飲食店・宿泊業が創業・開業に使える補助金は?採択された使い方と事例

この記事の要点

飲食店・宿泊業の創業・開業で採択された補助金と使い方を整理しました。制度名のわかる中では事業承継・M&A補助金が最多で、その他の補助金には融資の例も含みます。採択事例9件をもとに、実例を示します。

この記事の目次
  1. その他の補助金が9件中4件で最多
  2. 既存の店を継ぐ例が3件
  3. エスプレッソマシンと絵本ホテルは各1件
  4. 対象は従業員数と開業準備の段階で決まる
  5. 補助上限は枠と特例で変わる
  6. 間違えやすい点
  7. 専門家から見たポイント
  8. よくある質問
結論

飲食店・宿泊業の創業・開業で使われた補助金は、採択事例では事業承継・M&A補助金が3件で最も多く、持続化補助金と前身のものづくり補助金が各1件です。持続化補助金の創業・開業での使い方の記事もあわせて確かめられます。

採択事例は2026年10月時点で9件あり、残る4件は融資などを含む「その他の補助金」です。件数が10件に届かないため、傾向は参考として読み、対象になるかは公募要領で確かめてください。

飲食店や宿泊業を新しく始めたいが、開業の資金をどの補助金で賄えるのか迷っている。採択された使い方を知りたい方に向けた記事です。

持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓などに使う経費の一部を補助する国の制度です。創業型は、これから開業する方も申請できる枠です。飲食店での使い方は飲食店・宿泊業で持続化補助金は使える?対象になる経費と計画の例で取り上げています。

その他の補助金が9件中4件で最多

採択事例のうち、補助金の種類ごとの内訳は次のとおりです。割合は飲食店・宿泊業の創業・開業の事例9件に対するもので、2026年10月時点の数です。

補助金 件数 割合
その他の補助金 4件 44%
事業承継・M&A補助金 3件 33%
持続化補助金 1件 11%
ものづくり・新事業進出補助金(前身のものづくり補助金を含む) 1件 11%

「その他の補助金」は、制度名が特定の補助金に分類されない事例のまとめで、融資の活用例も含みます。補助金の件数だけを指すものではありません。

地域は奈良県が2件で、神奈川県・埼玉県・岩手県・東京都が各1件です。その他の補助金の例には、オンラインでの宿泊予約の立ち上げや、資金繰りを支える融資の申込みなど、新規客の獲得や資金面の備えに使われた例があります。

1オンライン宿泊の立ち上げ

2オンライン融資の活用

3宿のコンセプト設計

既存の店を継ぐ例が3件

事業承継・M&A補助金の3件は、いずれも既存の店や旅館を継いだうえで、設備や商品を見直した例です。

2創業支援型|無添加の冷凍食品

3創業支援型|出張にぎりと顧客管理

ほかの業種や補助金の創業の例は、創業・開業の採択事例で見られます。

エスプレッソマシンと絵本ホテルは各1件

持続化補助金の1件は、エスプレッソマシンを入れて自家焙煎の珈琲を始めた例です。もう1件は、前身のものづくり補助金(令和元年度)の採択事例で、絵本ホテルを立ち上げた例です。どちらも件数が少ないため、型の参考として読んでください。

2絵本ホテルの立ち上げ

自社マンションの1室を絵本ホテルに改装、開業当初から多くのメディアに掲載

ライフラインサービス株式会社

成果開業当初から多くのメディアに掲載・放映され、宿泊のほか近隣園のイベントや読み聞かせサークルの会場としても使われるようになりました。

設備導入搬送・倉庫調理・厨房業務システム・IT新事業・研究開発新分野・業態転換海外・インバウンド店舗・施設の改装創業・開業

対象は従業員数と開業準備の段階で決まる

持続化補助金の通常枠の従業員数の基準は、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下/宿泊業・娯楽業20人以下/製造業その他20人以下(常時使用する従業員)です。御社の業種と従業員数が基準の内に入るかを、まず確かめてください。枠ごとの条件は持続化補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

創業型では、店舗オープン準備中など未だ事業活動を開始していない事業者も対象となり得るが補助事業終了までに事業活動を開始することが必要。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版 p.5『2. 補助対象者(※1)』

御社が開業前や開業準備中の飲食店・宿泊業でも、持続化補助金の創業型の対象になるかは、会社の情報を入れるだけでAIで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

補助上限は枠と特例で変わる

持続化補助金の通常枠の補助上限は50万円、補助率は2/3以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内)です。創業型の補助上限は200万円(インボイス特例対象事業者は50万円上乗せ)、補助率は2/3です。

通常枠では、特例を満たすと補助上限が上乗せされます。

特例 補助上限の決まり
インボイス特例 インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ(最大100万円)
賃金引上げ特例 賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ(最大200万円)
両特例 両特例対象事業者は200万円の上乗せ(最大250万円)
特例を満たさない場合 補助事業終了時点で特例要件を満たさない場合、補助金交付は行わない

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版 p.3『事業概要』

経費の中身は、飲食店・宿泊業で持続化補助金は使える?対象になる経費と計画の例で取り上げています。

間違えやすい点

事業支援計画書の締切が、申請締切より先に来る点が最も見落とされやすいです。

  1. 事業支援計画書の締切が先。事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2026年12月4日が、申請締切の申請受付締切:2026年12月15日17:00より前に来ます。
  2. 中古品は単価と見積もりに条件。中古品は購入単価50万円(税抜き)未満、2者以上の中古品販売事業者から見積が必要(金額に関わらず)
  3. 広報費だけでは申請できない。広報費の補助金交付申請額の上限は30万円。広報費のみの申請不可
  4. 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は過去の公募回の採択で、今の補助上限や経費は公募要領で確かめます。

宿泊業の設備の注意点は、宿泊業が使える補助金|自動チェックイン機・多言語対応・改装の使い分けで取り上げています。

専門家から見たポイント

採択事例の使い方は、既存の店を継ぐ例と、新しく事業を立ち上げる例に分かれます。どちらに近いかで、読むべき事例が変わります。

持続化補助金の公式の採択データでは、第19回は応募16,576件に対して7,819件が採択され、採択率は47.2%でした。

既存の店を継ぐ会社

店や旅館を引き継いで改修する計画は、事業承継・M&A補助金の3件に近い形です。継いだ店の設備や業態をどう変えるかを、事例の題名から読み取れます。

新しく店を開く会社

持続化補助金の例には、エスプレッソマシンを入れて店の商品に合わせた設備を整えた計画があります。店の商品と設備のつながりを先に決めると、計画を書きやすくなります。

新しい事業を立ち上げる会社

絵本ホテルの例は、空間づくりで既存事業の拡大につなげた計画です。店舗の設備や注文の仕組みを選ぶ際は、飲食店が使える補助金は?集客・人手不足・注文システム別の選び方も参考になります。

対象になるかや、どの枠が合うかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

開業前でも申請できますか?

創業型は、店舗のオープン準備中で事業をまだ始めていない方も、対象となり得ます。対象となる条件は、この記事の対象の節で取り上げています。

融資と補助金は同時に使えますか?

借りる順番と計画書の使い回しは、創業融資と補助金は同時に使える?借りる順番と計画書の使い回しで取り上げています。

飲食店で使える経費の区分は何ですか?

持続化補助金には、広報費、ウェブサイト関連費、機械装置等費などの区分があります。飲食店での計画の例は、飲食店が使える補助金は?集客・人手不足・注文システム別の選び方で取り上げています。

事例が少ないときは、どう判断すればよいですか?

件数が10件未満のため、この記事の内訳は参考として読んでください。件数や一覧は、飲食店・宿泊業の採択事例で確かめられます。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典

いま申請できる回(たとえばこの補助金)

小規模事業者持続化補助金

公募回
第20回
締切
2026年12月15日17:00
補助上限
50万円一般型 通常枠(第20回)

公募要領より(2026年11月17日確認)

よく採択されているテーマ

小規模事業者持続化補助金で採択された計画139,239件をやりたいことで分けました。

小規模事業者持続化補助金では「販路拡大・集客」が58%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(23%)です。

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「販路拡大・集客」で採択された計画名の例

  • オンラインショップリニューアルと製造体制強化による販路開拓
  • 「予約優先制」の促進と浸透を図るための広報施策
  • 広報活動及び看板設置による施設認知度の向上で新規顧客獲得事業

小規模事業者持続化補助金の採択事例

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飲食・宿泊で、実際に採択された会社です。

申請枠:一般型

この補助金を使った人の声

  • 今回、持続化補助金が採択され、店内で外販用商品の製造拠点が出来たことで、これまでの考えを実行に移す決意が固まった。

    熊本県のコーヒー豆販売・カフェ従業員6名
  • 以前より考えていた増加しているサイクリストをターゲットにしたランチ営業の開発に本気で取り組むきっかけとなった。

    飲食店の事業者
  • そのため、引き続き広報活動に取り組まなければならない状況にあったが今回の補助事業での取り組みにより、当店の立地場所や提供メニュー内容等のPRを行うことができて、新規来店者の獲得や既存顧客の常連客への移行に繋がり、経営の安定と継続性に役立っている。

    お好み焼き店の事業者
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。