新事業進出・ものづくり補助金の採択取消|取消になる場面と防ぎ方

この記事の要点

新事業進出・ものづくり補助金で採択が取り消される場面と、説明会・交付申請の期限・保険の義務を確かめられます。公募要領をもとに、補助下限額を割る計算例と申請のやり方が原因の取消まで整理しました。

この記事の目次
  1. 採択取消とは?
  2. 採択後の手続きで起きる取消
  3. 申請のやり方で起きる取消
  4. 交付決定のあとの取消
  5. 保険・共済の加入義務
  6. 申請の受付と次の動き
  7. 専門家から見たポイント
  8. 間違えやすい点
  9. よくある質問
結論

新事業進出・ものづくり補助金は、採択されても補助金が出ると決まったわけではありません。採択のあとの説明会に出ない、採択発表から2か月以内に交付申請を出さない、交付申請で経費が削られて補助下限額を割る、と採択は取り消されます。

申請の時点のやり方が原因の取消もあり、事業計画を自社で作っていない、口頭審査に本人が出ていないと分かれば、採択のあとでも取り消されます。

採択の通知を受けたあと、何をすれば取り消されずに交付決定まで進めるのか、何をしてはいけないのかを知りたい方に向けた記事です。

新事業進出・ものづくり補助金の第2回公募要領から、「採択取消」「採択は無効」と書かれている場面を全部拾い、起きる時期の順に整理します。採択後の手続きの全体は新事業進出・ものづくり補助金の採択後の流れで取り上げています。

採択取消とは?

採択取消とは、補助金交付候補者として採択された会社が、交付決定を受ける前にその立場を失うことです。新事業進出・ものづくり補助金の採択は、補助金をもらえる約束ではなく「交付申請をしてよい候補者」に選ばれた段階です。

採択取消になると交付申請ができず、補助金は1円も出ません。交付決定のあとに取り消される「交付決定取消」とは段階が違い、こちらは受け取った補助金の返還まで求められます。交付決定取消の法律の決まりは補助金の交付決定が取り消されるときで取り上げています。

段階 取り消されるもの お金の扱い
採択~交付申請 採択(候補者の立場) 補助金は出ない
交付決定~実績報告 交付決定 補助金は出ない
入金のあと5年間 交付決定 返還。不正なら加算金も

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.22『1-4-2. 補助対象外となる事業者』
新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.3『【重要:注意事項】(不正行為の禁止)』

採択取消を受けた会社は、そのあと新事業進出・ものづくり補助金に申請できません。公募要領は「新事業進出・ものづくり補助金で採択取消・交付決定取消を受けた事業者、納付命令の未納付・事業化状況報告の未提出・返還命令の未返還の事業者は対象外(12.~16.)」としています。1回の取消が、次の回の申請の道までふさぎます。

採択後の手続きで起きる取消

採択の発表から交付決定までの間に、公募要領が取消や無効を定めている場面は4つあります。期限と手続きの話が中心なので、採択の通知が来た日に予定を組めば多くは防げます。

説明会に出ないと採択は無効

公募要領は「採択事業者は事務局の補助金交付候補者向けオンライン説明会への参加が必須。不参加の場合は採択が自動的に無効」としています。無効になる日は説明会の最終開催日で、通知のメールを見落として最終日を過ぎると、交付申請の前に採択がなくなります。

説明会はオンラインで開かれます。社長が出られない日程しか残っていないことのないよう、採択の発表の前から担当者と日程を空けておきます。

交付申請の期限を守る

公募要領は交付申請の期限を「交付申請は原則、採択発表日から遅くとも2か月後の日までに実施。期限までに申請がない場合は採択取消」としています。交付申請では見積書を出し、「契約(発注)先1件当たりの見積額合計が50万円(税抜き)以上の場合は3者以上の同一条件による見積もりが必要」とされているので、見積もり集めだけで数週間かかることがあります。

あわせて「交付申請時に事業計画書のスケジュールどおり進んでいない場合は遅延理由等が確認され、遂行が困難と判断されると採択取消等となることがある」とされています。計画書に書いた日程から大きく遅れているときは、遅れの理由と、事業期間内に終えられる見込みを説明できるようにしておきます。

交付申請で補助下限額を割る

経費が補助の対象になるかは、採択のときではなく交付申請のときに1つずつ確かめられます。対象外と判断された経費が削られ、補助金額が補助下限額を下回ると採択取消です。公募要領は「交付決定額の減額で補助下限額(革新的枠100万円、新事業進出枠・グローバル枠750万円)を下回る場合は採択取消」としています。

しかも「交付決定額は採択時点の補助金申請額を上回れない。応募申請時に計上していない経費を交付申請時に新たに計上することもできない」とされ、削られた分をほかの経費で埋めることはできません。

補助額の計算例

革新的新製品・サービス枠に中小企業者(補助率1/2)が経費300万円で申請した場合、補助額は150万円です。交付申請で120万円分の経費が対象外になると、残りの経費180万円に対する補助額は90万円で、補助下限額の100万円を下回り、採択取消になります。

新事業進出枠も同じで、経費1,800万円なら補助額は900万円ですが、400万円分が削られて経費1,400万円になると700万円となり、補助下限額の750万円に届きません。申請のときの経費が下限ぎりぎりの計画ほど、取消の危険が大きくなります。対象になる経費の線引きは新事業進出・ものづくり補助金の対象経費で確かめられます。

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.53〜54『4-1. 補助事業者の義務・注意事項(2)交付申請~交付決定』

申請のやり方で起きる取消

残りの取消は、申請の時点のやり方が採択のあとで分かったときに起きます。採択の通知が来たあとでは直せないので、申請の前に確かめる話です。

取消になる場面 公募要領の頁
事業計画を申請者以外が作った p.2
申請の時点で対象外の事業者だった p.22
対象外の事業だった p.26
計上した経費の大半が対象外 p.33
申請者自身が申請していない p.38
計画づくりの支援者を入力していない p.38
口頭審査に本人以外が出た・内容を口外した p.53

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.1『【重要:注意事項】(外部支援者活用時の注意)』

いちばん大事なのは事業計画の作り方です。公募要領は「事業計画は必ず申請者自身で作成する。申請者以外が作成したことが発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となる」としています。外部の支援者の助言を受けるのはかまいませんが、計画の中身は自社で考えて書きます。

支援者に手伝ってもらったときは、電子申請で支援者の名前・支援の内容・報酬・契約期間を入れます。「複数の事業計画作成支援者から支援を受ける場合はすべて入力が必要。支援を受けているのに入力がない場合は不採択・採択取消・交付決定取消となる」とされ、入れ忘れも取消の理由になります。

口頭審査は全員ではなく「口頭審査は一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて実施」とされ、対応は「申請事業者自身(法人代表者等)が対応。事業計画作成支援者・経営コンサルタント・社外顧問等の対応や同席は一切認めない」です。さらに「口頭審査の対応者が申請事業者自身でないと判明した場合は不採択もしくは採択・交付決定の取消、補助金返還の対象となる」とされています。口頭審査の流れは補助金の審査は誰がするかで取り上げています。

計画づくりや経費の組み立てで不安な点があれば、申請の前に専門家と一緒に確かめると、採択のあとで取消になる芽を先につぶせます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

交付決定のあとの取消

交付決定を受けたあとも、決まりを守らないと交付決定が取り消されます。入金の前なら補助金は出ず、入金のあとなら返還です。

  • 実績報告を出さない:「期限までに補助事業実績報告書を提出しなかった場合は交付決定が取り消される」とされています。期限は「補助事業完了日から30日を経過した日又は補助事業完了期限日のいずれか早い日までに実績報告書を提出」です。
  • 事業化状況報告を出さない:「事業化状況等の報告をしない場合や虚偽の数値を報告した場合は交付決定が取り消され補助金の返還等を求められ、以降の応募申請も認められない」とされています。
  • 実地検査を断る:「原則として事務局が実地検査を行う。正当な理由なく協力を拒否した場合は交付決定取消。取得財産や帳簿類が確認できない分は補助対象にならない」とされています。

不正が分かった場合は重く、「不正による交付決定取消の時点で補助金が交付済みの場合は加算金を課した上で補助金の返還を求められる」とされ、さらに「交付決定の取消を受けた者は補助金適正化法第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はその両方に処せられる可能性がある」とされています1。交付決定の取消と返還の法律の決まりは補助金の交付決定が取り消されるときで取り上げています。

保険・共済の加入義務

補助金で入れた設備や建てた建物には、保険か共済をかける義務があります。公募要領は「事業計画期間終了まで、補助事業で建設した建物・設備に補助率以上の付保割合の保険・共済(自然災害補償)への加入義務」としています。

付保割合は補助率以上なので、革新的新製品・サービス枠の中小企業者(補助率1/2)なら、設備の価額の1/2以上が補償される保険にします。たとえば1,000万円の設備なら、500万円以上が補償される契約です。補償の中身は風水害を含む自然災害で、火災だけの保険では足りないことがあります。

加入の証明は「保険・共済への加入は補助事業者自身が実績報告時に加入を示す書類を提出して証明する」とされています2。設備の納品が決まったら、納品日から補償が始まるように保険会社へ早めに相談します。実績報告で出すほかの書類は新事業進出・ものづくり補助金の採択後の流れで確かめられます。

申請の受付と次の動き

第2回の申請締切は2026年12月25日15:00です。採択の発表のあとすぐ説明会と交付申請が続くので、申請と同時に見積もり先の候補と保険の相談先を決めておくと、交付申請の期限に間に合います。

申請枠や補助率など制度の全体は新事業進出・ものづくり補助金とは?で取り上げています。

専門家から見たポイント

このサイトが新事業進出・ものづくり補助金の第2回公募要領の本文を数えると、採択の取消や無効を定めた場面は12か所ありました。そのうち8か所は計画の作り方・申請の仕方・口頭審査など申請の時点のやり方が原因で、採択のあとの手続きが原因なのは説明会・交付申請の期限・日程の遅れ・補助下限額の4か所です。

取消の多くは申請の前に決まる

12か所のうち8か所は、採択の通知が来てからでは直せません。採択されるかどうかだけでなく、採択されたあとも通るやり方で申請しているかを、申請の前に確かめておくことが大切です。

経費は余裕をもって積む

採択のあとの4か所のうち、いちばん気づきにくいのは補助下限額を割る取消です。対象になるか迷う経費が多い計画は、交付申請で削られても下限額を割らない金額で組みます。経費の線引きは新事業進出・ものづくり補助金の対象経費で確かめられます。

このサイトが整理した採択事例3,893件から同じ業種の事例を見ると、どんな経費をどの規模で組んでいるかが分かり、経費を組むときの目安になります。

間違えやすい点

  1. 採択は交付の約束ではない:採択は交付申請をしてよい候補者に選ばれた段階で、交付決定が出るまで補助金は決まっていません。
  2. 期限は交付申請を出す日:採択発表から2か月以内に出すのは交付申請です。交付決定はその審査のあとに出ます。
  3. 削られた経費は足せない:申請のときに計上していない経費を交付申請で新しく足すことはできず、交付決定額は申請額を上回れません。
  4. 交付決定の前に計画は変えない:「交付決定前に事業譲渡・法人成り・会社分割等で交付申請の権利を他者に承継することは認められない。交付決定前に採択された事業計画を変更することも認められない」とされ、法人成りや事業譲渡もこの間はできません。
  5. 保険は火災だけでは足りない:補償の中身は風水害を含む自然災害で、付保割合は補助率以上が要ります。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.53『4-1. 補助事業者の義務・注意事項』

御社の計画が採択のあとも取り消されない形になっているか、経費が補助下限額に対して余裕があるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

採択を自分から辞退すると、次の申請に影響しますか?

辞退は取消とは別の扱いです。申請できない会社として公募要領が挙げるのは「採択の取消を受けた事業者」で、直近に採択された会社を対象外にする決まりでも「採択を辞退した事業者を除く」とされています3。辞退の手続きは採択後に補助金を辞退・取下げできるかで取り上げています。

口頭審査に支援者が同席してもよいですか?

同席はできません。公募要領は「指定日時に申請者側の接続不良等で審査を始められない場合、本人確認ができない場合、対応者以外の同席が確認された場合などは辞退とみなし不採択」としています。審査の場で同席が分かれば、その時点で不採択です。

説明会の開催日はいつ分かりますか?

採択のあとに事務局から届く案内で分かります。参加しないと説明会の最終開催日に採択が無効になるので、案内が届いたら最終日より前の回に申し込みます。

交付申請で経費が削られたら、別の経費に替えられますか?

替えられません。応募申請のときに計上していない経費を交付申請で新しく足すことは認められておらず、削られた分は補助金額が減るだけです。

交付申請の前に設備を発注してもよいですか?

発注は交付決定のあとにします。公募要領は「交付決定日より前に契約(発注を含む)等した経費は補助対象外(事前着手の禁止)」としており、採択の発表のあとでも交付決定の前の契約は補助の対象になりません。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(3件)
  1. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.3『【重要:注意事項】(不正行為の禁止)』
  2. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.56『4-1.(4)保険への加入義務』
  3. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.21『1-4-2. 補助対象外となる事業者』

いま申請できる回(たとえばこの補助金)

新事業進出・ものづくり補助金

公募回
第2回
締切
2026年12月25日15:00

公募要領より(2026年11月21日確認)

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出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

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