前回の準備で直す点は?新事業進出・ものづくり補助金の変更点

この記事の要点

新事業進出・ものづくり補助金の前回からの主な変更は、申請締切の時刻が早まったこと、常勤従業員0名が対象外と明記されたこと、原材料費の範囲と添付書類です。新旧の公募要領をもとに、変更点と見直す書類を整理しました。

この記事の目次
  1. 前回から変わった5つの分野
  2. 日程と締切の時刻の変更
  3. 対象者の境目の変更点
  4. 経費のルールの変更点
  5. 添付書類と加点の変更点
  6. 上限・補助率・要件は同じ
  7. 採択後の手続きの流れ
  8. 前回の準備で間違えやすい点
  9. 専門家から見たポイント
  10. よくある質問
結論

新事業進出・ものづくり補助金の前の公募回からの主な変更は、日程が後ろへずれて申請締切の時刻が早まったこと、対象外の線が「常勤従業員数0名」と明記されたことです。あわせて、原材料費が補助事業で取得する設備を使った試作用に絞られ、添付書類と契約書面の記載が加わりました。補助上限・補助率・3つの申請枠・基本要件は、前回の公募要領と比べた変更点に入っていません。

新事業進出・ものづくり補助金の第2回に申請する準備を進めていて、前の回との違いを知りたい方に向けた記事です。前の回に向けて用意した計画書・見積もり・添付書類を使う場合も、変更点に当たる部分は見直しが必要です。

前回から変わった5つの分野

新事業進出・ものづくり補助金で前回の公募回から変わったのは、日程、対象者、経費、添付書類、公募要領の版の5つの分野です。

  • 日程:公募開始・申請受付開始・申請締切・採択発表がすべて後ろへずれ、申請締切の時刻は前回の18:00から早まりました。
  • 対象者:対象外となる「従業員0名」の事業者が、「常勤従業員数が0名」の事業者と書かれました。
  • 経費:原材料費は補助事業で取得する設備を使った試作に必要なものと明記され、知的財産権の取得時は書面による契約が必要と書かれました。
  • 添付書類:直近決算期以降に増資・減資した場合の履歴事項全部証明書が加わり、事業場内最低賃金引上げ加点で出す賃金台帳の範囲が変わりました。
  • 公募要領の版:前回は1.0版から1.3版まで改訂されましたが、今回は初版の1.0版だけです。

どれも申請の前に直せる内容のため、御社が前回の準備を使う場合は、分野ごとの表で前回と今回の書き方を見比べてから書類を整えます。制度の全体は新事業進出・ものづくり補助金とは?で取り上げています。

出典・補足

前回の公募要領は、1.0版(2026/6/29初版)、1.1版(7/17、公募期間の変更など)、1.2版(8/14)、1.3版(9/28、賃上げ要件・特例の返還要件・添付書類などの補記)と改訂されました。今回の公募要領は1.0版(2026/11/2初版)のみで、改訂履歴には初版発行の記載だけがあります1。公募要領は必要に応じて改訂されるため、最新版を事務局のホームページで確かめます。

日程と締切の時刻の変更

新事業進出・ものづくり補助金の今回の申請締切は2026年12月25日15:00で、前回の締切時刻だった18:00より早い時刻になりました。

項目 前回(第1回) 今回の公募回
公募開始 令和8年6月29日 公募開始:令和8年11月2日16:00
申請受付開始 令和8年9月30日 申請受付:令和8年11月30日15:00
申請締切 令和8年10月30日18:00(厳守) 申請締切:令和8年12月25日15:00(厳守)
採択発表 令和9年1月頃(予定) 補助金交付候補者の採択発表:令和9年3月頃(予定)

締切日の問い合わせは間に合わないことがある

申請締切日に事務局のコールバックを予約すると、相談の途中で申請締切の時刻を過ぎるおそれがあります。

前回の締切時刻を前提に当日の夕方まで作業する段取りを組んでいた場合は、今回は締切日の前日までに送信を終える計画に直します。採択発表の予定と過去の発表日は新事業進出・ものづくり補助金の採択結果はいつ?で取り上げています。

日数がかかる準備から始める

GビズIDプライムアカウントの取得や一般事業主行動計画の公表が遅れても、申請期限は延びません。

  1. GビズIDプライムアカウントを取る:電子申請システムでのみ受付。GビズIDプライムアカウントが必要(発行に1週間程度)。
  2. 一般事業主行動計画を策定し「両立支援のひろば」に公表申請する:「両立支援のひろば」は公表申請の審査状況の問い合わせを受け付けておらず、手続きを早めることもできない。不備が見つかることもあるため2週間以上の余裕をもって公表申請する。
  3. 加点に使う認定の申請を済ませる(加点は申請締切日時点で満たしている必要があります)。
  4. 決算書・労働者名簿の写し・確定申告書の控えなどの添付書類をそろえる。
  5. 電子申請システムで、申請者自身が申請する。

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.37『2-2. 申請の方法』

出典・補足

前回(第1回)の日程は、第1回の公募要領に書かれていた値です。第1回の公募要領は1.1版(7/17)で公募期間などが変更されています。締切日のコールバックの注意は第2回 公募要領 p.5『お問合せ先』、GビズIDの延長不可は同 p.3『重要:注意事項』に書かれています。

対象者の境目の変更点

対象外となる「従業員0名」の線は、今回の公募要領で「応募申請時点で常勤従業員数が0名」と書かれました。

項目 前回 今回
従業員0名の事業者 応募申請時点で従業員数が0名の事業者は対象外 応募申請時点で常勤従業員数が0名の事業者は対象外

パートやアルバイトだけを雇っている場合は、常勤従業員に当たる人がいるかを応募申請の前に公募要領で確かめます。

変わっていない境目の確認表

新事業進出・ものづくり補助金で使える・使えないが分かれる線は、次の表のとおりです。

確かめること 公募要領の線
会社の規模 資本金又は常勤従業員数が基準以下:製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等
直近の採択 申請締切日を起点に16か月以内に事業再構築・新事業進出・ものづくり・新事業進出・ものづくり補助金で採択された事業者、又は締切時点で補助事業実施中の事業者は対象外
交付決定の回数 応募申請日を起点に過去3年間に事業再構築・新事業進出・ものづくり補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者は対象外
課税所得 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者は対象外
大企業との資本関係 発行済株式の1/2以上を同一の大企業が所有する等のみなし大企業は対象外
創業からの期間(新事業進出枠) 新規設立・創業後1年に満たない事業者は対象外(新事業進出枠に限る)。最低1期分の決算書が必要
グループ会社 親会社が議決権の50%超を有する子会社等は同一事業者とみなし、いずれか1社のみ申請可
申請の数 同一事業者(みなし同一事業者を含む)の応募は1回の公募につき1申請に限る
事業の中身 不動産賃貸(寮を含む)・駐車場経営・暗号資産マイニング等、主たる内容の外注、二重受給、利益の大部分が第三者に帰属する事業などは対象外

採択の後に、応募申請時点で対象外の事業者だったと分かった場合は、採択や交付決定が取り消されます。

常勤従業員の数え方やグループ会社の扱いで線の内側にいるか迷う場合は、AIの質問に答えて御社が対象になりそうかを先に確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.22『1-4-2. 補助対象外となる事業者』

経費のルールの変更点

新事業進出・ものづくり補助金の原材料費は、補助事業で取得する設備を使って試作するときの原材料・副資材に限ると明記されました。

項目 前回 今回
原材料費 原材料費:試作品の開発に必要な原材料・副資材。補助事業実施期間終了日時点の未使用残存品は対象外 原材料費:補助事業において取得する設備を用いて試作を行う際に必要な原材料・副資材の購入に要する経費。補助事業実施期間終了日時点での未使用残存品は補助対象外
知的財産権の取得時の契約 記載なし 書面による契約の締結が必要

補助事業で取得する設備を使わない試作の材料は、今回の書き方では原材料費の説明に当てはまりません。

知的財産権の取得に関わる経費を計上するときは、相手との契約を書面で結びます。経費の区分ごとの決まりは補助金の詳しい条件(新事業進出・ものづくり補助金)で確かめられます。知的財産権等関連経費の上限は「知的財産権等関連経費:上限は補助対象経費総額(税抜き)の1/3。日本の特許庁に納付する手数料等は対象外」です。

枠ごとの対象経費

対象経費の区分は3つの枠で異なり、建物費は新事業進出枠とグローバル枠だけで使えます。

枠 対象経費
革新的新製品・サービス枠 機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
新事業進出枠 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
グローバル枠 新事業進出枠の経費に加え、海外旅費、通訳・翻訳費

革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須。

上限や条件がある経費

一部の経費区分には、補助対象経費の総額などに対する上限があります。

経費 上限・条件
機械装置・システム構築費 補助対象となる機械装置等は単価10万円(税抜き)以上
技術導入費 技術導入費:上限は補助対象経費総額(税抜き)の1/3
外注費 (検査・加工・設計等に係る)外注費:上限は補助対象経費総額(税抜き)の1/4
専門家経費 専門家経費:上限は補助対象経費総額(税抜き)の1/5。謝金は1日1人5万円が上限。事業計画書の作成支援者への経費は対象外
広告宣伝・販売促進費 広告宣伝・販売促進費(全枠):上限は事業計画期間1年当たりの補助事業で新たに製造等する製品等の売上高見込み額(税抜き)の5%
海外旅費 海外旅費(グローバル枠のみ):上限は補助対象経費総額(税抜き)の1/5。1回の渡航で事業者3名まで(専門家・通訳者は+2名)、1人当たり最大50万円
通訳・翻訳費 通訳・翻訳費(グローバル枠のみ):上限30万円(税抜き)。翻訳は広告宣伝・販売促進に必要なもののみ

対象にならない経費には、既存事業に活用する経費、既存事業と共用される経費等、専ら補助事業のために使用されると認められない経費や、汎用性があり目的外使用になり得るもの(事務用PC、プリンタ、タブレット、スマートフォン等)の購入費・レンタル費があります。

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.30『1-6-1. 補助対象経費の区分』

出典・補足

知的財産権の取得時の書面契約は第2回 公募要領 p.29、対象外となる経費は同 p.33『1-6-2. 補助対象外となる経費』に書かれています。

添付書類と加点の変更点

今回は、増資・減資をした事業者の証明書が加わり、事業場内最低賃金引上げ加点で出す賃金台帳が「事業場内の全従業員」分になりました。

項目 前回 今回
増資・減資をした場合 記載なし 直近決算期以降に増資・減資している場合は履歴事項全部証明書(公募開始日から3か月以内、もしくは増資・減資実施日のいずれか早い日付のもの)
事業場内最低賃金引上げ加点の賃金台帳 所定様式に加え、2025年7月と応募申請直近月の対象従業員と全従業員の賃金台帳の写し 所定の様式に加え、2025年7月と応募申請直近月の事業場内の全従業員の賃金台帳の写し

前回に向けて対象従業員の分だけ賃金台帳を抜き出していた場合は、事業場内の全従業員分をそろえ直します。

増資・減資をしたかどうかは決算書だけでは分かりにくいため、直近決算期以降の登記の変更を先に確かめます。

どの事業者も出す必須の添付書類は、「必須書類は決算書(直近3期分)、従業員数を示す書類(労働者名簿の写し)、収益事業を行っていることを説明する書類(確定申告書の控え等)」です。確定申告書の控えには電子申告の日時・受付番号が必要。紙申告の場合は収受日付印の押印又は納税証明書(その2)の提出が必要。

加点項目の一覧

加点項目は前回の公募要領と比べた変更点に入っておらず、どの項目も申請締切日時点で満たしている必要があります。

加点 対象
パートナーシップ構築宣言 令和8年1月1日に更新されたひな形を利用して宣言を公表している事業者
くるみん 次世代法に基づく認定(トライくるみん、くるみん又はプラチナくるみん)を受けた事業者
えるぼし 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし1~3段階又はプラチナえるぼし)を受けている事業者
健康経営優良法人 健康経営優良法人2026に認定されている事業者
再生事業者 中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定中又は申請締切日から遡って3年以内に成立等した事業者
経営革新計画 申請締切日時点で有効な経営革新計画の承認を取得している事業者
事業継続力強化計画 申請締切日時点で有効な(連携)事業継続力強化計画を取得している事業者
DX認定 申請締切日時点で有効なDX認定を取得している事業者
J-Startup 「J-Startup」「J-Startup地域版」に選定された事業者
新規輸出1万者支援プログラム 新規輸出1万者支援プログラムポータルサイトで登録完了している事業者(グローバル枠のみ)
日本の食輸出1万者支援プログラム 日本の食輸出1万者支援プログラムポータルサイトで登録完了している事業者(グローバル枠のみ)
研究開発費・試験研究費 申請締切の前期までに会計上の研究開発費又は税務上の試験研究費を定められた書類で計上している事業者
技術情報管理認証制度 技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者
成長加速マッチングサービス 成長加速マッチングサービスで会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者
アトツギ甲子園 アトツギ甲子園のピッチ大会に出場した事業者
地域別最低賃金引上げ 2024年10月~2025年9月の間で、地域別最低賃金以上~2025年度改定額未満で雇用する従業員が全従業員の30%以上の月が3か月以上ある事業者
事業場内最低賃金引上げ 2025年7月と応募申請直近月の事業場内最低賃金を比較し、全国目安で示された額(63円以上)の賃上げをした事業者

認定の審査には日数がかかり、事業継続力強化計画の審査の標準処理期間は45日(審査の標準処理期間)です。認定ごとの日数は加点になる認定と税制の一覧で確かめられます。

経営革新計画加点は承認書の写しを添付し、計画期間が書かれていなければ計画書の写しを添付する。計画期間が確認できない場合は加点されない。

減点になる場合

過去に同じ系統の補助金を受けた事業者は、次の減点に当たらないかも確かめます。

減点 内容
加点要件の未達 中小企業庁所管補助金で賃上げに関する加点を受けて採択され、加点要件を達成できなかった場合、未達報告から18か月間は大幅に減点
過剰投資 特定の期間に類似のテーマ・設備等の申請が集中し過剰投資と判断された申請は大幅な減点
事業化の遅れ 新事業進出・事業再構築・ものづくり補助金の受給者で、直近の事業化段階が3段階以下の場合は減点
複数回の利用 申請締切日を起点に過去3年間にものづくり補助金又は新事業進出補助金で交付決定を1回受けている事業者は減点
補助要件の未達 ものづくり補助金又は新事業進出補助金の第1回公募以降に交付決定を受け、賃上げ要件・事業場内最賃水準要件を達成できなかった事業者は減点

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.46『3-1. 書面審査(8)加点項目』

出典・補足

増資・減資時の履歴事項全部証明書は第2回 公募要領 p.40、事業場内最低賃金引上げ加点の賃金台帳は同 p.41『2-2-1. 添付書類』、減点項目は同 p.50〜51『3-1. 書面審査(9)減点項目』に書かれています。

上限・補助率・要件は同じ

新事業進出・ものづくり補助金の補助上限・補助率・事業実施期間・基本要件は、前回の公募要領と比べた変更点に入っていません。

申請枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つです。

革新的新製品・サービス枠の補助上限

革新的新製品・サービス枠の補助上限は、従業員数と賃上げ特例の有無で決まります。

従業員数 補助上限 賃上げ特例の適用時
1~5人 750万円 850万円
6~20人 1,000万円 1,250万円
21~50人 1,500万円 2,500万円
51人以上 2,500万円 3,500万円

革新的新製品・サービス枠の補助下限額は100万円です。

新事業進出枠とグローバル枠の補助上限

新事業進出枠とグローバル枠の補助上限は、従業員数の区切りごとに次の金額です。

従業員数 新事業進出枠(特例時) グローバル枠(特例時)
1~20人 2,500万円(3,000万円) 2,500万円(3,000万円)
21~50人 4,000万円(5,000万円) 4,000万円(5,000万円)
51~100人 5,500万円(7,000万円) 5,500万円(7,000万円)
101人以上 7,000万円(9,000万円) 7,000万円(9,000万円)

補助下限額は、新事業進出枠が750万円、グローバル枠が750万円です。

賃上げ特例は、各申請枠の補助上限額に達しない場合は適用不可。革新的枠で地域別最賃特例を申請する者、革新的枠・グローバル枠の再生事業者も適用不可。

補助率と事業実施期間

補助率と事業実施期間は枠ごとに決まっており、事業実施期間は交付決定日から数えます。

枠 補助率 事業実施期間
革新的新製品・サービス枠 中小企業者 1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)/小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3 交付決定日から10か月以内(ただし採択発表日から12か月以内)
新事業進出枠 中小企業者(小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む)1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3) 交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)
グローバル枠 中小企業者(小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む)2/3 交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)

基本要件と特例

基本要件は全枠共通で、付加価値額・賃上げ・事業場内最低賃金などの目標を事業計画期間中に満たす必要があります。

要件 内容
事業計画期間 3~5年の事業計画に取り組むことが必要
付加価値額 付加価値額の年平均成長率4.0%以上(付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費)
賃上げ 従業員の一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上(全枠共通)。目標値は交付申請時までに従業員等へ表明
事業場内最低賃金 事業計画期間中、毎年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準
ワークライフバランス 次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定し、申請締切日時点で有効な計画を「両立支援のひろば」に公表(掲載まで1~2週間程度)
子育て等の職場環境整備 子育て等に関する職場環境整備として(ア)ライフデザインサービス(イ)家事代行・ベビーシッター(ウ)既存制度の周知から1つ実施。くるみん系認定取得者は免除
金融機関 金融機関から資金提供を受ける場合のみ「金融機関による確認書」が必要。自己資金のみなら提出不要
賃上げ特例 賃上げ特例:一人当たり給与支給総額の年平均成長率を合計+6.0%以上、事業場内最低賃金を合計+50円以上(毎年)。適用で補助上限額を引上げ
地域別最低賃金引上げ特例 2024年10月~2025年9月の間で、地域別最低賃金以上~2025年度改定額未満で雇用する従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上。適用時は補助率を引上げ、事業場内最賃水準要件を除外

ワークライフバランスと子育ての2つの要件で何を選び、いつまでに公表するかは子育て職場環境要件の記事で取り上げています。

事業場内最低賃金は地域別最低賃金と比べて判断するため、御社の都道府県の額を地域別最低賃金の一覧で確かめます。

新事業進出枠の新規性の基準日

新事業進出枠の新規性は、申請する公募回の公募開始日を基準に判断されます。

申請予定公募回の公募開始(=公募要領公開)日以降に初めて取り組んでいる事業を「新規性」を有するものとみなす。今回の公募回に申請する場合は、今回の公募開始日が基準になります。

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

出典・補足

新事業進出枠とグローバル枠の上限・補助率は第2回 公募要領 p.9〜10、基本要件は同 p.12〜15『1-3-1. 基本要件』、特例は同 p.16〜17『1-3-2. 特例措置要件』、新規性の基準日は同 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』に書かれています。

採択後の手続きの流れ

採択されても、交付決定より前に契約・発注した経費は補助の対象にならないため、発注は交付決定を待ってから行います。交付決定前の発注で起きることは交付決定前に発注するとどうなる?で取り上げています。

  1. 採択発表:今回は2027年3月頃(予定)です。
  2. オンライン説明会:採択事業者は事務局の補助金交付候補者向けオンライン説明会への参加が必須。不参加の場合は採択が自動的に無効。
  3. 交付申請:交付申請は原則、採択発表日から遅くとも2か月後の日までに実施。期限までに申請がない場合は採択取消。
  4. 交付決定:交付決定日より前に契約(発注を含む)等した経費は補助対象外(事前着手の禁止)。
  5. 補助事業の実施:契約(発注)・納入・検収・支払のすべてを補助事業実施期間内に完了する。期間の延長は原則不可で、天災など補助事業者の責任によらない事由の場合に認められることがある。
  6. 実績報告:補助事業完了日から30日を経過した日又は補助事業完了期限日のいずれか早い日までに実績報告書を提出。
  7. 事業化状況報告:補助事業完了年度の終了後を初回に以降5年間にわたる計6回、事業化状況・知的財産権等報告書を提出。

交付申請で確かめられること

採択時の申請額がそのまま交付されるとは限らず、交付申請では見積もりと支払い方法が確かめられます。

決まり 内容
相見積もり 契約(発注)先1件当たりの見積額合計が50万円(税抜き)以上の場合は3者以上の同一条件による見積もりが必要
申請額の上限 交付決定額は採択時点の補助金申請額を上回れない。応募申請時に計上していない経費を交付申請時に新たに計上することもできない
見積先の制限 ペーパーカンパニーや販売実績のない業者の見積もりは不可。金融機関確認書を発行した金融機関や事業計画作成支援者(みなし同一事業者を含む)への発注・見積もりも不可
補助下限額 交付決定額の減額で補助下限額(革新的枠100万円、新事業進出枠・グローバル枠750万円)を下回る場合は採択取消
支払い方法 支払いは銀行振込の実績で確認。現金払い、相殺、手形、小切手、ファクタリング等は対象外。PayPay・PayPal等も銀行振込とみなさない

事業計画期間中に続く義務

補助金を受け取った後も、取得した設備や帳簿の扱いには事業計画期間を通じた決まりがあります。

義務 内容
財産の処分 取得価格又は効用の増加価格が単価50万円(税抜き)以上の財産は処分制限財産。処分時は事前承認と納付が必要
保険への加入 事業計画期間終了まで、補助事業で建設した建物・設備に補助率以上の付保割合の保険・共済(自然災害補償)への加入義務
帳簿の保存 補助事業に係る経理は収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、補助金を受給した年度の終了後5年間保存する
交付決定後の変更 交付決定後の補助事業実施場所の変更は原則不可。経費の配分・内容の変更、中止・廃止・承継(個人事業主の法人化を含む)は事前に事務局の承認が必要

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.53『4-1. 補助事業者の義務・注意事項(1)』

出典・補足

事前着手の禁止は第2回 公募要領 p.56、交付申請時の減額と見積もりは同 p.55、実績報告は同 p.57、事業化状況報告・財産処分・帳簿保存は同 p.58に書かれています。

前回の準備で間違えやすい点

前回に向けた準備を今回に使うときに見落としやすいのは、締切の時刻、原材料費、新規性の基準日、加点の書類の4点です。

  1. 締切の時刻:前回の18:00を前提にした段取りのままにせず、今回の締切時刻に合わせて送信日を前倒しします。
  2. 原材料費:補助事業で取得する設備を使った試作に必要な原材料・副資材だけを計上します。
  3. 新規性の基準日:新事業進出枠では、今回の公募開始日以降に初めて取り組む事業かを確かめ直します。
  4. 加点の書類:事業場内最低賃金引上げ加点の賃金台帳は、事業場内の全従業員分をそろえます。

申請者自身が対応する場面

事業計画の作成と口頭審査は申請者自身が行う決まりで、前回から変わっていません。

  • 事業計画作成支援者:事業計画作成支援者がいる場合は支援者名・支援内容・報酬(予定)額・契約期間の入力が必要。未入力は不採択・採択取消・交付決定取消。
  • 口頭審査:申請事業者自身(法人代表者等)が対応。事業計画作成支援者・経営コンサルタント・社外顧問等の対応や同席は一切認めない。
  • 他の補助金の実績:これまでに交付決定を受けた、又は現在申請中の補助金等の実績は応募申請時に必ず入力する。記載がない場合は虚偽申請として不採択。

前回に向けて作った計画書や見積もりのうち、今回の決まりに合わせて直す所がどこか迷う場合は、専門家に無料で相談できます。

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.51『3-2. 口頭審査(2)審査方法』

専門家から見たポイント

前回に向けて準備していた会社が今回つまずきやすいのは、締切の時刻と賃金台帳の範囲です。どちらも計画書の中身ではなく段取りの問題のため、早めに直せば差は出ません。

新事業進出補助金の採択率は第4回の結果で33.9%でした。採択事例97件のうち、機械装置・システム構築費を使った事例が82.5%で、多くの会社が設備の見積もりを前回の準備から持ち越せます。

前回の準備をそのまま生かしやすい会社

前回の締切に間に合わなかったものの、計画書と見積もりがほぼ仕上がっていた会社です。原材料費を計上していない、増資・減資をしていない場合は、日程と加点の書類を直すだけで出せることが多くあります。

計画から見直したほうがよい会社

前回不採択だった会社と、試作の材料を原材料費で多く計上していた会社です。不採択の理由になりやすい審査項目はものづくり補助金の審査項目と加点で確かめてから、計画を直します。

よくある質問

前回に向けて作った事業計画をそのまま使えますか

前回に向けた事業計画は、今回の変更点に合わせて見直してから使います。原材料費の範囲が補助事業で取得する設備を使った試作用と明記され、新事業進出枠の新規性は申請する公募回の公募開始日を基準に判断されます2。不採択となった事業者も、事業計画を見直したうえで再度申請できます(p.11)。

補助上限や補助率は前回から変わりましたか

補助上限・補助率・事業実施期間は、前回の公募要領と比べた変更点に入っていません。金額は枠と従業員数で決まり、賃上げ特例や地域別最低賃金引上げ特例を使うと上限や補助率が上がる場合があります3。

交付決定の前に設備を発注するとどうなりますか

交付決定日より前に契約(発注を含む)した経費は、補助の対象になりません4。採択の通知が届いた段階では発注せず、交付決定を受けてから契約します。

賃上げの目標を達成できないと返還がありますか

賃上げ要件が未達の場合は返還を求められます。未達の場合、補助金返還額=補助金交付額×(1-最終年度の年平均成長率/目標値)。ゼロ・マイナス成長は全額返還。目標値未表明は全額返還5。賃上げ特例を使った場合は、賃上げ特例要件未達の場合、上限額引上げ分の補助金交付額の全額を返還(基本要件分も未達成率に応じ返還)(p.16)。一方で、賃上げ目標未達でも、付加価値額が増加しておらず企業全体で事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は一部返還を求めない。返還額は交付額が上限(p.13)。

補助金を受け取った後に取り消されることはありますか

補助金を受け取った後でも、報告や使い方の決まりを守らないと交付決定が取り消されることがあります。期限までに補助事業実績報告書を提出しなかった場合は交付決定が取り消される6。事業化状況等の報告をしない場合や虚偽の数値を報告した場合は交付決定が取り消され補助金の返還等を求められ、以降の応募申請も認められない(p.58)。不正による交付決定取消の時点で補助金が交付済みの場合は加算金を課した上で補助金の返還を求められる(p.4)。

事業計画づくりに外部の支援を受けてもよいですか

外部の助言は受けられますが、事業計画は申請者自身で作成します。事業計画の検討やブラッシュアップのために認定支援機関を含む外部支援者(事業計画作成支援者)の助言を受けることは差し支えないが計画は必ず申請者自身で作成する7。支援を受けた場合は、支援者名・支援内容・報酬(予定)額・契約期間を電子申請で入力します(p.38)。

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.12『1-3-1. 基本要件(2)賃上げ要件』

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出典(7件)
  1. 第2回 公募要領 p.60
  2. 第2回 公募要領 p.30、p.7
  3. 第2回 公募要領 p.6、p.8〜9
  4. 第2回 公募要領 p.55
  5. 第2回 公募要領 p.12
  6. 第2回 公募要領 p.56
  7. 第2回 公募要領 p.1

いま申請できる回(たとえばこの補助金)

新事業進出・ものづくり補助金

公募回
第2回
締切
2026年12月25日15:00

公募要領より(2026年11月21日確認)

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出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

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