美容・生活サービス業が省エネ・脱炭素に使える補助金は?採択された使い方

この記事の要点

美容・生活サービス業の採択事例では、省エネ補助金で熱源機器や空調を更新する使い方が多く見られます。採択事例14件をもとに、使い道と実例を整理しました。公募回ごとの締切や対象外の経費の決まりも載せています。

この記事の目次
  1. 省エネ補助金が86%を占める
  2. 給湯器とボイラーの燃料転換
  3. 空調とヒートポンプの高効率化
  4. 排熱回収は別の補助金にもある
  5. 対象者の線は4点で確かめる
  6. 補助上限と補助率の決まり
  7. 直近の公募は締切済み
  8. 間違えやすい点
  9. 専門家から見たポイント
  10. よくある質問
結論

美容・生活サービス業が省エネ・脱炭素に使える補助金は、省エネ補助金が中心です。採択事例では、2026年10月時点で14件中12件(86%)が省エネ補助金でした。

次に多いのは、その他の補助金と、前身のものづくり補助金の各1件です。見落としやすいのは、設計費・工事費・配線が対象外で、交付決定前の契約や発注も対象外になる点です。直近の公募回はすでに締め切られているため、次の公募回の日程を先に確かめます。

ボイラーや空調、給湯器を入れ替えたいが、どの補助金で採択された例が多いのか分からない。美容・生活サービス業の省エネ設備の使い道を知りたい方に向けた記事です。

省エネ補助金とは、省エネ・非化石転換補助金のうち、設備を更新して省エネを進める事業者を支える国の制度です。公募要領の内容は省エネ補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

省エネ補助金が86%を占める

省エネ補助金の例は、採択事例のうち2026年10月時点で12件あります。補助金の内訳は次のとおりです。

補助金 件数 割合
省エネ補助金 12件 86%
その他の補助金 1件 7%
ものづくり・新事業進出補助金 1件 7%

割合は美容・生活サービス業の採択事例14件に対するものです。ものづくり・新事業進出補助金の1件は、前身のものづくり補助金(平成24年度)の採択事例を含みます。全体は美容・生活サービス業の採択事例で見られます。

省エネ補助金の例では、熱源機器の更新と、エネルギーの使い方を監視・制御するEMSを組み合わせ、事業所全体で年間1,076.9klのエネルギーを省いた計画があります。乾燥機とロール機の更新で、補助対象設備の使用量を61.2%減らした例もあります。教室の照明や空調を替えた例は教室・教育業の省エネ・脱炭素の採択事例で紹介しています。

2乾燥機とロール機の更新

3潜熱回収型給湯器の転換

給湯器とボイラーの燃料転換

給湯器やボイラーの更新は、燃料をガスやLPGに替えたり、高効率機にしたりする例が多く見られます。御社の設備が燃料転換を伴うかどうかで、参考にする事例が変わります。

業務用給湯器を都市ガス式に替えた例は、年間244万円のコスト削減を示しました。ボイラーを省エネ型ガスボイラーに替えた例は、年25.8klの省エネ量と年595万円の削減コストになっています。厨房や客室の設備を替えた例は飲食店・宿泊業の省エネ・脱炭素の採択事例にまとめています。

1ボイラーを高効率機に

2業務用給湯器の燃料転換

3ボイラーを省エネ型ガスに

同じ使い道の事例は美容・生活サービス業の採択事例の一覧でも確かめられます。

省エネ補助金の対象の設備

空調とヒートポンプの高効率化

空調やヒートポンプ、GHP(ガスエンジンで動く空調機)の更新も、省エネ補助金の例として見られます。空調と給湯の機器を一度に替える計画も含まれます。

空調を高効率機に替えた例は省エネ率35.5%で、削減コストは年104万円でした。重油ボイラーとGHPを更新した例は、事業所全体の使用量を14.9%減らし、年668万円のコストを減らしています。

1空調機の高効率化

2給湯・プール加温の更新

3重油ボイラーとGHP

省エネ・脱炭素の事例全体は省エネ・脱炭素の採択事例で見られます。

排熱回収は別の補助金にもある

排熱を回収して循環させる例は、省エネ補助金ではなくその他の補助金で採択されています。排水処理の研究開発に、前身のものづくり補助金(平成24年度)を使った例もあります。

かけ流しの湯の排熱回収では、CO2を年間247t、エネルギーコストを年間約1,208万円減らしました。排水処理の研究開発の例は、設置工事を終えて、水量や水質の変動を検証する段階にあります。

1かけ流し湯の排熱回収

2排水処理の研究開発

地域や補助金で絞った事例は、省エネ・脱炭素の採択事例でも探せます。

対象者の線は4点で確かめる

御社が対象になるかは、次の4点で確かめます。賃貸の店舗や施設で設備を入れる場合は、設備の所有者の条件が分かれ道になります。

確かめること 公募要領の決まり
対象になる事業者 国内で事業活動を営む法人と個人事業主
経営の基盤 事業の継続性があること。設備の所有者が直近の決算で債務超過なら対象外
設備の所有者 国内に設置する補助対象設備の所有者で、処分制限期間中使い続ける者。所有者と使用者が違えば共同申請が原則
成果の報告 (Ⅲ)(Ⅱ)は導入設備の最低1週間以上の実測データ等で省エネ効果を報告できる事業者であること

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.15『1-5.補助対象事業者』
省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.16『1-5.補助対象事業者』

他の条件は省エネ補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。給湯のボイラーや空調の入れ替えが、これらの条件に当てはまるかは、会社のURLを入れるだけで3分ほどで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

補助上限と補助率の決まり

補助の上限と補助率は、次の表で確かめます。

項目 公募要領の決まり
補助上限 1億円/事業全体(中小企業者等・大企業・その他とも)
補助率 1/3以内(中小企業者等・大企業・その他とも)

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『2-3.補助率及び補助金限度額』

金額の例は、美容・生活サービス業の採択事例の各ページで確かめられます。

直近の公募は締切済み

省エネ補助金の設備単位型5次公募の受付期間は、2026年11月6日~2026年12月25日17:00(必着)です。この受付期間はすでに終わっています。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.81『10-1.公募 ② 公募期間(3次公募)』

次の公募回の日程は、この記事の材料では未定です。補助金の詳しい条件と、参考資料にある公式の公募要領のページで確かめます。台帳は省エネ補助金の補助金の詳しい条件から開けます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、契約や発注の順番と、対象になる経費の範囲です。経費の決まりの全体は省エネ補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

  1. 交付決定前の経費は対象外。交付決定前の経費(事前調査費等)と契約・発注行為の経費は対象外
  2. 設計費は対象外。設計費は対象外
  3. 配線・配管は対象外。設置に伴う配線・配管・オプション設備は対象外。対象範囲は別表1
  4. 補助対象は設備費。補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費(補助対象は設備費のみ)
  5. 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は、平成24年度(前身のものづくり補助金)と2018〜2023年度の採択です。補助上限や対象経費は、今の公募要領で確かめます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『2-2.補助対象経費』

専門家から見たポイント

採択事例では、省エネ補助金で設備を替え、エネルギー使用量やコストの削減を数字で示す計画が多く見られます。地域は群馬県が3件、鹿児島県と東京都が各2件でした。

前身のものづくり補助金(平成24年度)を使った例も1件あります。参考までに、旧ものづくり補助金の23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。この数字は今の制度になる前の、旧ものづくり補助金の採択結果です。

効果を数字で示せる会社

事例の多くは、導入前後のエネルギー使用量やコストの削減を数字で示しています。導入する設備で省エネ量をどう計るかを先に決めると、計画を組み立てやすくなります。

設備費を軸に計画する会社

補助対象になるのは設備費が中心で、設計費や工事費は対象外です。設備の購入費だけで計画を組めるかを先に整理しておくと、見落としが減ります。

複数の区分を組み合わせたい会社

複数の区分を組み合わせて申請する場合は、上限額の考え方が変わります。(Ⅳ)エネルギー需要最適化型と組み合わせる場合は各区分の上限額の合計が事業全体の上限1

設備の組み合わせや、どの経費に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。採択事例の一覧は美容・生活サービス業の採択事例で見られます。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか?

公募要領では、個人事業主の扱いが次のように決められています。個人事業主は青色申告者に限り、確定申告書と所得税青色申告決算書の写し(e-Taxは受信通知)を提出

今からでも申請できますか?

3次公募の郵送提出は、すでに期限を過ぎています。公募要領の決まりは次のとおりです。申請書類一式を2026年12月25日17時までに郵送で提出(必着)次の公募回の日程は、省エネ補助金の補助金の詳しい条件と公式の公募ページで確かめます。

設備のどこまでが対象外ですか?

設備まわりで対象外になる経費は、次のとおりです。以下の経費は対象外:設計費、運搬費、既存設備の撤去・廃棄費、据付費・工事費、配線・配管等の材料費、会議費等の諸経費、交付決定前の経費、消費税

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか?

紹介した事例は、平成24年度と2018〜2023年度の公募回です。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。ほかの採択事例は省エネ・脱炭素の採択事例で見られます。

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(1件)
  1. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.26『1-11.補助率及び補助金限度額』

この補助金の採択事例

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生活関連サービスで、実際に採択された会社です。

この補助金を使った人の声

  • 今回、本補助金を活用させていただき、これまでの悩みであった、立ちあがりが早くなりセットにかかるON・OFFの時間を以前よりもかなり削減でき効率良くなりました。また、メンテナンス部分では以前は灰が詰まって配管工事が年1回ありましたが現在は解消されて経費削減にもつながりました。

    熊本県の娯楽業スポーツクラブ
  • 夏場はヒートポンプのみで風呂の温度を作れるためガスボイラーは稼働せず、燃料費の削減に貢献しています。

    鹿児島県の浴場業
  • 高効率空調への更新を行い、コスト削減を実現でき、良好な状況です。本省エネ事業では更新に係る費用負担を抑えることができたことに加えて、ランニングコストの削減ができました。

    北海道の生活関連サービス業、娯楽業
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。