サービス業が販路拡大・集客に使える補助金は？採択された使い方と事例

看板や広告、ホームページに費用をかけたいが、サービス業でどの補助金の採択例が多いのか分からない。実際に採択された使い方を知りたい方に向けた記事です。

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、小規模事業者が販路開拓などに使う経費を補助する国の制度です。ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備や事業への進出などを補助します。公募要領の内容はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が61%

採択事例のうち、サービス業の販路拡大・集客の例は2026年10月時点で18件です。補助金ごとの内訳は次のとおりです。

割合はサービス業の販路拡大・集客の採択事例18件に対するものです。個別の事例はサービス業の採択事例で見られます。

設備を入れて価格と時間を下げた

設備を入れて受注や販売の形を変える計画が見られます。エーミング作業の例では、整備工場などへの販売価格を10,000円ほど下げられるようになりました。荷役設備の例では、全部利用解体の解体時間が2割程度に減少しています。

ここで紹介する3件は平成25年度と平成30年度の公募回で、前身のものづくり補助金の採択事例です。

作業時間と不良率が半分になった例

工程や検査の仕組みを変えて、営業の幅を広げる計画も見られます。スマート車検システムの例では、帳票作成を含む検査処理時間が1台あたり1時間から0.5時間になりました。彫刻加工の例では不良率が20%から10%に、塗装の例では1日の生産台数が1台から2台になっています。

ここで紹介する3件は平成27年度から令和元年度の公募回で、前身のものづくり補助金の採択事例です。

• 何の例か：スマート車検／スマート車検システム導入による生産性向上とデジタル営業の展開
• 何の例か：木板の彫刻加工／木板彫刻看板等の繊細な彫刻加工と木肌を活かしたダイレクトな着色方法の開発
• 何の例か：塗装と修理直販／ラバーディップ推進と修理直販モデルの構築を契機としたストックビジネスの強化

小規模事業者は看板と商品づくりで集客

持続化補助金の例では、看板や新しい商品づくりで集客を増やした計画が見られます。看板の例では、1か月平均の車検台数が3台、鈑金整備の依頼が5件、車両レンタルの利用が3台増え、約34万円の売上増になりました。

広報費の対象について、公募要領には「パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円。広報費のみの申請不可」と書かれています¹。

省力化は作業時間を半分にした

中小企業省力化投資補助金（以下、省力化補助金）の例は1件で、病院の床洗浄にロボットを入れた計画です。400〜500㎡の床洗浄が約40分で済み、人手の約半分の時間になりました。

省力化補助金の製品や経費の決まりは、省力化・省人化に使える補助金は？設備・ITツール別の選び方と注意点で取り上げています。

対象になるかは会社の規模で決まる

持続化補助金は、商業・サービス業で従業員数が一定以下の小規模事業者が対象です。ものづくり・新事業進出補助金は、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者が対象になります。御社が当てはまるかは、次の表で確かめます。基準の全体は補助金の詳しい条件にあります。

会社のURLを入れるだけで、自社の看板や広告、設備の費用がどちらの制度の対象になるのか、従業員数か資本金のどちらで見るのかAIが確かめます。

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補助上限は制度と従業員数で変わる

持続化補助金の補助上限は、通常枠で50万円です。インボイス特例や賃金引上げ特例を使うと上限が上がります。

• インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ（最大100万円）
• 賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ（最大200万円）
• 両特例対象事業者は200万円の上乗せ（最大250万円）

ものづくり・新事業進出補助金の革新的枠は、従業員数で上限が分かれます。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

ものづくり・新事業進出補助金の申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。持続化補助金の通常枠の申請受付の締切は申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、創業型の広報費、ものづくり・新事業進出補助金のリースや機械の単価、そして事例の公募回です。

1. 創業型は広報費のみ不可。創業型では、広報費の補助金交付申請額の上限は30万円。広報費のみの申請不可
2. 借用は交付決定後の契約。ものづくり・新事業進出補助金では、借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
3. 機械の単価には下限がある。ものづくり・新事業進出補助金では、補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
4. ウェブサイトは処分制限あり。持続化補助金の通常枠では、ウェブサイトおよびシステムを50万円（税抜き）以上で作成・更新する場合は処分制限財産（通常は取得日から5年間）
5. 事例は過去の公募回のもの。ものづくり・新事業進出補助金の事例として紹介した6件は、平成25年度から令和元年度の前身の補助金の採択です。補助上限や経費の決まりは、今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

サービス業の採択事例は、設備導入と販路拡大を組み合わせる計画が多く見られます。旧ものづくり補助金の公式の採択データでは、最新回の応募1,275件に対して448件が採択されています。

採択された計画の傾向は販路拡大・集客の採択事例で確かめられます。

設備と販路を一緒に広げたい会社

設備を入れて受注先を増やしたい会社は、ものづくり・新事業進出補助金の例が参考になります。販売価格や解体時間、生産台数の変化を数字で示した計画が見られます。

広告や店舗の見せ方を変えたい会社

看板や商品づくりで集客を増やしたい会社は、持続化補助金の例が近いです。広報費やウェブサイトの経費を計画にどう入れるかを、先に決めます。

人手を減らして受注を増やしたい会社

人手不足で作業が追いつかない会社は、省力化補助金の例を読むと、作業時間の減らし方が見えてきます。

設備とシステムを組み合わせる計画が、どの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

サービス業の会社でも申請できますか？

広報費はどこまで補助の対象になりますか？

紹介された事例の使い方は、今も同じように使えますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典（1件）

1. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.13『7.(3)② 広報費』

参考資料

• 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）
• 持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版
• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領
• サービス業の採択事例
• 販路拡大・集客の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 持続化補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月