検索(中小企業基盤整備機構・公式)の確認日(2026年10月29日)では37シリーズ、登録番号は87件です。扱うIT導入支援事業者は38社です。

シリーズとは、同じ製品のプラン違い・人数違いを1つにまとめた数です。登録番号が87件と37シリーズより多いのは、1つのシリーズに複数の登録番号が付くことがあるためです。

業種を問わず使えるソフトが81%を占め、業種向けのソフトは少数です。登録されたソフトの一覧はデジタル化・AI導入補助金の登録ソフトを探すで見られます。

真ん中の価格は19.2万円

登録されたシリーズの価格を安い順に並べると、真ん中は19.2万円です。下から4分の1は2.4万円、上から4分の1は45万円で、一番安いのは3,600円、一番高いのは255万円です。

価格帯 シリーズ数 割合
10万円未満 13 35%
10万〜50万円 16 43%
50万〜150万円 4 11%
150万円以上 4 11%

10万〜50万円のシリーズが最も多く、16シリーズ(43%)です。総務・人事・給与などの登録ソフトは総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務の一覧で見られます。

出典:デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール検索(中小企業基盤整備機構・公式)

クラウド型が95%

登録されたシリーズのうち、クラウド型は95%です。AI機能を持つものは32%、生成AIを使うものは11%、インボイス対応は5%にとどまります。

医療・福祉の業務システムの使い方は、医療・福祉が業務システム・ITに使える補助金は?採択された使い方と事例で取り上げています。

選ぶ基準は4つ

選ぶときは、次の4つを順に確かめます。数字は登録されたシリーズの割合です。

  1. クラウド型かどうか。登録シリーズの95%がクラウド型のため、まず型で比べると絞りやすくなります。
  2. AI機能の有無。AI機能を持つのは32%、生成AIは11%です。必要な機能かを先に決めます。
  3. 登録番号(プラン)ごとの対象。37シリーズに対して登録番号は87件あるため、同じ製品でもプランによって対象かどうかが分かれます。
  4. 御社の規模。対象は中小企業等の定義(例:製造業等 資本金3億円以下又は従業員300人以下、小売業 5千万円以下又は50人以下 等)です。御社が当てはまるかを先に確かめます。

自社のシフト管理システムの導入が補助の対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

AIで対象か確認する

自己負担は約9.6万円(目安)

真ん中の19.2万円のソフトを入れる場合、通常枠の補助率は1/2以内です。補助額は19.2万円の2分の1で9.6万円、自己負担も9.6万円が目安です。

補助上限は5万円~150万円未満(1プロセス以上)です。補助率は上限のため、実際の補助額は申請内容で変わります。この計算は、ソフトの価格の全額が対象になる場合の目安です。

申請の流れはデジタル化・AI導入補助金の申請手順で確かめられます。

出典:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.16『2-3 補助対象経費、補助率及び補助額』詳しい条件を見る

書類作成が体感で1人分短縮

デジタル化・AI導入補助金で、医療・福祉の事業者がシフト作成と介護記録を1つのソフトにまとめた例があります。表計算ソフトの操作ミスによるロスとスタッフの不安がなくなり、書類作成の時間は体感でスタッフ1人分ほど短縮されたとしています。

1シフトと介護記録の一元管理

同じ業種の採択事例は、医療・福祉が業務システム・ITに使える補助金は?採択された使い方と事例でも確かめられます。

採択率は公募回で変わる

デジタル化・AI導入補助金の採択率は、最新回(26年4次)で44.4%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

デジタル化・AI補助金の採択データ

デジタル化・AI導入補助金(通常枠。2025年まではIT導入補助金 通常枠)の26年4次の採択率は44.4%でした。採択事例では製造業が22%と最も多く、経費はソフトウェア購入費が81%の事例で使われています。

採択率の推移

26年4次44.4%
直近5回の平均42.0%

採択事例 37件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. デジタル化・AI導入補助金(IT導入補助金)事務局「交付決定事業者一覧」(25年8次〜26年4次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は、国・省庁などが公開している採択事例37件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

登録されたシフト管理システムは、クラウド型が95%、業種を問わず使えるものが81%と大半です。そのため、ソフトの型よりも、プランごとの対象と費用の組み立てで差が出やすくなります。

採択事例では、デジタル化・AI導入補助金の事例が37件あり、そのうち94.6%が生産性・人手不足を課題にしています。シフト作成の手間を減らしたい計画は、この課題に重なります。

プランごとの登録番号は、扱うIT導入支援事業者に確かめます。探し方はIT導入支援事業者の探し方で取り上げています。

人数や勤務形態を先に決めている会社

従業員数や勤務のパターンが決まっている会社は、プランの人数区分を先に確かめると、登録番号の候補を絞れます。

AI機能から考えたい会社

AI機能が必要かを先に決める会社は、AI機能を持つシリーズが32%に限られる点を踏まえて比べると、比較の手間が減ります。

真ん中の価格19.2万円を基準にした費用の組み立てや、登録番号ごとの対象は、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、登録番号(プラン)単位の対象と、購入の順番です。

  1. 登録されたソフトだけが対象。IT導入支援事業者が登録したソフトだけが対象です。登録番号ごとに対象が決まるため、プランまで確かめます。
  2. 交付決定前の購入は対象外。対象外になるのは、交付決定前に購入したITツールです。
  3. リース・中古は対象外。対象外になるのは、リース・レンタル契約のITツール(お助け隊サービスを除く)、中古品です。
  4. インボイス枠は機能が条件。インボイス枠のソフトウェアは、大分類Ⅰ ソフトウェア(インボイス対応、会計・受発注・決済を1種類以上)。サブスクは最大2年分です。

出典:デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠(インボイス対応類型)公募要領(改訂版) p.13『2-2(3) 交付申請時のITツールの要件』詳しい条件を見る

登録されたソフトを扱うIT導入支援事業者は、IT導入支援事業者の探し方で確かめられます。

よくある質問

シフト管理システムなら何でも補助の対象になりますか?

対象になるのは、事務局に登録されたソフトだけです。登録されたソフトでも、登録番号(プラン)ごとに対象が決まり、交付決定の前に購入したものやリース・中古は対象外です。登録の一覧はデジタル化・AI導入補助金の登録ソフトを探すで確かめられます。

月額のクラウド利用料も対象になりますか?

通常枠の対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、導入関連費です。クラウドで使うソフトの利用料は、この中のクラウド利用費として対象になり、補助の対象になるのは公募要領に定められた最大年数分までです。

申請はいつから始められますか?

受付は2026年3月30日~からです。締切は、公募要領に締切日の記載なし(受付スケジュールは本事業ホームページに順次公表)。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見るデジタル化・AI導入補助金のよくある質問
出典

いま申請できる回

デジタル化・AI導入補助金

公募回
7次締切分
締切
2026年12月1日(火)17:00

公募要領より(2026年11月3日確認)

この補助金の採択事例

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同じ取り組みで、実際に採択された会社です。

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

まだ相談は早いと感じる方は、まず資料で全体をつかんでください。

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