構造計算ソフトの補助金|木造・耐震診断・橋の設計計算で使える2つの制度

この記事の要点

構造計算ソフトは、デジタル化・AI導入補助金に登録されたものなら補助の対象です。登録28シリーズの数と価格帯、補助額の計算例、新製品の開発で使える新事業進出・ものづくり補助金を、公式の登録一覧と公募要領をもとに整理しました。

この記事の目次
  1. 法改正で構造の審査が増えた
  2. 登録は28シリーズ
  3. 真ん中の価格は37.2万円
  4. クラウド型は0シリーズ
  5. 補助額の計算例
  6. 新製品の開発なら別の補助金
  7. デジタル化の受付の締切
  8. 専門家から見たポイント
  9. 間違えやすい点
  10. よくある質問
結論

構造計算ソフトは、デジタル化・AI導入補助金に登録されたものを選べば、補助の対象になります。

登録は28シリーズで、真ん中の価格は37.2万円、通常枠の補助率は1/2以内です。新しい製品やサービスを開発するために構造解析ソフトを入れるなら、新事業進出・ものづくり補助金も候補になります。

木造の許容応力度計算や耐震診断、橋の設計計算のソフトを入れたい設計事務所・工務店・建設コンサルタントで、補助の対象になるか、いくら出るかを知りたい方に向けた記事です。

デジタル化・AI導入補助金(前身はIT導入補助金)は、事務局に登録されたソフトだけを補助する国の制度で、構造計算のソフトも登録があれば対象に入ります。補助率や上限などの決まりはデジタル化・AI導入補助金の補助の条件にまとめています。

法改正で構造の審査が増えた

2025年4月に施行された改正建築基準法で、木造2階建てと延べ面積200㎡を超える木造平屋は「新2号建築物」になり、建築確認で構造の図書を出して審査を受けるようになりました。あわせて、構造計算が必要な木造の規模も、延べ面積500㎡超から300㎡超に広がっています(国土交通省「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」)。

これまで構造の審査を省けていた住宅でも、壁量の計算や構造の書類を毎回そろえる手間が増えました。計算を外に頼む費用と待ち時間を減らすために、構造計算ソフトを自社に入れる工務店・設計事務所が補助金の対象になるかを、次の節から見ていきます。

建設業でほかのソフトにも使うなら、建設業のデジタル化・AI導入補助金の使い道も参考になります。

デジタル化・AI補助金の採択データ

デジタル化・AI導入補助金(通常枠。2025年まではIT導入補助金 通常枠)の26年4次の採択率は44.4%でした。採択事例では製造業が22%と最も多く、経費はソフトウェア購入費が81%の事例で使われています。

採択率の推移

26年4次44.4%
直近5回の平均42.0%

採択事例 37件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. デジタル化・AI導入補助金(IT導入補助金)事務局「交付決定事業者一覧」(25年8次〜26年4次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例37件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

登録は28シリーズ

デジタル化・AI導入補助金に登録された構造計算のソフトは28シリーズ(登録番号65件)で、扱うIT導入支援事業者は17社です。シリーズは、同じ製品のプラン違いを1つにまとめた数です。数は、中小企業基盤整備機構の公式のITツール検索の登録内容から数えました。

28シリーズのうち27は建設業向けで、製造業向けは船体の構造解析の1つでした。使う場面で分けると、次のとおりです。

使う場面 シリーズ数 主なもの
建築(木造・2×4・耐震診断・杭基礎) 8 木造の構造計算、耐震診断
土木(橋・基礎・斜面) 13 橋脚・桁の設計計算、斜面の安定計算
汎用の構造解析(有限要素法) 7 骨組み・部材の解析

扱う会社の多い建築向けの登録ソフトは、次のとおりです。

デジタル化・AI導入補助金の登録ソフト|補助率1/2以内

土木と汎用の解析では、1つの会社が多くのシリーズを登録しています。

デジタル化・AI導入補助金の登録ソフト|補助率1/2以内

ほかの登録ソフトは構造計算の登録ソフトを探すで見られます。

擁壁・カルバート・土留めなど土木の設計計算のソフトは、土木設計計算ソフトの補助金で別に取り上げています。

1住宅の設計の打ち合わせを短く

真ん中の価格は37.2万円

登録ソフトの価格は、一番安いもので8.58万円、一番高いもので240万円です。真ん中の価格は37.2万円で、28シリーズのうち19シリーズ(68%)が10万円超〜50万円に入ります。価格は、シリーズの中で一番安い登録番号の価格で数えています。価格帯ごとの候補は構造計算の登録ソフトを探すで絞り込めます。

価格帯 シリーズ数 割合
10万円まで 1 4%
10万円超〜50万円 19 68%
50万円超〜150万円 6 21%
150万円超 2 7%

通常枠の補助額は、1プロセス以上で5万円~150万円未満(1プロセス以上)です。補助額に下限があるため、補助率1/2のときは、一番安い8.58万円のソフト1本だけでは下限に届きません。ソフトウェアの購入費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、導入関連費が対象です1。

クラウド型は0シリーズ

構造計算の登録ソフト28シリーズのうち、クラウド型として登録されたものは0、インボイス対応も0でした。パソコンに入れて使う買い切りのソフトが中心です。買い切りでも、登録されたソフトの購入費なら補助の対象です。

気をつけたいのは加点です。通常枠では「導入するITツールとしてクラウド製品を選定」が加点の項目ですが、構造計算ソフトだけの申請ではこの加点を取れません2。ほかの加点の項目は補助金の加点項目で取り上げています。

プロセスの数の条件は「カテゴリー1(ソフトウェア)のプロセス「共P-01」~「各業種P-06」を1種類以上(補助金申請額150万円~450万円以下は「共P-01」~「汎P-07」のうち4種類以上)」です。構造計算ソフトだけでは4種類にそろいにくいため、補助額を大きくしたいときは、積算や工程管理など別のプロセスのソフトと合わせて計画します。CADと合わせるならCADソフトに使える補助金も参考になります。

1図面から積算までをつなぐ

補助額の計算例

補助額は、税抜きの対象経費に補助率をかけた額です。通常枠の1プロセス以上の区分で、構造計算ソフトを入れる場合の目安は次のとおりです。

対象経費 補助率1/2のとき 最低賃金の特例のとき
40万円 20万円 26万円
100万円 50万円 66万円
200万円 100万円 133万円

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.16『2-3 補助対象経費、補助率及び補助額』

出典・補足

最低賃金の特例は「令和7年10月から令和8年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上~令和8年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は2/3以内(1プロセス・4プロセスの両区分に共通)」の場合です。補助額は1プロセス以上の区分の上限で止まるため、上限を超える経費の行は作っていません。

40万円は真ん中の価格37.2万円に近い1本、100万円は複数ライセンスや建築と基礎のソフトを合わせた場合、200万円は解析ソフトの上位版を入れる場合の目安です。消費税は対象外のため、残りの経費と税は御社の負担です。補助金は事業が終わってから払われるので、代金はいったん全額を用意します。

御社の事業で構造計算ソフトが補助の対象になりそうかは、会社のURLを入れるとAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

新製品の開発なら別の補助金

構造解析ソフトを、新しい製品や新しいサービスを始めるために入れるなら、新事業進出・ものづくり補助金の機械装置・システム構築費で申請できます。対象は「機械装置・システム構築費:専ら補助事業に使用する機械装置・工具器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用等」です3。

ただし、補助額には下限があり、公募要領は「補助下限額 100万円」としています。ソフト1本だけの小さな計画では届かないため、試作の設備や外注の設計と合わせて組みます。いつもの設計の仕事を速くしたいだけなら、デジタル化・AI導入補助金のほうが合います。

補助対象経費 小規模企業の補助額 中小企業の補助額
400万円 266万円 200万円
1,000万円 666万円 500万円
出典・補足

補助率は「小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3」「中小企業者 1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)」で、上限は従業員の数で決まります。表は特例を使わない場合の目安です。

今の公募は「申請締切:令和8年12月25日15:00(厳守)」です。

制度の全体は新事業進出・ものづくり補助金とは?で取り上げています。

1構造解析で設計を最適化

2解析の受託に参入

デジタル化の受付の締切

受付中の7次締切分は、交付申請を2026年12月1日17:00まで受け付けています。2026年版の最後の締切は2027年1月7日17:00の予定です(デジタル化・AI導入補助金 事務局 事業スケジュール)。

申請はIT導入支援事業者と一緒に進め、見積りとGビズIDの準備に時間がかかります。流れはデジタル化・AI導入補助金の申請手順でまとめています。

専門家から見たポイント

採択事例の計画書3,893件のうち、建設業は105件で、その48.6%が課題に生産性・人手不足を挙げています。構造計算を外に頼む時間を減らす計画は、この課題に当たります。サイトに載せたものづくり補助金の成果事例では、本文に構造解析が出る事例が5件ありました。設計の最適化で製品を軽くする、解析の受託を始めるなど、新しい製品や仕事につなげた計画です。使う補助金は、ソフトをいつもの仕事に使うか、新しい仕事に使うかで決まります。

設計事務所・工務店

木造や2×4の構造計算、耐震診断のソフトは8シリーズで、価格は16万〜40万円です。デジタル化・AI導入補助金の通常枠で、構造計算を外に頼む費用や時間を減らす計画にすると書きやすいです。

建設コンサルタント

橋・基礎・斜面のソフトは13シリーズあります。1本ずつの価格は8.58万〜83.6万円のため、使う設計計算を何本か合わせて、補助額の上限までの計画にできます。

新製品を開発するメーカー

有限要素法の解析ソフトで試作を減らす計画は、新事業進出・ものづくり補助金が候補です。試作の設備や外注と合わせ、補助額の下限を超える計画にします。

構造計算ソフトを扱う販売店の選び方はIT導入支援事業者の探し方で読めます。

間違えやすい点

  1. プランで対象が変わる:同じ製品名でも、登録番号の無いプランやオプションは対象外です。契約前に登録番号を確かめます。
  2. 交付決定前の購入は対象外:交付決定前に購入したITツールは補助の対象になりません。
  3. リース・中古は対象外:リース・レンタル契約のITツール(お助け隊サービスを除く)、中古品は、補助の対象になりません。
  4. 登録外のソフトは対象外:IT導入支援事業者が登録したソフトだけが対象です。候補のソフトがITツール検索に載っているかを先に確かめます。
  5. 入れ替えだけは対象外:新事業進出・ものづくり補助金では「既存の機械装置・システム等の単なる置き換えに係る経費は対象外」です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.15『2-2(4) 補助対象外となる経費』
新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.28『1-6-1. 補助対象経費の区分』

補助の対象にならない費用の全体は補助金の対象外経費にまとめています。

使うソフトの組み合わせと、いつもの仕事か新しい仕事かで、使う補助金と補助額が変わります。御社の場合にどれがよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

買い切りの構造計算ソフトも補助の対象ですか?

登録されたソフトなら対象です。通常枠は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、導入関連費を対象経費にしています。

保守サポートの費用は対象ですか?

IT導入支援事業者が登録した保守サポートなら、役務として対象になります。条件は「大分類Ⅲ 役務(カテゴリー5~7)。補助対象経費は200万円が上限。保守サポートは最大2年分」です。

耐震診断のソフトも対象ですか?

登録されていれば対象です。木造住宅の耐震診断のソフトも登録があり、構造計算の登録ソフトを探すで見られます。

構造計算用のパソコンも補助されますか?

通常枠では補助されません。通常枠はハードウェアを補助の対象にしていません(デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 よくあるご質問 p.1『全般/補助対象(No.7)』)。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見るデジタル化・AI導入補助金のよくある質問
出典(3件)
  1. デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.16『2-3 補助対象経費、補助率及び補助額』
  2. デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.22『3-3(2)① 加点項目について』
  3. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.6・p.27『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』『1-6-1. 補助対象経費の区分』

いま申請できる回

デジタル化・AI導入補助金

公募回
7次締切分
締切
2026年12月1日(火)17:00

公募要領より(2026年11月21日確認)

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。