農業・林業が事業承継・M&Aに使える補助金は?採択された使い方と事例

この記事の要点

農業・林業の採択事例6件のうち5件が事業承継・M&A補助金で、承継後に設備を入れる例も見られます。採択事例をもとに、対象の線、補助上限、間違えやすい経費の決まりを整理しました。御社の計画に近い例を見る材料になります。

この記事の目次
  1. 事業承継・M&A補助金が83%
  2. ハウス設備を入れる例もある
  3. その他の補助金は1件だけ
  4. 対象は中小企業者等の基準で決まる
  5. 補助上限は賃上げ要件で上がる
  6. 設備費と委託費で対象の線が変わる
  7. 間違えやすい点
  8. 採択率は公募回で変わる
  9. 専門家から見たポイント
  10. よくある質問
結論

採択事例のうち農業・林業の事例は6件あり、2026年10月時点で5件(83%)が事業承継・M&A補助金です。

残る1件はその他の補助金です。承継のあとに設備を入れる例もあり、対象の線と補助上限は公募要領で確かめます。

農園や果樹園を継ぐときに、ハウスの新設や機械の入れ替えまで補助金でまかなえるのか、どの制度の例が多いのか分からない。実際に採択された使い道を知りたい方に向けた記事です。

事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aに伴う設備の導入や専門家への支払いなどを補助する国の制度です。制度の採択事例は事業承継・M&Aの採択事例で見られます。

事業承継・M&A補助金が83%

農業・林業の採択事例6件のうち、2026年10月時点の内訳は次のとおりです。

補助金 件数 割合
事業承継・M&A補助金 5件 83%
その他の補助金 1件 17%

割合は農業・林業の採択事例6件に対するものです。個別の事例は農業・林業の採択事例で見られます。

事業承継・M&A補助金の5件のうち、3件の使い道を示します。

2M&A型|いちご農園の譲受

3経営者交代型|パネル洗浄機の導入

ハウス設備を入れる例もある

承継を機に、保温スクリーンやハウスを新設した計画も見られます。承継の手続きの流れは事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで取り上げています。

その他の補助金は1件だけ

その他の補助金を使った採択事例は1件で、経営を社員に公開して人材の定着を進めた計画です。農業・林業向けの持続化補助金は農業・林業の持続化補助金で取り上げています。

1経営を社員に公開

対象は中小企業者等の基準で決まる

事業承継・M&A補助金は、中小企業者等と小規模事業者等で基準が分かれます。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。対象の判断の例は事業承継・M&Aの採択事例でも見られます。

確かめること 公募要領の決まり
中小企業者等の基準 製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下
小規模事業者等の基準 製造業その他:従業員20人以下/商業・サービス業:5人以下/サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
課税所得の上限 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は対象外
  • 法人の形による対象外:社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は対象外
  • 同じ法人とみなす場合:親会社が議決権50%超を有する子会社は同一法人とみなし、いずれか1社の申請しか認められない

御社の農園の法人の形や従業員数が基準に収まるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

補助上限は賃上げ要件で上がる

補助上限は、賃上げ要件を満たすかどうかで変わります。補助上限は800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)です。

  • 補助率:小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内
  • 補助下限:100万円(補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない)
  • 廃業費を併用する場合:+300万円(廃業費の補助率は事業費の補助率に従う)

審査の見方は事業承継・M&A補助金の採択率と審査の見方で取り上げています。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』

設備費と委託費で対象の線が変わる

対象経費は区分ごとに決まっており、設備費と委託費で上限や除外が違います。

  • 設備費:国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用(品目1件20万円以上(税抜き))
  • 委託費:業務の一部を第三者に委託(委任)する経費。事業費合計額(税抜)の2分の1が上限
  • 設備費の対象外:中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)

専門家へ支払う経費の扱いは事業承継・M&A補助金の専門家活用枠の記事で取り上げています。

間違えやすい点

間違えやすいのは、承継の相手への支払いと、経費の扱いです。

  1. 承継の相手への支払い。被承継者に支払う譲受費用(土地、資産購入費用等)など被承継者に支払う費用は原則対象外
  2. Webや広告の費用。Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェア・システム開発、広告に係る費用は委託費の対象外
  3. 廃業費は別の経費。廃業支援費・在庫廃棄費・解体費・原状回復費・リースの解約費・土壌汚染調査費・移転・移設費(廃業・再チャレンジ併用時のみ)
  4. 事例は過去の公募回。紹介した事例は令和2〜4年度の採択で、補助上限や経費は今の公募要領で確かめます。

採択後の流れは事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで取り上げています。

採択率は公募回で変わる

事業承継・M&A補助金の採択率は、最新回(15次)で61.3%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

事業承継・M&A補助金の採択データ

事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。

採択率の推移

15次61.3%
直近5回の平均61.0%

採択事例 141件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 事業承継・M&A補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(11次〜15次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例141件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

採択されなかったときの見方は、事業承継・M&A補助金の採択率と審査の見方で取り上げています。

専門家から見たポイント

農業・林業の採択事例は、承継を軸にして設備や販路を広げる計画が中心です。公式の採択データでは、応募551件に対して338件が採択されています。

採択された計画の傾向は農業・林業の採択事例で確かめられます。

承継と設備を一緒に進める会社

パネル洗浄機やハウスの自動開閉のように、承継と設備投資を組み合わせた例があります。パネルの洗浄が2名で4時間から1名で1.5時間になったように、作業時間の短縮を数字で示しやすい計画です。

承継で生産拠点を広げる会社

いちご農園の例では、農園を譲り受けて生産拠点を増やし、2023年12月〜2024年1月の売上が前年より26%増えました。承継で拠点を広げたい会社は、この型を参考にできます。

専門家と組み立てる会社

承継の相手との取り決めや経費の区分は、専門家に無料で相談して確かめられます。公募要領の決まりと合わせて見ると、計画の線を引きやすくなります。

よくある質問

農業・林業の会社でも対象になりますか?

中小企業者等の基準を満たせば対象になります。ただし法人の形によっては対象外になるため、対象の節の表で確かめてください。

補助上限はいくらですか?

補助上限は賃上げ要件を満たすかで変わります。金額と補助率は、事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で最新の値を確かめられます。

採択後に何を出せばよいですか?

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか?

紹介した事例は令和2〜4年度の採択です。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは公募要領で確かめます。農業・林業の採択事例は農業・林業の採択事例で見られます。

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出典

公募の受付状況

事業承継・M&A補助金

公募回
16次
締切
この回の受付は終了しました

公募要領より(2026年11月17日確認)

この補助金の採択事例

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農業・林業で、実際に採択された会社です。

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。