事業承継 ・M&A 補助金は 新事業に 使える ? 採択事例の 使い道と 注意点
この記事の要点
事業承継・M&A補助金は、承継後の新事業・研究開発にも使えます。採択事例50件をもとに、製造業をはじめ飲食店・宿泊業、小売業・卸売業、建設業の使い方と実例、使える経費、対象の線引き、間違えやすい点を整理しました。
この記事の目次
事業承継・M&A補助金は、承継後の新事業・研究開発にも使えます。
採択事例では、新事業・研究開発に使った例が2026年10月時点で50件あり、製造業が27件(54%)で最も多いです。次に多いのは飲食店・宿泊業と小売業・卸売業で、いずれも7件(14%)です。
承継やM&Aで会社を引き継いだあと、新商品や業態転換にかかる費用に事業承継・M&A補助金が使えるのか、どんな計画が採択されたのかを知りたい方に向けた記事です。
事業承継・M&A補助金とは、事業承継やM&Aに伴う経営の変化を支える国の制度です。新事業・研究開発に使う場合の経費や決まりは、事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。
新事業の使い道は製造業が54%
新事業・研究開発の採択事例50件(2026年10月時点)では、製造業が27件で最も多く、業種別の上位3つは次のとおりです。
| 業種 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 製造業 | 27件 | 54% |
| 飲食店・宿泊業 | 7件 | 14% |
| 小売業・卸売業 | 7件 | 14% |
割合は、新事業・研究開発の採択事例50件に対するものです。製造業では、引き継いだ事業を土台に新しい商品や販路をつくる例が見られ、桐箱の工房の例では見本市への出展で新しい取引先を3社得ています。個別の事例は新事業・研究開発の採択事例で見られます。
1M&A型|工房の買い取りと販路拡大
桐箱の外注先の廃業に事業を買い取り、見本市で新規取引先3社
オージージャパン株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果見本市で小売店や卸売業者と商談し、新しい取引先を3社得て、工場が新しくなり木工作業のスタッフ2名も採用できました。
2創業支援型|乾燥エビの粉末加工
取引先1社頼みの乾燥エビ事業を粉末加工へ広げ、粉砕の時間効率が5%上昇
株式会社エス・ワーク✓ 経産省などの認定・選定
成果原料の供給量を見直し、粉砕作業の時間効率が5%ほど上がりました。
3経営者交代型|車中泊家具と新しい商圏
後継ぎ不在を外部人材で解消、工務店向けDMに各10件以上の反応
株式会社岡田建具製作所✓ 経産省などの認定・選定
成果車中泊家具の展示説明会から自動車ディーラー2社との共同開発が始まり、DMでも数社と取引が始まりました。
飲食・宿泊は体験と業態の転換
飲食店・宿泊業は7件(14%)で、宿の敷地に農園や体験の場をつくる例、店の業態を変える例、予約を伸ばすアプリをつくる例が見られます。リフト券を売るアプリの例では、予約が前年比500%以上に伸びました。
1経営者交代型|農園と雪遊び場の体験づくり
新しい客を呼ぶため敷地に農園を整え、トラクターと除雪機で体験を増やす
株式会社 龍氣✓ 経産省などの認定・選定
成果宿の周りが歩きやすくなり、雲海やホタルを楽しむ客が増えました。
2経営革新枠|ハンバーガー店への業態転換
休業した商店を厨房設備でハンバーガー店に変え、2024年11月末に開業
成果地元の商工会との計画づくりを通じて店の方向性が固まり、2024年11月末に開業しました。
小売・卸売は製品化と設備に
小売業・卸売業も7件(14%)で、省エネ製品の開発、作業を自社で行うための設備、共創による販路の広がりが見られます。省エネマットの例では、実証で夏の消費電力量が30〜60%ほど減りました。
1経営者交代型|省エネマットの製品化
夏の電力量30〜60%減、園芸用保水材で室外機を冷やす断熱マットを開発
南出株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果実証で夏の消費電力量が30〜60%ほど減り、大量出荷に備えられる倉庫も確保できました。
2創業支援型|フォークリフトと荷台の載せ替え
中古トラックの荷台を自社で載せ替え、希望に合う車を出せる機会が増加
合同会社福田商会✓ 経産省などの認定・選定
成果客が車体と荷台を分けて選べるようになり、希望に合う車を出せる機会が増えました。
3経営革新枠|自社ブランドと共創の場
卸の枠から出られず、フロア改装と自社ブランドで量販店への販路が広がる
竹栄株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果取引先との共同開発が増えて大手量販店への販路が広がり、自社ブランドの認知が高まってネット通販の売上も伸びました。
建設業は技術を新分野へ
建設業は2件(4%)で、職人の技術や電気工事の実績を生かして、遮熱工事や住まい向けのサービスという新しい分野へ進む例です。電気工事会社の例では、家庭向けの工事件数が前年同期より42%増えました。
1創業支援型|遮熱工事の新事業
暑さに悩む工場へ遮熱工事を始め、チラシから3件を受注
長澤瓦商店株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果チラシの反響で4件の問い合わせがあり、3件を受注しました。
2経営者交代型|住まい向けサービス
公共工事の受注減に備え、家庭向け工事を広げ工事件数42%増
大鎌電気株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果家庭向けの工事件数が前年同期より42%増え、問い合わせは2倍になりました。
新事業の経費は区分で決まる
新事業に使う経費は、公募要領の区分ごとに対象かどうかが決まります。区分ごとの細かな条件は事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。事業承継促進枠の主な区分は次のとおりです。
- 設備費:国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用(品目1件20万円以上(税抜き))
- 外注費:業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費
- 産業財産権等関連経費:特許権等取得に要する弁理士費用等。事業費合計額(税抜)の3分の1が上限
補助上限と補助率は、次のとおりです。
- 補助上限:800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)
- 補助率:小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内
- 補助下限:100万円(補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない)
出典・補足
出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.17『9. 補助対象経費【事業費・廃業費の経費区分と概要】』
対象は業種別の基準で決まる
事業承継・M&A補助金の対象は中小企業者等で、業種ごとに資本金か従業員数の基準が違います。基準の全文は事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。
| 確かめること | 公募要領の決まり |
|---|---|
| 中小企業者等の基準 | 製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下 |
| 小規模事業者等の基準 | 製造業その他:従業員20人以下/商業・サービス業:5人以下/サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下 |
| 課税所得による対象外 | 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は対象外 |
| 法人形態による対象外 | 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は対象外 |
出典・補足
出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.10『5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】』
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.11『5. 補助対象者【小規模事業者等の定義】』
会社のURLを入れるだけで、引き継いだ会社や買い取った会社が、御社の業種の基準で中小企業者等にあたるかAIが確かめます。
URLを入れると、補助金と製品がわかります
間違えやすい点
間違えやすいのは、対象外の経費と、事例の公募回です。新事業の計画を立てる前に確かめます。
- 中古品や不動産は対象外。中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)
- システム開発は委託費にならない。Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェア・システム開発、広告に係る費用は委託費の対象外
- 被承継者への支払いは対象外。被承継者に支払う譲受費用(土地、資産購入費用等)など被承継者に支払う費用は原則対象外
- 求人広告や消耗品も対象外。求人広告、通信運搬費、消耗品、研修費、税理士等の申告費用、公租公課、振込手数料、借入金利息等
- 子会社は同一法人とみなされる。親会社が議決権50%超を有する子会社は同一法人とみなし、いずれか1社の申請しか認められない
- 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例の多くは令和3〜6年度の公募回です。補助上限や経費の決まりは、今の公募要領で確かめます。
経費の区分ごとの条件は補助金の詳しい条件で確かめられます。
採択率は公募回で変わる
事業承継・M&A補助金の採択率は、公募回で変わります。直近の15次は、応募551件に対して338件が採択され、採択率は61.3%でした。
公募回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。
事業承継・M&A補助金の採択データ
事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。
採択率の推移
採択の多い業種
よく 使われた経費
採択事例 141件採択事例を見る ›
出典(1件)
グラフと採択率は、公式が公表した採択結果の数字で、この記事の採択事例50件とは別に数えたものです。採択された計画の例は事業承継・M&A補助金の採択事例で確かめられます。
専門家から見たポイント
事業承継の採択事例全体141件のうち、課題に新事業・新市場を挙げた事例は69件(48.9%)です。承継後の新事業は、補助金の使い道として珍しくありません。
新事業・研究開発の採択事例は新事業・研究開発の採択事例で確かめられます。
承継前の技術を新商品にしたい会社
桐箱の工房を買い取った例では、見本市への出展で新しい取引先を3社得ています。自社の技術や設備を土台に商品を増やしたい会社は、製造業の例から読むと計画の筋道をつかみやすいです。
業態や予約の仕組みを変えたい会社
宿のアプリの例では、予約が前年比500%以上に伸びたと示されています。店や宿の見せ方を変えたい会社は、飲食店・宿泊業の例が参考になります。
経費の区分で迷う会社
新事業の計画には、システム開発や中古の設備のように、対象外の経費が混ざりやすいです。どの経費がどの区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。
よくある質問
承継後の新事業にも使えますか?
採択事例では、新事業・研究開発に使った例が50件あります。商品開発、業態の転換、設備の導入などです。経費は公募要領の区分に当てはまるものだけが対象です。
製造業以外でも使えますか?
採択事例には、飲食店・宿泊業が7件、小売業・卸売業が7件、建設業が2件あります。対象になるかは業種ごとの資本金か従業員数の基準で決まります。
中古の機械やトラックも買えますか?
中古品購入費と不動産の購入費は、設備費の対象外です。自動車の購入費の扱いなど細かな条件は、補助金の詳しい条件の設備費の行で確かめられます。
M&Aの仲介会社への支払いは対象ですか?
仲介の費用は、専門家活用枠の経費の決まりで扱われます。FA・仲介の相談料、着手金、中間報酬、成功報酬等は「M&A支援機関登録制度」の登録FA・仲介業者が支援したものに限る
紹介された事例と同じ使い方が今もできますか?
紹介した事例の多くは令和3〜6年度の公募回です。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。
公募の受付状況
事業承継・M&A補助金
- 公募回
- 16次
- 締切
- この回の受付は終了しました
公募要領より(2026年11月17日確認)
この補助金の採択事例
一覧へ同じ取り組みで、実際に採択された会社です。
申請枠:M&A型
老朽化したゴルフ練習場を会員証で顧客管理し、リピート率を45%に
株式会社ウィルトラスト✓ 経産省などの認定・選定
成果リピート率が20%から45%に上がり、収益と労働生産性がそれぞれ5%ほど良くなりました。
申請枠:経営者交代型
後継者不在の町工場を承継、コーヒーミル取材動画が9万回超視聴に
株式会社新家製作所✓ 経産省などの認定・選定
成果地元テレビ局の取材動画の視聴は9万回を超え、多くのコメントからコーヒーミルへのニーズを確かめられ、商品化の課題もはっきりしました。
申請枠:経営者交代型
受けきれない衣類をガウン・パジャマのラインで処理、1日2,400点に対応
株式会社ホームドライ✓ 経産省などの認定・選定
成果1日2,400点を処理できるラインができ、小ロットから大ロットまで対応できるようになりました。
この 補助金を 使った 人の声
静岡県の下田営業所に被承継者から引き継いだ社員(3名)が10月に入社し、従来行っていなかった溶接作業や船外機の取付受注が徐々に増加してきている。その3名の影響で当社の従業員の技術力も向上しつつある点は非常に良かったと感じている。
船舶用 エンジン ・ 発電機の 卸売と修理従業員約40名
千葉県の自分が頭の中で考えていることをしっかり聞いていただき、計画として形にすることで、改めて自分がやるべきことを実感できる、気づかされるという側面があります。
プレス機 械 メーカー従業員53名
徳島県の工場が建て替えられ雰囲気が良くなったせいか、なかなか見つからなかった木工作業スタッフも2名採用できた。
桐箱 ・ 木製 インテリア 小物の製造従業員3名
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。