IT・情報通信業が販路拡大・集客に使える補助金は？採択された使い方と事例

自社開発のシステムやウェブサービスを売り込みたいが、開発や集客の費用をどの補助金で採択された例が多いのか分からない。使い方の実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金とは、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が85%

IT・情報通信業で販路拡大・集客に使われた採択事例は、2026年10月時点で39件です。補助金ごとの内訳は次のとおりです。

ものづくり・新事業進出補助金では、試作の設備や新しいサービスを作り、販路を広げる計画が見られます。次の3件は、前身のものづくり補助金（平成24〜26年度）の採択事例です。無電池型の棚札システムの例では、表示の書き換え時間が180秒から10秒になりました。

ほかの採択例はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で見られます。

持続化補助金が15%

持続化補助金の採択事例は、2026年10月時点で6件です。通常枠の補助上限は50万円で、紹介する例は、ウェブサービスや自社メディアなどウェブを使う計画です。自社開発の試験対策システムの例では、教育現場で高評価を得て、新規顧客への販売機会を増やせたとされています。

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出典・補足

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.3『事業概要』

IT・通信業の持続化補助金の使い道は、IT・通信業の持続化補助金で取り上げています。

対象は資本金と従業員数で決まる

ものづくり・新事業進出補助金は、本社と補助事業を行う場所が日本国内にあり、中小企業者の基準を満たすことが条件です。持続化補助金は、従業員数の基準で小規模事業者かを見ます。御社が当てはまるかは、次の表で確かめられます。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』
持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.4『2.(1) 小規模事業者であること』

基準の全体は補助金の詳しい条件にまとめています。資本金と従業員数のどちらで見るのか、グループ会社の扱いがどうなるのかは、AIで確かめられます。

自社開発システムの販路拡大の計画が、ものづくり・新事業進出補助金と持続化補助金のどちらの対象になるかは、会社の情報を入れるだけでAIが3分ほどで確かめます。

AIの提案を見る（無料）

販売の仕組みを作って集客する

販路拡大・集客では、配信や受注の仕組みを作って顧客に届ける計画が見られます。ドローンの空撮映像をデジタルサイネージなどで配信できるようにした例（平成26年度）や、顧客がオンラインで直接依頼できるようにして受注作業を減らした例（前身のものづくり補助金の第1次）があります。

販路拡大・集客の採択事例は販路拡大・集客の採択事例で見られます。

業務システムやAIと組み合わせる

業務システムやAIを組み合わせた例も、販路拡大・集客の計画に含まれます。次の3件は前身のものづくり補助金（平成24〜25年度）の採択事例で、候補文を選ぶだけでレポートが完成し医師の文章作成が短くなる見込みの例や、求人と求職をつなぐ例があります。

AIを使う開発の補助金は生成AIに使える補助金は？で取り上げています。

補助上限は枠と従業員数で変わる

補助上限は枠と従業員数で変わります。新事業進出枠の上限は次のとおりです。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースや機械の条件、ウェブサイトの処分制限、紹介する事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後に契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 機械は単価に下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. ウェブサイトは処分制限。持続化補助金では、ウェブサイトおよびシステムを50万円（税抜き）以上で作成・更新する場合は処分制限財産（通常は取得日から5年間）
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は過去の公募回のもの。ものづくり・新事業進出補助金として紹介した事例は、前身のものづくり補助金（平成24〜26年度が中心）の採択です。補助上限や経費の決まりは、今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の公募回ごとの採択率は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

IT・情報通信業の採択事例は、試作や新サービスを軸に、販売の仕組みや業務システムを組み合わせる計画に分かれます。公式の採択データでは、23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。

同じ業種の計画はIT・情報通信業の採択事例で確かめられます。

成果を数字で示せる会社

棚札システムの例では、表示の書き換え時間が180秒から10秒になったと示されています。自社メディアの例では、運営開始から6ヶ月程度で新規顧客を2社獲得しています。導入前後の数字で成果を示せる会社は、これらの書き方を参考にできます。

ウェブで安定した収益を作りたい会社

ウェブサービスを三つ展開した例では、継続的な収入が得られ、安定した収益があげられるようになったとされています。ウェブで売る仕組みを作る会社は、持続化補助金の例から読むと計画の筋道をつかみやすいです。

システムを軸に売り込みたい会社

前身のものづくり補助金（平成26年度）のレジャー施設向けeチケット販売の例では、顧客情報をデータベースに蓄積してリピーター確保につなげる狙いが示されています。システムを作ったあとの売り込み方まで計画に書く会社は、この型が参考になります。

どの枠で申請するか、システムやウェブサイトの費用がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

IT・情報通信業の会社でも申請できますか？

持続化補助金とものづくり・新事業進出補助金は、どちらを選べばよいですか？

ウェブサイトの制作費も補助の対象になりますか？

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領
• 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）
• IT・情報通信業の採択事例
• 販路拡大・集客の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月