事業承継・M&A補助金の加点一覧|枠ごとの違いと賃上げ加点の数え方

この記事の要点

事業承継・M&A補助金の加点は枠ごとに違い、事業承継促進枠には事業承継計画書やアトツギ甲子園などの加点が足されます。賃上げ加点の数え方、上限の賃上げとの違い、次の公募までに取れる加点を公募要領をもとに整理しました。

この記事の目次
  1. この補助金の加点とは?
  2. 枠ごとの加点の一覧
  3. 承継促進枠だけの4つの加点
  4. 賃上げ加点の数え方
  5. 加点と上限の賃上げの違い
  6. 補助額の計算例
  7. 次の公募までに取れる加点
  8. 専門家から見たポイント
  9. 間違えやすい点
  10. よくある質問
結論

事業承継・M&A補助金の加点は枠ごとに違い、いちばん多い事業承継促進枠では、全枠共通の加点に地域おこし協力隊・アトツギ甲子園・成長加速マッチングサービス・事業承継計画書の4つが足されます。

賃上げ加点は、従業員1人当たりの給与支給総額を補助事業が終わった年度と翌年度で比べて数え、補助上限を上げる賃上げ要件とは上げ幅も届かないときの扱いも違います。

事業承継・M&A補助金で、自社の枠にどの加点があり、賃上げ加点をどう数えればよいかを知りたい方に向けた記事です。枠ごとの補助額と対象は事業承継・M&A補助金の4つの枠で取り上げています。

この補助金の加点とは?

加点とは、書面審査で評価を上乗せしてもらえる条件です。当てはまる加点はいくつでも申請でき、加点ごとに当てはまることを証明する書類を出します1。

反対に、ほかの補助金で賃上げ加点を受けて未達だった会社は、未達の報告から18か月の間、大きく減点されます。加点の考え方を補助金どうしで比べるなら補助金の加点一覧が役に立ちます。

枠ごとの加点の一覧

加点 事業承継促進枠 専門家活用枠 PMI推進枠
中小会計要領・指針加点 ○ ○ ○
経営力向上計画等加点 ○ ○ ○
地域未来牽引企業加点 ○ ○ ○
事業継続力強化計画加点 ○ ○ ○
ワーク・ライフ・バランス推進加点(えるぼし・くるみん) ○ ○ ○
健康経営優良法人加点 ○ ○ ○
サイバーセキュリティお助け隊加点 ○ ○ ○
賃上げ加点 ○ ○ ○
米国関税影響加点 ○ ○ ○
小規模事業者等加点 ― ○(小規模売り手支援類型は―) ○(PMI専門家活用類型だけ)
地域おこし協力隊加点 ○ ― ―
アトツギ甲子園加点 ○ ― ―
成長加速マッチングサービス加点 ○ ― ―
事業承継計画書策定加点 ○ ― ―
DD実施加点 ― ― ○
PMI実施加点 ― ― ○(事業統合投資類型だけ)

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出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.36〜38『15.2. 加点事由について』

廃業・再チャレンジ枠の加点は別立てで、若い年齢加点・起業加点・賃上げ加点の3つです。PMI推進枠の2つの類型はPMI推進枠とは?で比べています。

出典・補足

専門家活用枠は買い手・売り手支援類型 公募要領 p.38〜40、PMI専門家活用類型は公募要領 p.32〜34、事業統合投資類型は公募要領 p.31〜33、廃業・再チャレンジ枠は公募要領 p.26 の『15.2. 加点事由について』によります。専門家活用枠のDDは加点ではなく、補助上限の上乗せとして扱われます。PMI推進枠では買い手のDDは必須ではなく、外部の専門家に頼んで行えば加点になり、自社で行うセルフDDは対象外です。若い年齢加点は、公募要領に基準の年齢が書かれていません。

承継促進枠だけの4つの加点

事業承継促進枠には、後継者や地域に関わる加点が4つ足されます。どれも審査の締切までに済ませておく必要があり、締切のあとに取っても加点されません。

  • 地域おこし協力隊:地方公共団体から「地域おこし協力隊」の委嘱を受けていて、承継者の生産性向上の取組をその市区町村で行う事業者。出すものは隊員の身分証です。
  • アトツギ甲子園:代表者(予定者を含む)が「アトツギ甲子園」の出場者(地方予選を含む)。プレスリリースや発表サイトの画面の写しでも証明になります。
  • 成長加速マッチングサービス:申請締切日の時点で会員登録と挑戦課題の登録が済んでいること。登録した課題が「掲載中」になっていることで確かめられます。
  • 事業承継計画書:事業承継・引継ぎ支援センター、または中小機構の地域本部の支援を受けて事業承継計画書を作った事業者。策定には少なくとも3か月程度かかります。
出典・補足

事業承継計画書は、センターの様式と申請様式の事業承継計画表・計画書の両方を出します。東京都の申請者は、都内のセンターがこの支援をしていないため、中小機構の関東本部に頼みます(事業承継促進枠 よくある質問 ⑧Q2・Q5)。

計画書の頼み方は事業承継・引継ぎ支援センターとは?で取り上げています。

アトツギ甲子園の日程と締切からの逆算は事業承継の加点とアトツギ甲子園にまとめています。

賃上げ加点の数え方

賃上げ加点は、補助事業が終わった日を含む事業年度を「基準年度」とし、その翌年度の従業員1人当たり給与支給総額が2%以上上がれば達成です。上昇率は「(翌年度の1人当たり給与支給総額−基準年度の1人当たり給与支給総額)÷基準年度の1人当たり給与支給総額×100」で出します。1人当たりの額は、その年度の給与支給総額を数える人の数で割って出します。

  • 数える人:パート・アルバイトを含む従業員のうち、30日以上前の解雇予告が要る人です。役員と同居の親族の従業員は入りません。
  • その年に数える人:その事業年度の全部の月に給与を受け取った人だけです。年度の途中で入社・退職した人は、その年度の計算から外れます。
  • 給与支給総額:給料・賞与と、残業・休日出勤・職務・地域・家族・住宅などの手当です。給与所得として課税される分を合わせます。
基準年度の1人当たり 加点に要る上げ幅 上限を上げる要件の上げ幅
300万円 6万円以上 9万円以上
400万円 8万円以上 12万円以上
500万円 10万円以上 15万円以上

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出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.36〜37『15.2. 加点事由について』

表は公募要領の上昇率から出した目安で、万円より下は切り捨てています。達成したあとも、事業化状況報告の最後の回まで、毎回基準年度から2%以上を保つ必要があります。表明のしかたは賃上げの表明のやり方で取り上げています。

加点と上限の賃上げの違い

事業承継促進枠と事業統合投資類型では、賃上げで補助上限も上げられます。上限は800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)で、上げるには上昇率3%以上を公募申請時までに従業員に表明します。申請のときに表明せず、あとから賃上げしても上限は上がりません。

違い 賃上げ加点 上限の引き上げ
上げ幅 2%以上 3%以上
使える枠 全部の枠 事業承継促進枠・事業統合投資類型
届かないとき 18か月の間、ほかの補助金でも減点 上げた分(最大200万円)を返す

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出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19〜20『10. 補助上限額、補助率等』

加点を受けて交付決定されたのに事業化状況報告を出さないと、未達とみなされて減点の対象になります。採択後に未達になったときの手続きは採択後の手続きと賃上げ未達で取り上げています。

出典・補足

災害や盗難などで大きな損失を受けて届かなかったときは、事業化状況報告のときに理由を説明し、認められれば減点されません。専門家活用枠の売り手支援類型で賃上げ加点を申請するときは、M&Aのあとも買い手などが賃上げを続ける合意を取り、誓約書を出します。

補助額の計算例

事業承継促進枠の補助率は小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内です。800万円までの部分で計算した補助額の目安は次のとおりです。

補助対象経費 小規模事業者等 それ以外
300万円 200万円 150万円
600万円 400万円 300万円
1,200万円 800万円 600万円

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出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』

補助額が800万円を超える部分は、上限を上げた場合だけ出て、補助率は1/2です。補助額の下限は100万円で、これを下回る申請は受け付けられません。経費ごとの対象・対象外は事業承継・M&A補助金の4つの枠で確かめられます。

会社のURLを入れるだけで、御社がこの補助金の対象になるかAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

次の公募までに取れる加点

直近の公募回の申請は2026年11月6日17:00で締め切られました。認定の加点は申請の時点で認定が下りている必要があるため、次の公募を狙うなら、日程の発表を待たずに今から準備します。

加点 取るまでの目安
経営力向上計画 約30日(複数の省庁にまたがる場合は約45日。経済産業部局だけに電子申請なら休日等を除き約14日)
事業継続力強化計画 45日(審査の標準処理期間)
経営革新計画 都道府県ごとに違う(各都道府県の窓口で確認)
事業承継計画書 少なくとも3か月程度

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出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 よくある質問 p.1『⑧事業承継計画に係る加点措置について』

出典・補足

認定の日数は各制度の公式サイトの標準処理期間などで、事業承継計画書の期間は事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 よくある質問によります。健康経営優良法人(中小規模法人部門)は「申請期間に申請し、翌年3月に発表(2027年版は2026年8月17日〜10月16日17時に受付、2027年3月発表)」で、年に1回の受付です。

過去に認定された経営力向上計画・経営革新計画は、申請の時点で計画の実施期間中か、申請から2か月以内に実施期間が始まるものだけが加点されます。手元の認定書の期間を先に確かめます。認定の取り方は事業継続力強化計画で補助金の加点を取る方法で取り上げています。

認定を待たずに取れる加点もあります。中小会計要領のチェックリストは顧問の会計専門家に印をもらえば出せ、従業員100人以下なら一般事業主行動計画をデータベースに公表すれば、えるぼし・くるみんの認定が無くても加点の対象になります。成長加速マッチングサービスは会員登録と挑戦課題の登録で、米国関税影響加点は影響の内容をJグランツに具体的に書くことで申請できます。お助け隊サービスは、申込書と請求書で利用を示します。サイトに登録されたお助け隊サービスの例です。

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専門家から見たポイント

事業承継・M&A補助金の15次公募は、応募551件のうち採択が338件で、採択率は61.3%でした。採択と不採択の境目にいる申請では、加点の有無が結果を分けることがあります。採択率の推移は事業承継・M&A補助金の採択率で取り上げています。

事業承継・M&A補助金の採択事例141件(2026年10月時点)のうち、課題に新事業・新市場を挙げた事例は69件でした。後継者が新しい取組を始める計画が多く、事業承継計画書やアトツギ甲子園の加点は、その中身と一緒に書くと計画に筋が通ります。

加点を集めやすい会社

経営力向上計画や事業継続力強化計画の認定をもう受けている会社は、認定書と申請書類を付けるだけで加点の条件を満たせます。

賃上げ加点で迷う会社

賃上げ加点は、届かないと事業承継・M&A補助金だけでなく、持続化補助金や省力化投資補助金などの申請でも減点されます。1人当たりで数えるため、途中入社の人が多い年は数字が動きやすくなります。翌年度の人件費の見通しが立たないなら、ほかの加点を優先します。

間違えやすい点

  1. 加点の数は枠で違う:地域おこし協力隊やアトツギ甲子園の加点は事業承継促進枠だけで、専門家活用枠では選べません。
  2. 表明は申請までに済ませる:賃上げの表明は公募申請の時点で、全従業員か従業員代表と役員に向けて行います。
  3. 計画の期限切れに注意:実施期間が終わった経営力向上計画・経営革新計画は加点されません。
  4. セルフDDは加点外:PMI推進枠のDD実施加点は、外部の専門家と結んだ契約書とDDの報告書で示します。

加点ごとの出すものは事業承継・M&A補助金の加点早見表で1行ずつ確かめられます。

どの加点が取れるかは、枠と会社の状況で変わります。御社の場合にどれを狙い、何をいつまでに用意すればよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

事業承継・M&A補助金の採択データ

事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。

採択率の推移

15次61.3%
直近5回の平均61.0%

採択事例 141件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 事業承継・M&A補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(11次〜15次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例141件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

よくある質問

賃上げ加点と上限の引き上げは両方申請できますか?

できます。上限の引き上げの上げ幅のほうが大きいため、それを達成すれば加点の上げ幅にも届きます。届かなかったときは、上げた分の返還と、ほかの補助金での減点の両方を受けることがあります。

役員の報酬は賃上げ加点に入りますか?

入りません。数えるのはパート・アルバイトを含む従業員で、役員と同居の親族の従業員は除きます。

賃上げ加点の基準年度はいつですか?

補助事業が終わった日を含む事業年度です。補助事業期間は2027年1月(下旬予定)から14か月以内を想定とされているので、自社の決算期に当てはめると、どの年度とどの年度を比べるかが決まります。

一般事業主行動計画の公表だけで加点になりますか?

従業員100人以下ならなります。女性の活躍推進企業データベースか両立支援のひろばの自社の掲載ページの画面の写しを出し、計画期間がわからなければ行動計画のPDFも付けます。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る事業承継・M&A補助金のよくある質問
出典(1件)
  1. 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.36『15.2. 加点事由について』

公募の受付状況

事業承継・M&A補助金

公募回
16次
締切
この回の受付は終了しました

公募要領より(2026年11月17日確認)

この補助金の採択事例

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申請枠:M&A型

申請枠:経営者交代型

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この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。