EV充電設備・V2Hの補助金｜会社の駐車場で使える国と自治体の制度

社用車をEVに替える、従業員の通勤車の充電場所をつくる、店舗の駐車場に来店客向けの充電器を置く、停電に備えてV2Hを入れる、と考えている会社に向けた記事です。

CEV補助金の充電設備とV2Hの申請の手引き・交付規程と、このサイトに載っている公募中の自治体の補助金から、どの事業に当たるか、いくら出るか、どこでつまずくかを整理します。

充電設備の補助金とは？

充電設備の補助金とは電気自動車やプラグインハイブリッド車の充電設備を買って設置する費用の一部を国や自治体が補助する制度です。国の中心は経済産業省の補助金を次世代自動車振興センターが受け付ける「CEV補助金」で、車両・充電設備・V2Hの事業に分かれています。

充電設備の補助は置く場所で事業が分かれます。会社が使うのは主に次の2つです。

出典・補足

ほかにマンションや月極駐車場、高速道路のSA・PAへの設置の事業もあります。

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出典・補足

出典：CEV補助金 充電設備 申請の手引き p.103・127『９.「商業施設及び宿泊施設等」への充電設備設置事業の説明と提出書類』『12.「事務所・工場等」への充電設備設置事業の説明と提出書類』

脱炭素の補助金を目的ごとに比べたいときはGX・脱炭素に使える補助金にまとめています。

事務所・工場の充電設備

自社の駐車場で、社有車や従業員の通勤車を充電するための設備は「事務所・工場等への充電設備設置事業」に当たります。申請できるのは法人と地方公共団体で、次の条件をすべて満たす必要があります。

• 使う車：申請する会社の名義の社有車と、雇っている従業員の通勤車。取締役や役員の車は通勤車に入らない
• 置く場所：申請する会社の事務所・工場の敷地の中。来客用の駐車場には置けない
• 自宅を兼ねる事務所：駐車場が自宅兼事務所に付いているものは対象外
• 設備：OCPP1.6以降かECHONET Liteに対応した充電設備。通信を使わずに課金や制御をする設備は対応を求めない
• 口数：普通充電設備は駐車場の収容台数の10%以下かつ10口以下、充電用コンセント・充電用コンセントスタンドは収容台数以下かつ20口以下。普通充電設備と充電用コンセントは一緒に置けない

出典・補足

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出典・補足

出典：CEV補助金 充電設備 申請の手引き p.128『12-1.「事務所・工場等への充電設備設置事業」の特有の申請要件』

リースで入れる場合はリース会社が申請者になり、補助金はリース会社に支払われます。その場合も、充電設備を使うのはリースを使う会社の社有車と通勤車であることが条件です。置ける充電設備のメーカーと型式は充電設備の製品のページで確かめられます。

店舗・宿泊施設の充電設備

来店客や宿泊客が使う充電設備は「商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業」に当たります。商業施設や宿泊施設、道の駅、給油所、飲食店、時間貸し駐車場などが対象で、個人も申請できます。

この事業は誰でも使える充電場所を増やすためのものなので、条件が事務所・工場より多くなります。

• 公道に面した入口から、誰でも自由に出入りできる場所に置く
• 使う人を限らず、買い物やサービスの利用を条件にしない。充電の利用料は取る
• 施設の入口に充電場所の案内板を置き、充電スペースには路面表示を置く
• 場所や出力、使える時間、休止の状況をインターネットで誰でも確かめられる
• 充電設備はOCPP1.6以降に対応したもの。急速充電設備は総出力50kW以上

出典・補足

従業員用の駐車場や、会員だけが使える時間貸し駐車場、自宅兼事務所の駐車場はこの事業では申請できません。

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出典・補足

出典：CEV補助金 充電設備 申請の手引き p.104『９-１.「商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業」の特有の申請要件』

EV充電スタンド付きの駐車場の運営に業種を広げる計画で、以前の事業再構築補助金に採択された事例です。事業再構築補助金の募集は終わり、後継は新事業進出・ものづくり補助金です。

• 何の例か：EV充電スタンド付き駐車場の運営サポート／EV充電スタンド付き駐車場サポート事業に業種転換する

補助額の決まり方

補助額は充電設備の購入費と設置工事費を分けて出します。事務所・工場、マンション、月極駐車場への設置（基礎充電）の場合、補助率と1基あたりの上限は次のとおりです。

• 購入費の補助率：総出力90kW以上の急速充電設備は定額（1/1以内）、それ以外の充電設備は1/2以内
• 設置工事費の補助率：定額（1/1以内。工事の項目ごとの上限まで）
• 急速充電設備の上限：1基あたり購入費600万円・設置工事費1,400万円
• 充電用コンセントの上限：購入費は充電用コンセント7万円・充電用コンセントスタンド11万円、設置工事費は平置きの充電用コンセント95万円・充電用コンセントスタンド135万円

出典・補足

購入費は実際の価格に補助率をかけた額と、型式ごとにセンターが決めた上限のうち、低い方になります。工事費も、工事の項目ごとの上限と審査で認められた額の低い方を足し、事業ごとの上限と比べて決まります。同じ型式でも、事業ごとの上限がそのまま出るわけではありません。

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出典・補足

出典：CEV補助金 充電設備 申請の手引き p.188・189『（別表１）補助対象経費の区分及び補助率』『（別表２）補助金交付上限額』

事務所の駐車場に出力6kWの普通充電設備を1基置く場合で計算してみます。製品のページに載っている6kWの普通充電設備には型式ごとの上限が16万円のものがあります。この型式を税抜30万円で買い、設置工事の見積りが税抜80万円だったとします。

普通充電設備の購入費は1/2以内の区分なので、1/2で計算しています。設置工事費は定額で、普通充電設備の1基あたりの上限は1基あたり購入費35万円・設置工事費135万円です。この例では御社の負担は15万円と消費税です。工事の項目ごとの上限を超える分や、審査で認められない分は補助されません。

型式ごとの上限はこのサイトの製品のページで、メーカーと型式ごとに確かめられます。

自社の駐車場に何口置けて、どの事業に当たるかは会社のURLを入れるだけでAIが確かめます。

申請は選定で決まる

CEV補助金の充電設備は先着順ではありません。決められた申請期間に届いた申請の中から、充電設備の種類ごとに分けた予算の範囲で、出力1kWあたりの補助金の申請額が少ない順に選ばれます。普通充電設備の選定では事務所・工場への設置は管理組合が簡易な方法で申請するマンションの次の順位です。

令和7年度補正の充電設備は第1期と第2期のあと、2年度にまたがる「年度またぎ事業」の申請期間が2026年10月23日（金）～11月16日（月）です。公式サイトでの受付の状況は「申請受付中（令和7年度補正 年度またぎ事業、2026年10月23日 交付申請受付開始）」です。申請の手引きの決まりは、CEV補助金の詳しい条件で確かめられます。

出典・補足

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出典・補足

出典：CEV補助金 充電設備 申請の手引き p.7・8『３-４．選定の基準と方法』

見積りと配置の検討は申請の前に済ませ、発注は交付の決定を待ちます。

V2Hの補助金

V2Hは電気自動車の電池から建物へ電気を送り、建物から車へ充電もできる設備です。CEV補助金では充電設備とは別の「V2H充放電設備」の事業で補助されます。

V2Hの補助は置く場所が「公共施設／災害拠点」「マンション等」「その他施設」「個人宅」の4つに分かれます。会社の事務所や工場は自治体と災害時の協定を結んだ災害拠点でなければ、多くの場合「その他施設」に当たります。公共施設／災害拠点以外に置けるのは1基までです。

• 設備の補助：購入価格の1/2以内で、1基75万円まで（型式ごとの上限あり）
• 工事の補助：設置工事費は定額で、公共施設／災害拠点以外の上限は1基55万円
• 発注と工事：交付が決まってから発注し、工事を始める

たとえば、税抜60万円のV2Hを買い、工事費が税抜40万円だった場合、設備の補助は60万円の1/2の30万円（型式ごとの上限まで）、工事の補助は上限の中で認められた40万円までで、合わせて最大70万円です。

出典・補足

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出典・補足

出典：CEV補助金 V2H充放電設備 交付規程 p.11・12『別表１ 補助対象経費の区分及び補助率』『別表３ 交付の申請要件』

令和7年度補正のV2Hの受付期間は2026年7月17日（金）～2026年9月30日（水）17時でした。次の受付が始まるまでは自治体のV2Hの補助金を探すことになります。停電に備えて蓄電池や太陽光も入れるときは事業者の太陽光・蓄電池に使える補助金も合わせて見ます。対象のV2Hの機種と型式ごとの上限は製品のページで確かめられます。

車と一緒に入れる補助金

電気トラックや電気タクシー・バスを入れる運送会社などは車両と一緒に入れる充電設備を環境省の「商用車等の電動化促進事業」で申請できます。CEV補助金の充電設備とは別の事業で、充電設備だけを入れる場合は使えません。車両の補助金は電気自動車・電動トラックの補助金で整理しています。

タクシー・バスでは充電設備の補助を申請できるのは一緒に入れる車両の車検証の所有者か使用者で、充電設備の持ち主になる人です。補助率は、公募要領で「急速充電器の機器補助率は150kW以上・90kW以上は1/1、50kW以上・10kW以上は1/2（補助額に上限あり）。」「急速充電の工事補助率は全区分1/1。」とされています。申請の時点で契約や発注、工事を始めていると対象になりません。

出典・補足

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出典・補足

出典：商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス）公募要領 p.8・9・13『補助金の額』『申請者』『交付申請』

トラックの事業でも、充電設備・外部給電器・充放電設備は車両と一体で入れるものが補助の対象です。車両ごとの条件は商用車等の電動化促進事業の台帳で確かめられます。

公募中の自治体の補助金

このサイトに載っている公募中の自治体の補助金を2026年11月14日に数えると、名前に充電・V2H・給電が入っていて事業者が申請できる充電設備・V2Hの補助金が24件、13の都府県にありました。車両だけの補助金と、住宅だけが対象のものは数えていません。

神奈川県のように県と市が別々に補助金を出している所もあります。補助率は1/2・1/3・1/4・定額と自治体で分かれ、急速充電設備だけを対象にするものもあります。

公募中の事業者向けの補助金の例です。

国のCEV補助金と同じ設備に重ねて使えるかは自治体ごとに要綱で決まっています。補助の対象が共同住宅だけのもの、来客も使える充電設備だけのものもあるので、申請の前に要綱で確かめます。ほかの地域の補助金は公募中の省エネ・脱炭素の補助金で都道府県と市区町村を選んで探せます。

専門家から見たポイント

このサイトの採択事例1,599件を2026年11月14日に調べると、EVの充電設備やV2Hを入れた事例は1件もありませんでした。ものづくり補助金と、以前の事業再構築補助金の事業計画の概要まで広げても、充電設備に触れたものは4件だけです。充電設備はCEV補助金と自治体の補助金で入れるのが基本です。

事務所・工場の事業が向いている会社

社用車をEVに替える会社や、EVで通勤する従業員が増えてきた会社です。来客用の駐車場と分けて、従業員・社有車用の区画に置く配置にします。

店舗・宿泊施設の事業が向いている会社

EVの来店客を呼びたい店舗や旅館、道の駅などです。充電の利用料の徴収や案内板、インターネットでの公開まで求められるので、充電サービスの運営会社と組むかを先に決めます。

V2Hが向いている会社

停電のときに社用のEVから事務所へ電気を送りたい会社です。会社の建物では1基までなので、事務所のどの回路に電気を送るかを工事会社と決めておきます。

間違えやすい点

1. 交付決定の前に発注しない：CEV補助金の充電設備は交付が決まった日のあとに発注したものだけが対象です。V2Hも、発注と工事は交付決定の日以降です。
2. 従業員用は事務所・工場の事業：店舗・宿泊施設の事業では従業員用の駐車場は申請できません。社員の通勤車と社有車の充電は事務所・工場の事業で申請します。
3. 役員の車は通勤車に入らない：通勤車は雇われて働いている人の車です。取締役や役員の車は含まれません。
4. 事務所の事業は法人だけ：事務所・工場への設置を申請できるのは法人と地方公共団体です。個人事業主は店舗・宿泊施設の事業や自治体の補助金を探します。
5. 口数には上限がある：普通充電設備は駐車場の台数の1割までなど、置ける口数が決まっています。全部の区画に置く計画はそのままでは通りません。
6. 5年間は手放せない：補助を受けた充電設備には保有義務があり、「保有義務期間は設置完了日から5年となる。」とされています。途中で撤去すると、補助金の返還を求められることがあります。

充電設備やV2Hをどの補助金で入れるかは駐車場を誰が使うか、何口置くか、建物のある地域で変わります。御社の場合にどの事業に当たり、自治体の補助金と組み合わせられるかは専門家に無料で相談して確かめられます。

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よくある質問

従業員の通勤車の充電にも補助金は使えますか？

個人事業主でも充電設備の補助金を受けられますか？

CEV補助金の充電設備は先着順ですか？

会社にV2Hを入れるときも補助金は出ますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 次世代自動車振興センター「充電インフラ補助金」
• 次世代自動車振興センター「充電設備 申請の手引き（令和7年度補正）」
• 次世代自動車振興センター「V2H充放電設備・外部給電器 交付規程（令和7年度補正）」
• 次世代自動車振興センター「V2H充放電設備・外部給電器 交付規程細則（令和7年度補正）」
• 日本自動車輸送技術協会「商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス）」
• 日本自動車輸送技術協会「商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス）公募要領」
• 補助金の詳しい条件（CEV補助金）
• 補助金の詳しい条件（商用車等の電動化促進事業）

確認日：2026年11月14日