タブレット型給油許可システムの補助金|登録15製品と補助額・事例

この記事の要点

セルフSSのタブレット型給油許可システムは省力化投資補助金のカタログ注文型に4社15製品が登録されています。製品カタログと公募要領、導入事例をもとに、製品の違い、補助額の計算例、洗車機と組むときの申請を整理しました。

この記事の目次
  1. 給油許可の補助金とは?
  2. カタログに載る15製品
  3. 上限と補助額の計算例
  4. 洗車機と組むときの申請
  5. 専門家から見たポイント
  6. 間違えやすい点
  7. よくある質問
結論

セルフ式ガソリンスタンドの給油許可を敷地のどこからでも出せるタブレット型給油許可システムは省力化投資補助金のカタログ注文型で申請できます。製品カタログには4社の15製品が登録されています。洗車機と一緒に入れるときはカテゴリごとに申請を分けるか、組み合わせた設備として一般型で申請します。

給油許可のために事務所へ1人を張り付けていて、オイル交換や洗車の接客に手が回らないセルフSSの事業者に向けた記事です。

製品カタログと公募要領、実際に導入した2社の事例から、登録製品の違いと補助額の目安、申請の前に確かめることを整理します。

給油許可の補助金とは?

給油許可の補助金とは事務所の中の制御卓(SSC)と手に持つ端末をつないで給油許可を出せるようにする設備の購入費の一部を国が補助する仕組みのことです。このシステムだけの補助金は無く、人手不足を設備で補う省力化投資補助金の中で申請します。

セルフSSでもお客様が自由に給油できるわけではなく、従業員が画面でお客様の様子を見てから許可を出します。カタログではこの許可が事務所の中に限らずSSの敷地内であれば出せるようになり、許可専用のスタッフを事務所に常駐させる必要がなくなると説明されています。

入れたいもの 使う補助金 条件
給油許可のタブレットだけ 省力化投資補助金のカタログ注文型 カタログに登録された15製品のどれか
給油許可と洗車機をそれぞれ入れる カタログ注文型を2回 2回目は前回の補助金の支払いが終わってから
給油許可と洗車・整備の設備を組み合わせて店の運営を変える 省力化投資補助金の一般型 御社の店に合わせて組み立てた設備

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.9『2-2 補助対象経費』

製品と販売事業者を選んで一緒に申請するカタログ注文型の流れは省力化投資補助金のカタログ注文型とはで説明しています。

セルフSSを14か所運営する会社が中規模以下の店にも給油許可のタブレットを広げた例です。

1カタログ注文型|事務所の常駐をなくし、空いた時間をレンタカーの清掃

給油許可のための事務所常駐をタブレット化でなくし、空いた時間でレンタカー清掃へ

冨尾石油 株式会社✓ 経産省などの認定・選定

成果給油許可のために事務所内にスタッフが常駐する必要がなくなり、空いた時間でレンタカー清掃など業容を広げられるようになりました。

業務システム・ITサーバー・PC・ネットワーク

カタログに載る15製品

製品カタログのタブレット型給油許可システムのカテゴリには今は次の15製品が登録されています。どの製品も事務所に置く制御の本体1台に手に持つ端末と通信の機器、ビーコンを組み合わせた一式で登録されています。

メーカー 製品名 端末 ビーコン
株式会社タツノ SSCモバイルシステム(SSC-M型 4製品) 2台または3台 7台または10台
株式会社タツノ SSCモバイルシステム(SMIF-M型 3製品) 2台 5台・7台・10台
株式会社トミナガ SSCモバイルシステム(5製品) 2台 5台・6台・8台・10台・11台
トキコシステムソリューションズ株式会社 ハンディSSC+R/ハンディSSC 2台 7台/8台
シャープマーケティングジャパン株式会社 スマートSSC 2台 4台

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.50『タブレット型給油許可システム』

型番のM・T・Hの後ろの数字は端末の台数、Bの後ろの数字はビーコンの台数を表しています。消防庁が令和2年に示した資料では持ち運べる機器による給油許可の実証でビーコンを使って許可を出せる範囲を限っていました。給油機の数と敷地の広さでどの型番が合うかが変わるので、ビーコンの台数はメーカーと販売事業者に店の図面を見せて決めます。扱う販売事業者は7社で、タブレット型給油許可システムの製品一覧から選べます。

出典・補足

製品ごとの明細は製品カタログの公式サイトの検索に出る登録内容をこのサイトで写したものです。タツノのSSC-M型の明細には事務所に置く本体の旧型(ER-01387)が2025年5月13日に生産終了したと書かれています。ビーコンの使い方は消防庁「給油取扱所に関する参考資料の送付について」(令和2年3月30日 事務連絡)の別紙の実証実験の概要によります。

省力化投資補助金のカタログ製品|補助率1/2以下

上限と補助額の計算例

カタログ注文型で国が出すのは費用の1/2以下で、会社ごとの上限は従業員の数で3段階に分かれます。端末の設定やビーコンの取り付けの費用も導入経費として入れられ、公募要領では「導入経費(設置作業・運搬費・動作確認・マスタ設定等):製品本体価格の2割が上限。導入経費の補助額も製品本体の補助額の2割が上限。借用の場合は対象外」とされています。

カタログでは価格の目安を数百万円程度とし、ビーコンなどを付けて導入後の設定をすればすぐに使えるとしています。300万円と500万円の一式を入れた場合を今の割合と上限で計算しました(税抜。製品ごとの本体の補助上限額の中に収まる場合)。

例 補助額(費用の半分) 会社の上限
従業員5人のSSが300万円の一式 150万円 500万円に収まる
従業員25人の会社が500万円の一式 250万円 1,000万円に収まる

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.7『2-1(1) 補助率及び補助上限額』

補助額は費用の半分と会社の上限の低い方で、残りと消費税は御社の負担です。製品ごとにも本体の補助上限額が決まっていて、購入価格がその2倍を超えると割合が半分より下がるため、型番の製品ページで補助上限額も見ておきます。入金は支払いと実績報告のあとなので、代金は先に御社で用意します。考え方は補助率と自己負担の計算で取り上げています。

カタログはこのシステムの効果をメーカーの聞き取りでは一般的なセルフSSで1か月あたり0.5人程度の省力化だったと紹介しています。下の例では事務所に常駐していた1人を敷地の接客に回したことで、オイル交換や洗車を勧める時間が生まれました。

1カタログ注文型|導入した店の収益が2〜3割増

御社がカタログ注文型でこのシステムを申請できる業種に当たるかは会社のURLを入れるだけでAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

洗車機と組むときの申請

同じカタログには自動車両洗浄機のカテゴリもあり、従業員が車を預かって洗うフルサービス式の洗車機が登録されています。カタログ注文型では導入経費のみの申請、1回の交付申請で複数種類の製品を申請することは不可とされているので、給油許可のシステムと洗車機を1回の申請にまとめることはできません。

2つとも入れるなら、先に1つ目を申請して補助金の支払いまで終えてから2つ目を申請します。2回目以降は2回目以降の交付申請は前回の補助金支払完了後。累計補助上限額=その時点の補助上限額×2から前回までの累計交付額を差し引いた額とされ、労働生産性の目標も1回目より高くなります1。洗車機の登録製品は自動車両洗浄機の製品一覧で見られます。

省力化投資補助金のカタログにある設備|補助率1/2以下

給油許可と洗車、整備の受付までをつないで店の運営を変える計画はカタログの1カテゴリには収まりません。その場合は一般型を検討します。一般型は「人手不足の解消に向けてオーダーメイド設備等を導入する事業計画。汎用設備を単体で導入する事業は対象外(組み合わせ等で高い効果を生む場合はオーダーメイド設備とみなす)」を対象にしていて、補助の割合は中小企業で中小企業 1/2(最低賃金引き上げ特例適用時 2/3)です。

一般型の今の回の締切は2026年12月下旬(予定)です。計画書の組み立て方は省力化投資補助金の一般型にまとめています。

出来合いの製品では足りず、自社のセルフ給油の仕組みに新しい決済を付けた例です。今の制度なら新しい製品やサービスを作る計画として新事業進出・ものづくり補助金が候補になります(平成30年度のものづくり補助金の事例)。

1セルフ給油のPOSをQRコード決済に対応

専門家から見たポイント

資源エネルギー庁の集計では全国の給油所の数は平成26年度末の33,510か所から令和6年度末の27,009か所に減りました。10年で2割近く減った業界で、残った店ほど少ない人数で給油と接客を回す必要があります。

このサイトが集めた採択事例3,893件のうち、生産性・人手不足を課題に挙げた事例は28.5%でした。題名に「給油」や「ガソリンスタンド」を含む事例は6件で、タブレット型給油許可システムを入れた事例はそのうち2件、どちらも令和6年度に申請したカタログ注文型の事例です。

出典・補足

給油所の数は資源エネルギー庁「揮発油販売業者数及び給油所数の推移(登録ベース)」(令和7年7月30日公表)によります。事例の6件はこのサイトの採択事例と、中小企業庁の事例ナビ・中小機構の活用事例集・九州経済産業局のBCP事例集の題名を数えたものです。

改定前の締切を先に見る

カタログ注文型は締切のある公募回ではなく、令和9年3月末頃までの間に補助事業の申請を受け付ける(随時)とされています。ただし途中で制度が変わる日があります。

カタログ注文型は2026年12月3日に制度が変わり、大幅な賃上げで上限を上げるときの判定の仕方が変わります。今の要件で出すなら、2026年11月30日10時までに不備なく受理される必要があります。間に合わなかった申請は無効になり、12月3日以降に新しい要件で出し直します。

人手不足の書類を用意する

申請では人手不足の状態にあることを確かめられます。公募要領では「人手不足の確認(いずれか1つ):①直近の平均残業時間30時間超 ②離職等で従業員が前年度比5%以上減少 ③求人掲載したが充足せず ④その他(審査が厳格・通知が遅れる可能性)」とされ、選んだものを書類で示します2。求人で示すなら、申請日から1年以内の求人の画面を保存しておきます。

許可のために使う時間を数える

省力化の効果は事務所で許可を出していた人の時間と、許可のために敷地と事務所を行き来していた回数で示すと伝わります。今の勤務表から、許可だけのために事務所にいる時間を1日ごとに書き出しておくと、導入後に減る時間を数字で示せます。

停電の備えは別の制度

災害で停電しても給油を続けるための発電機や持ち運べる計量機は人手を減らす設備ではなく、省力化投資補助金のカタログにも当てはまるカテゴリがありません。下の例では運送会社の協同組合が住民拠点サービスステーションの補助事業を使って発電機を備えました。

1停電時も給油を続ける備え

間違えやすい点

  1. 発注は交付決定のあと:カタログ注文型では採択と交付決定が同時で、交付決定の通知を受けてから補助事業に着手(契約・納品・支払も補助事業に含む)とされています。決定の前に契約した製品は対象外です。
  2. 業種はガソリンスタンド:このカテゴリに付いている業種は小売業(ガソリンスタンド)で、業務は給油です。公募要領の条件は「導入する省力化製品に紐付けられた業種の少なくとも1つ以上が中小企業等の営む事業の業種と合致」ことなので、登記や決算の業種を確かめます。
  3. POSの入れ替えと重ねない:同じ給油の業務にデジタル化・AI導入補助金でシステムを入れる計画があると、補助対象経費が重複していなくても、テーマや事業内容が中小企業デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)と同一又は類似(同じ業務プロセスに導入)の事業は対象外とされます。
  4. 端末は計画の店で使う:実績報告の後から効果報告期間の終了までに製品が導入されているかの実地検査がある。計画の事業場で使われていない・存在しない、重複事業に使っている等の場合は交付決定の取消しとされています。持ち運べる端末なので、ほかの店へ貸し出す運用にしません。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.17『3-4(2) 省力化製品の導入』

どの店から入れるか、洗車機と順番にどう申請するかで、受け取れる補助金の総額と時期が変わります。御社の店の数と人の配置に合わせた進め方は専門家に無料で相談できます。

よくある質問

事務所の制御卓の入れ替えも補助の対象ですか?

登録された一式には事務所に置く制御の本体も入っています。製品の明細は本体1台と、端末・通信の機器・ビーコンの組み合わせです。今の制御卓をそのまま使えるかどうかはメーカーと販売事業者に確かめます。

フルサービスのSSでも申請できますか?

カタログが想定する事業者は給油許可専用のスタッフを事務所内に常駐させていたセルフSSの事業者です。フルサービスの店では給油許可の仕組みそのものが無いので、このカテゴリで省力化の効果を示すのは難しくなります。

複数の店に入れられますか?

1回の申請で選べるのは1種類の製品です。申請では導入する場所も書くので、何店分を1回でまとめられるかは販売事業者と確かめます。あとから別の店に入れるときは前回の補助金の支払いのあとに2回目として申請し、累計の上限と1回目の省力化の効果の報告が求められます。

リースで入れても申請できますか?

カタログ注文型では中小企業等と販売事業者が共同で交付申請(ファイナンス・リースの場合は対象リース会社も)とされています。ファイナンス・リースで入れるときはリース会社も一緒に申請します。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(2件)
  1. 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.8『2-1(3) 2回目以降の申請』
  2. 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.15『3-2(2) 人手不足の状態にあることの確認』

いま申請できる回(たとえばこの補助金)

デジタル化・AI導入補助金

公募回
7次締切分
締切
2026年12月1日(火)17:00

公募要領より(2026年11月22日確認)

デジタル化・AI導入補助金の採択事例

一覧へ

同じ取り組みで、実際に採択された会社です。

バイタル記録をタブレット化し、パソコン待ちと帳票への転記をなくす

有限会社鈴木在宅ケアサービス✓ 経産省などの認定・選定

成果タブレットで記録できるようになり、パソコンの順番待ちと複数の帳票への転記がなくなって、記録の時間と手間が大きく減りました。

設備導入業務システム・ITサーバー・PC・ネットワーク

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。