子育て職場環境要件とは?新事業進出・ものづくり補助金のア〜ウと行動計画

この記事の要点

新事業進出・ものづくり補助金の子育て職場環境要件は、ライフデザインサービス・家事代行・既存制度の周知から1つを選ぶ要件です。公募要領をもとに、くるみん認定での免除、一般事業主行動計画の公表にかかる期間、締切からの逆算を整理しました。

この記事の目次
  1. 子育て職場環境要件とは?
  2. ア〜ウの3つの取組
  3. くるみん認定なら免除
  4. 行動計画の公表が先
  5. 締切から逆算する準備
  6. 補助額の計算例
  7. 専門家から見たポイント
  8. 間違えやすい点
  9. よくある質問
結論

新事業進出・ものづくり補助金では、どの枠の申請者も(ア)ライフデザインサービス、(イ)家事代行・ベビーシッター、(ウ)子育ての既存制度の周知のうち1つを選び、その中身を申請時の事業計画に書きます。トライくるみん・くるみん・プラチナくるみんのどれかの認定があれば、この要件は免除です。

別の要件として一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表しておく必要があり、掲載まで1〜2週間かかるため、締切の2週間以上前に公表の申請を出します。

新事業進出・ものづくり補助金の申請を決めて、子育ての要件で何を選べばよいか、行動計画はいつまでに何を出せばよいかを知りたい方に向けた記事です。公募要領とよくあるご質問で確かめた範囲で、ア〜ウの中身、免除の条件、締切からの逆算をまとめます。

子育て職場環境要件とは?

子育て職場環境要件とは、新事業進出・ものづくり補助金の基本要件の1つで、従業員の子育てなどを支える取組を1つ行うことです。公募要領の正式な名前は「子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件」で、全ての枠に共通です。

基本要件はほかに、付加価値額と給与支給総額の伸び、事業場内最低賃金、ワークライフバランス(一般事業主行動計画の公表)があり、全部を満たして申請します。要件ごとの数字は新事業進出・ものづくり補助金のガイドで取り上げています。子育ての要件とワークライフバランスの要件は名前が似ていますが、出すものも準備の時期も違う別の要件です。

要件 やること いつ
子育て職場環境 ア〜ウから1つ選び、事業計画に書いて実施する 申請時に計画へ書き、実績報告で証憑を出す
ワークライフバランス 一般事業主行動計画を作り「両立支援のひろば」に公表する 申請締切の時点で公表済み

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.13『1-3-1. 基本要件』

出典・補足

子育て職場環境要件:子育て等に関する職場環境整備として(ア)ライフデザインサービス(イ)家事代行・ベビーシッター(ウ)既存制度の周知から1つ実施。くるみん系認定取得者は免除(基本要件(5))

ワークライフバランス要件:次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定し、申請締切日時点で有効な計画を「両立支援のひろば」に公表(掲載まで1~2週間程度)(基本要件(4))

ア〜ウの3つの取組

選ぶのは次の3つのうち1つです。公募要領はどれを選ぶべきかを決めていないので、御社で具体的に行えて、記録を残せるものを選びます。

取組 中身 使える相手
(ア)ライフデザインサービス 若手の従業員が使える、ライフプラン表など人生の計画表を作るサービスや、家計・保険・住宅ローン・資産運用・老後の資金の相談 FP、IFA、銀行・証券会社・保険会社など
(イ)家事代行・ベビーシッター 従業員が使える家事代行サービスとベビーシッターサービス 公募要領が示す一覧に載った事業者だけ
(ウ)既存制度の周知 産前・産後休業、育児休業、職場復帰の支援、所定外労働の制限、短時間勤務、フレックスタイム、年次有給休暇などを従業員に知らせ、使ってもらう 社内で行う

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.13〜14『1-3-1.(5)子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件』

(ウ)で知らせる育児休業などの制度を実際に使う社員が出たら、国の両立支援等助成金の対象になることもあります。

どれを選んでも、申請時の事業計画に具体的な中身を書き、一般事業主行動計画に書いた中身にとどまらない追加の取組であることを説明します。補助事業が終わったら、実績報告のときに取組を行った証憑を出します。

(ウ)の周知に近い取組で、従業員が実際に使うところまで進めた会社の事例を2件挙げます。どちらもこの補助金の要件を満たすために行った取組ではなく、ほかの補助金・助成金の活用事例です。

1子育てや地域の行事のための時間単位の年休

2育児休業・育児時間短縮を取りやすくする職場づくり

1件目は島根県の工務店で、年次有給休暇を1時間単位で年5日分まで取れる制度にし、求人票に載せて若手の女性従業員の採用につなげました。2件目は高知県のサービス業(従業員300名)で、育児休暇・育児時間短縮の女性の取得率が過去10年100%、男性も過去3年100%です。制度を作るだけでなく、使われた記録が残る形にすると、実績報告の証憑もそろえやすくなります。

出典・補足

(ア)ライフデザインサービス:ライフプラン表など人生計画表の作成を伴うサービスや、家計・保険・住宅ローン・資産運用・老後資金などの相談への助言・提案。提供者の例はFP、IFA、銀行・証券会社・保険会社など

(イ)家事代行サービス・ベビーシッターサービスに限り、家事代行サービス認証事業者一覧・ベビーシッター事業者一覧に掲載の事業者が提供するもの

(ウ)産前・産後休業、育児休業、職場復帰時支援、所定外労働の制限、短時間勤務、フレックスタイム、年次有給休暇などの既存制度を従業員に周知・普及・啓発する

(ア)~(ウ)から1つ選び、具体的な内容を応募申請時に事業計画に書く。一般事業主行動計画の内容に留まらない追加的な取組であることの説明が必要で、実績報告時に証憑等を提出する

実績報告は補助事業の完了から30日以内か、補助事業の完了期限日の早いほうまでに出します1。

くるみん認定なら免除

プラチナくるみん、くるみん、トライくるみんのどれかの認定を持っている会社は、子育て職場環境要件が免除されます。ア〜ウを選んで計画に書く必要はありません。くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法にもとづき、行動計画の目標を達成するなど基準に合う会社を厚生労働大臣が認定する制度です。

同じ認定は書面審査の加点項目にも入っています。免除と加点の両方に効くため、すでに認定がある会社は申請書で忘れずに示します。これから認定を取って今の公募回に間に合わせるのは難しく、取り方と期間はくるみん・えるぼしで補助金の加点を取る方法で取り上げています。

くるみん認定を持つ会社や、子育てと両立できる制度を早くから整えてきた会社の事例です。

1くるみん認定を持つ機械商社

1件目は徳島県の機械商社(従業員129名)で、くるみん認定と健康経営優良法人の認定を受け、過去5年の平均離職率は約2%です。2件目は、募集を終えた事業再構築補助金(今は新事業進出・ものづくり補助金が後を継いでいます)で新しい工場を建てた富山県の金属部品の加工の会社です。30分単位の時間休暇や育児休業を早くから整え、出産後の女性も職場に戻っています。

出典・補足

プラチナくるみん・くるみん・トライくるみんのいずれかの認定を取得している事業者はこの要件が免除される2

加点:次世代法に基づく認定(トライくるみん、くるみん又はプラチナくるみん)を受けた事業者3。えるぼし認定は免除の対象に挙がっていません。

行動計画の公表が先

一般事業主行動計画は、次世代育成支援対策推進法にもとづいて会社が作る、従業員の仕事と子育ての両立を進める計画です。計画には計画期間、目標、目標のための対策とその実施時期を書きます。法律では従業員100人を超える会社に義務、100人以下の会社は努力義務ですが、この補助金では規模にかかわらず全ての申請者が作って公表します。持続化補助金など、行動計画の公表だけで加点になる補助金はくるみん・えるぼしの加点の記事で取り上げています。

公表する場所は厚生労働省の「両立支援のひろば」です。申請締切の時点で有効な計画が載っている必要があり、計画期間が切れた古い計画では満たせません。ひろばではほかの会社が公表した行動計画も見られるため、同じ業種や同じくらいの人数の会社の計画を参考にすると書きやすくなります。作った計画はできるだけ管轄の都道府県労働局にも届け出ます4。

出典・補足

Q:従業員100人以下の企業も一般事業主行動計画の公表が必要か → A:必要。規模にかかわらず全申請者に共通の要件で、応募申請時までに策定し「両立支援のひろば」に公表する(新事業進出・ものづくり補助金 第1回 よくあるご質問 Q21)

Q:一般事業主行動計画はどこに公表するか → A:一般事業主行動計画公表サイト「両立支援のひろば」(https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/)(同 Q22)

策定・公表した一般事業主行動計画は可能な限り管轄の都道府県労働局へ届け出る

義務と努力義務の分かれ目、計画に書くこと:次世代育成支援対策推進法 第12条。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

締切から逆算する準備

「両立支援のひろば」への掲載には1〜2週間かかり、審査の状況の問い合わせも受け付けていません。手続きが遅れても申請の期限は延びないため、公募要領は2週間以上の余裕をもって公表の申請を出すよう求めています5。

時期 やること
締切の4週間前まで 行動計画の中身(期間・目標・対策)を決める。子育ての要件でア〜ウのどれにするか決める
締切の2週間以上前 「両立支援のひろば」に公表の申請を出す。労働局への届出も進める
申請まで ひろばに載ったことを確かめ、事業計画に子育ての取組の中身を書く
採択後〜実績報告 選んだ取組を行い、証憑を残して実績報告で出す

今の公募回の申請締切は2026年12月25日15:00です。行動計画をまだ公表していない会社は、締切の2週間前を自社の締切として逆算します。

出典・補足

一般事業主行動計画の公表手続きには1〜2週間程度かかり、手続きの遅れによる申請期限の延長は認められない

「両立支援のひろば」は公表申請の審査状況の問い合わせを受け付けておらず、手続きを早めることもできない。不備が見つかることもあるため2週間以上の余裕をもって公表申請する

表の「4週間前」は、計画の中身を社内で決める時間を足したこちらの目安です。

行動計画の目標と子育ての取組をどう分けて書くかは、会社の人数や今ある制度で変わります。自社の計画で足りるかは専門家に無料で相談して確かめられます。

申請までに用意する書類を先に一覧で見ておきたい方は、資料も受け取れます。

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補助額の計算例

子育ての要件と行動計画の公表は、補助額を左右する要件ではありません。それでも基本要件の1つなので、満たせないと次の額の補助を申請できません。今の公募回の補助率で2つの例を計算しました。

例 計算 補助額の目安
新事業進出枠・従業員15人・対象経費3,000万円 3,000万円×1/2(上限2,500万円) 1,500万円
革新的新製品・サービス枠・従業員30人・対象経費2,000万円 2,000万円×1/2(上限1,500万円) 1,000万円

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.6〜8『1-2. 補助対象事業の枠』

どちらも賃上げ特例を使わない中小企業者の場合で、従業員の数ごとの上限は前回からの変更点の記事の表で確かめられます。行動計画の公表に2週間かかることを知らずに締切の直前で気づくと、この額の申請そのものを次の回に回すことになります。

出典・補足

新事業進出枠の補助率:中小企業者(小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む)1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)(p.9『1-2-2. 新事業進出枠』)

革新的新製品・サービス枠の補助率:中小企業者 1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)(p.7『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』)

専門家から見たポイント

前身の新事業進出補助金の採択率は33.9%(第4回)で、計画の中身で競う補助金です。行動計画の公表や子育ての取組は、事業計画の出来とは関係なく、準備の順番を誤るだけで満たせなくなる要件です。設備の見積りや計画書より先に、ここを片付けておくと安心です。

ア〜ウのうち、(ア)と(イ)は外の事業者と契約して使ってもらう形になり、費用と手続きがかかります。(ウ)は社内の制度を知らせる取組なので始めやすい一方、行動計画に書いた周知と同じ中身だと「追加の取組」になりません。行動計画とは別の対象・方法・時期を決めて書き分けます。

証憑は実績報告で出すため、取組を行った日・相手・中身がわかる記録を、そのつど残しておきます。実績報告で出すほかの書類は採択後の手続きの記事で取り上げています。公募要領は周知の方法を決めていないので、配った資料や説明会の記録など、あとで見せられる形にしておくのが確実です。

旧ものづくり補助金の採択事例にも、設備の投資と働きやすさの取組を並べて進めてきた会社があります。

1設備投資とワークライフバランスを両立した製造業

福岡県のフッ素樹脂製品の会社で、ものづくり補助金で射出成形機やNC旋盤を入れて量産体制を作る一方、有給休暇の取得率74.0%(2018年10月)を続け、市のワークライフバランス表彰も受けています。事業計画で働き方の取組を書くときは、こうした数字で示せる形にしておくと説明しやすくなります。

間違えやすい点

  1. 行動計画の言い換えでは足りない:子育ての取組は、行動計画に書いた中身にとどまらない追加の取組であることを説明します。
  2. 家事代行は一覧の事業者だけ:(イ)は家事代行サービス認証事業者の一覧と、ベビーシッター事業者の一覧に載った事業者が提供するものに限られます。
  3. 公表は締切の時点で有効:計画期間が終わった計画や、まだひろばに載っていない計画では要件を満たせません。
  4. 掲載は早めてもらえない:ひろばは審査の状況の問い合わせを受けず、遅れても申請の期限は延びません。
  5. 免除はくるみんの3つだけ:免除になるのはトライくるみん・くるみん・プラチナくるみんで、行動計画の公表の要件はくるみんがあっても別に満たします。
出典・補足

くるみんの免除は子育て職場環境要件の節だけに書かれていて、ワークライフバランス要件の節には免除の決まりがありません6。

子育ての取組の書き方や、行動計画の公表が締切に間に合うかは、会社ごとに確かめるのが確実です。御社の準備の順番は専門家に無料で相談して決められます。

よくある質問

従業員が10人ほどの会社も行動計画の公表が必要ですか?

必要です。法律では100人以下の会社は努力義務ですが、この補助金では会社の規模にかかわらず全ての申請者に共通の要件で、申請までに作って「両立支援のひろば」に公表します。

くるみん認定があれば行動計画の公表もいりませんか?

いります。公募要領でくるみん系の認定による免除が書かれているのは子育て職場環境要件だけです。行動計画の公表は別に満たし、くるみん認定は加点にも使えます。

子育ての取組はいつまでに行えばよいですか?

申請時に事業計画へ中身を書き、補助事業の実績報告のときに取組を行った証憑を出します。実績報告までに行い、記録を残しておきます。

えるぼし認定でも子育ての要件は免除されますか?

免除されません。公募要領で免除に挙がっているのはトライくるみん・くるみん・プラチナくるみんの3つだけです。えるぼし認定だけの会社は、ア〜ウから1つを選んで計画に書きます。

新事業進出・ものづくり補助金の申請に関するほかの質問はよくある質問の一覧にまとめています。

ほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問
出典(6件)
  1. 同 p.56『4-1. 補助事業者の義務・注意事項(4)』
  2. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.13『1-3-1.(5)子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件』
  3. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.46『3-1. 書面審査(8)加点項目』
  4. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.13『1-3-1. 基本要件(4)ワークライフバランス要件』
  5. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.13『1-3-1.(4)ワークライフバランス要件』
  6. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.13『1-3-1. 基本要件(4)(5)』

いま申請できる回

新事業進出・ものづくり補助金

公募回
第2回
締切
2026年12月25日15:00

公募要領より(2026年11月21日確認)

よく採択されているテーマ

ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。

ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(17%)です。

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    宮城県の電気機械器具製造業の会社
  • CADを使って包装仕様を設計する頻度が増えた。その結果、業務が集中した際に一部の設計者がパソコンが空くまで待つことが増えてきた

    大阪府の卸売・小売業の会社
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    大阪府の金属製品製造業の会社
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。