事業承継・M&A補助金は新事業に使える?採択事例の使い道と注意点

この記事の要点

事業承継・M&A補助金は、承継後の新事業・研究開発にも使えます。採択事例50件をもとに、製造業をはじめ飲食店・宿泊業、小売業・卸売業、建設業の使い方と実例、使える経費、対象の線引き、間違えやすい点を整理しました。

この記事の目次
  1. 新事業の使い道は製造業が54%
  2. 飲食・宿泊は体験と業態の転換
  3. 小売・卸売は製品化と設備に
  4. 建設業は技術を新分野へ
  5. 新事業の経費は区分で決まる
  6. 対象は業種別の基準で決まる
  7. 間違えやすい点
  8. 採択率は公募回で変わる
  9. 専門家から見たポイント
  10. よくある質問
結論

事業承継・M&A補助金は、承継後の新事業・研究開発にも使えます。

採択事例では、新事業・研究開発に使った例が2026年10月時点で50件あり、製造業が27件(54%)で最も多いです。次に多いのは飲食店・宿泊業と小売業・卸売業で、いずれも7件(14%)です。

承継やM&Aで会社を引き継いだあと、新商品や業態転換にかかる費用に事業承継・M&A補助金が使えるのか、どんな計画が採択されたのかを知りたい方に向けた記事です。

事業承継・M&A補助金とは、事業承継やM&Aに伴う経営の変化を支える国の制度です。新事業・研究開発に使う場合の経費や決まりは、事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

新事業の使い道は製造業が54%

新事業・研究開発の採択事例50件(2026年10月時点)では、製造業が27件で最も多く、業種別の上位3つは次のとおりです。

業種 件数 割合
製造業 27件 54%
飲食店・宿泊業 7件 14%
小売業・卸売業 7件 14%

割合は、新事業・研究開発の採択事例50件に対するものです。製造業では、引き継いだ事業を土台に新しい商品や販路をつくる例が見られ、桐箱の工房の例では見本市への出展で新しい取引先を3社得ています。個別の事例は新事業・研究開発の採択事例で見られます。

1M&A型|工房の買い取りと販路拡大

桐箱の外注先の廃業に事業を買い取り、見本市で新規取引先3社

オージージャパン株式会社✓ 経産省などの認定・選定

成果見本市で小売店や卸売業者と商談し、新しい取引先を3社得て、工場が新しくなり木工作業のスタッフ2名も採用できました。

設備導入新事業・研究開発新製品・技術開発新商品・新メニュー販路拡大・集客展示会出展事業承継・M&A

3経営者交代型|車中泊家具と新しい商圏

飲食・宿泊は体験と業態の転換

飲食店・宿泊業は7件(14%)で、宿の敷地に農園や体験の場をつくる例、店の業態を変える例、予約を伸ばすアプリをつくる例が見られます。リフト券を売るアプリの例では、予約が前年比500%以上に伸びました。

小売・卸売は製品化と設備に

小売業・卸売業も7件(14%)で、省エネ製品の開発、作業を自社で行うための設備、共創による販路の広がりが見られます。省エネマットの例では、実証で夏の消費電力量が30〜60%ほど減りました。

1経営者交代型|省エネマットの製品化

2創業支援型|フォークリフトと荷台の載せ替え

3経営革新枠|自社ブランドと共創の場

卸の枠から出られず、フロア改装と自社ブランドで量販店への販路が広がる

竹栄株式会社✓ 経産省などの認定・選定

成果取引先との共同開発が増えて大手量販店への販路が広がり、自社ブランドの認知が高まってネット通販の売上も伸びました。

新事業・研究開発パッケージ・ブランド販路拡大・集客EC・ネット販売店舗・施設の改装事業承継・M&A

建設業は技術を新分野へ

建設業は2件(4%)で、職人の技術や電気工事の実績を生かして、遮熱工事や住まい向けのサービスという新しい分野へ進む例です。電気工事会社の例では、家庭向けの工事件数が前年同期より42%増えました。

新事業の経費は区分で決まる

新事業に使う経費は、公募要領の区分ごとに対象かどうかが決まります。区分ごとの細かな条件は事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。事業承継促進枠の主な区分は次のとおりです。

  • 設備費:国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用(品目1件20万円以上(税抜き))
  • 外注費:業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費
  • 産業財産権等関連経費:特許権等取得に要する弁理士費用等。事業費合計額(税抜)の3分の1が上限

補助上限と補助率は、次のとおりです。

  • 補助上限:800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)
  • 補助率:小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内
  • 補助下限:100万円(補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない)

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出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.17『9. 補助対象経費【事業費・廃業費の経費区分と概要】』

対象は業種別の基準で決まる

事業承継・M&A補助金の対象は中小企業者等で、業種ごとに資本金か従業員数の基準が違います。基準の全文は事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

確かめること 公募要領の決まり
中小企業者等の基準 製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下
小規模事業者等の基準 製造業その他:従業員20人以下/商業・サービス業:5人以下/サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
課税所得による対象外 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は対象外
法人形態による対象外 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は対象外

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出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.10『5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】』
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.11『5. 補助対象者【小規模事業者等の定義】』

会社のURLを入れるだけで、引き継いだ会社や買い取った会社が、御社の業種の基準で中小企業者等にあたるかAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

間違えやすい点

間違えやすいのは、対象外の経費と、事例の公募回です。新事業の計画を立てる前に確かめます。

  1. 中古品や不動産は対象外。中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)
  2. システム開発は委託費にならない。Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェア・システム開発、広告に係る費用は委託費の対象外
  3. 被承継者への支払いは対象外。被承継者に支払う譲受費用(土地、資産購入費用等)など被承継者に支払う費用は原則対象外
  4. 求人広告や消耗品も対象外。求人広告、通信運搬費、消耗品、研修費、税理士等の申告費用、公租公課、振込手数料、借入金利息等
  5. 子会社は同一法人とみなされる。親会社が議決権50%超を有する子会社は同一法人とみなし、いずれか1社の申請しか認められない
  6. 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例の多くは令和3〜6年度の公募回です。補助上限や経費の決まりは、今の公募要領で確かめます。

経費の区分ごとの条件は補助金の詳しい条件で確かめられます。

採択率は公募回で変わる

事業承継・M&A補助金の採択率は、公募回で変わります。直近の15次は、応募551件に対して338件が採択され、採択率は61.3%でした。

公募回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

事業承継・M&A補助金の採択データ

事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。

採択率の推移

15次61.3%
直近5回の平均61.0%

採択事例 141件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 事業承継・M&A補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(11次〜15次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例141件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

グラフと採択率は、公式が公表した採択結果の数字で、この記事の採択事例50件とは別に数えたものです。採択された計画の例は事業承継・M&A補助金の採択事例で確かめられます。

専門家から見たポイント

事業承継の採択事例全体141件のうち、課題に新事業・新市場を挙げた事例は69件(48.9%)です。承継後の新事業は、補助金の使い道として珍しくありません。

新事業・研究開発の採択事例は新事業・研究開発の採択事例で確かめられます。

承継前の技術を新商品にしたい会社

桐箱の工房を買い取った例では、見本市への出展で新しい取引先を3社得ています。自社の技術や設備を土台に商品を増やしたい会社は、製造業の例から読むと計画の筋道をつかみやすいです。

業態や予約の仕組みを変えたい会社

宿のアプリの例では、予約が前年比500%以上に伸びたと示されています。店や宿の見せ方を変えたい会社は、飲食店・宿泊業の例が参考になります。

経費の区分で迷う会社

新事業の計画には、システム開発や中古の設備のように、対象外の経費が混ざりやすいです。どの経費がどの区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

承継後の新事業にも使えますか?

採択事例では、新事業・研究開発に使った例が50件あります。商品開発、業態の転換、設備の導入などです。経費は公募要領の区分に当てはまるものだけが対象です。

製造業以外でも使えますか?

採択事例には、飲食店・宿泊業が7件、小売業・卸売業が7件、建設業が2件あります。対象になるかは業種ごとの資本金か従業員数の基準で決まります。

中古の機械やトラックも買えますか?

中古品購入費と不動産の購入費は、設備費の対象外です。自動車の購入費の扱いなど細かな条件は、補助金の詳しい条件の設備費の行で確かめられます。

M&Aの仲介会社への支払いは対象ですか?

仲介の費用は、専門家活用枠の経費の決まりで扱われます。FA・仲介の相談料、着手金、中間報酬、成功報酬等は「M&A支援機関登録制度」の登録FA・仲介業者が支援したものに限る

紹介された事例と同じ使い方が今もできますか?

紹介した事例の多くは令和3〜6年度の公募回です。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。

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出典

公募の受付状況

事業承継・M&A補助金

公募回
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公募要領より(2026年11月17日確認)

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申請枠:M&A型

申請枠:経営者交代型

申請枠:経営者交代型

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。