ものづくり・新事業進出補助金で店舗改装できる？採択例と注意点

店舗の内装を直したいが、設備向けの補助金で工事費まで認められるのか分からない。改装の採択例と、使える枠や注意点を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、設備投資や新しい事業への進出を後押しする国の補助金です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

19件中9件が製造業

採択事例では、店舗・施設の改装に使われた例が2026年10月時点で19件あり、製造業が最も多くなっています。業種の内訳は次のとおりです。

割合は改装の採択事例19件に対するもので、前身のものづくり補助金を含みます。個別の事例は店舗・施設の改装の採択事例で見られます。

製造業は設備と一緒に施設を整える

製造業は9件で、新しい設備の導入を軸に、倉庫など施設の整備や新しい販路づくりを組み合わせる計画が見られます。前身のものづくり補助金（平成24年度〜令和元年度）の事例です。

自社内に物流倉庫を持った例では、外部委託していた倉庫賃貸料が不要になり、物流費用を35％削減できたと示されています。

• 何の例か：多品種小ロットの設備／デザインシステムの導入による、「おしゃれ力」強化と地場産業への貢献
• 何の例か：NC旋盤の特殊アーム／豊かな表現性と量産化を同時実現する ３Ｄ-ＮＣ旋盤の特殊アームの設計開発・導入
• 何の例か：自社内の物流倉庫／メーカー直販Ｅコマースによる情報発信とＷＥＢ市場新規開拓

飲食店・宿泊業は4件で空間づくり

飲食店・宿泊業は4件で、調理・配膳室の改善や温浴設備、宿泊施設の空間づくりなど、サービスの場を作り替える計画が見られます。

調理・配膳室を改善した例では、料理をタイミングよく提供できるようになり、生まれた余力で新しい調理メニューを商品化できたと示されています。

• 何の例か：抗酸化陶板浴装置／湯治機能に着目した一貫サービスの提供による健康増進・病気予防事業
• 何の例か：調理・配膳室の改善／調理・配膳部門の生産性向上と温泉の保全高度化によるサービス向上
• 何の例か：絵本ホテルの空間／日本初「絵本ホテル」で新規事業立ち上げ。空間創造で既存事業の拡大

建設業の2件は新サービスの場づくり

建設業は2件で、屋内練習場やガレージのショールームのように、場を作って新サービスを始める計画が見られます。

ゴルフの屋内練習場の例では、空調完備の専用ルームにより、天候に左右されず年間を通じて楽しめる環境が整ったと示されています。

小売業・卸売業の2件は店舗の刷新

小売業・卸売業は2件で、店舗のリニューアルや店舗ごとの役割分けで、商品やサービスの幅を広げる計画が見られます。

店舗をリニューアルして新商品を出した例では、バウムクーヘンが発売から1年足らずで売上の1割程度を占めるまでに成長したと示されています。

建物費は新事業進出枠とグローバル枠だけ

建物の建設・改修は、公募要領では建物費の区分で扱います。公募要領には「建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設」と書かれています。

改装を補助の対象にしたい会社は、申請する枠を先に決めます。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.28『1-6-1. 補助対象経費の区分』

中小企業の基準は業種で違う

改装を計画する会社が対象かどうかは、次の3点で確かめます。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

御社の店舗の改装が対象になるか、新事業進出枠で組めるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

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新事業進出枠の上限は従業員数で決まる

改装費を建物費として使える新事業進出枠の補助上限は、従業員数で変わります。上限は次のとおりです。

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

ほかの枠との違いや経費の細かな条件は、補助金の詳しい条件の行から確かめられます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、建物費を使える枠と、購入・賃貸やリースの条件、事例の公募回です。

1. 建物費は2つの枠だけ。革新的枠で申請する計画では、経費の区分に建物費がありません。改装を含めるなら、新事業進出枠かグローバル枠で計画します。
2. 購入や賃貸は対象外。建物の単なる購入や賃貸は対象外。入札又は相見積もりが必要。不動産賃貸等への転用は不可
3. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
4. 設備には単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
5. 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は平成24年度〜令和元年度の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

採択率は公募回で変わります。公募回ごとの推移は次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

改装の採択事例は、設備導入や新事業とセットで計画する型が中心です。紹介した事例も、設備導入か新事業・研究開発のどちらかと組み合わせた計画でした。

公式の採択データでは、旧ものづくり補助金の23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

設備と一緒に改装を考える会社

新しい機械や厨房設備を入れるときに、置く場所や動線も整えたい会社は、製造業や飲食店・宿泊業の例が参考になります。設備の効果を、段取り替えの不要化や提供のタイミングの改善など、変化として示した計画があります。

空間そのもので新事業を始める会社

ホテルやショールーム、屋内練習場のように、場を作ること自体が新事業になる会社は、新事業・研究開発の例を先に読むと、成果の示し方が見えてきます。

改装だけを目的にしている会社

紹介した事例では、改装は設備導入や新事業とセットで計画されていました。改装だけが目的の場合は、その改装で何の事業を始め、何が変わるのかを先に整理します。

御社の改装がどの経費区分に入るか、どの枠で組むかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

店舗の内装工事は補助の対象になりますか？

建物を買ったり借りたりする費用も対象ですか？

製造業以外の会社でも改装に使えますか？

紹介された事例は、今も同じように使えますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• 店舗・施設の改装の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月