省エネ・非化石転換補助金の申請手順｜郵送の宛先・ファイルの作り方と注意点

省エネ・非化石転換補助金の設備単位型・電化・脱炭素燃転型・工場・事業場型で、これから申請書類をつくって送る方に向けた記事です。

公募要領と交付申請の手引きから、手順の順番、郵送の宛先と書き方、ファイルのとじ方、そろえる書類を整理します。区分ごとの補助率や対象の設備は省エネ・非化石転換補助金の解説にまとめています。

交付申請の流れとは？

交付申請の流れとはアカウントを登録してポータルに入力し、出力した書類と添付書類をファイルにとじて環境共創イニシアチブ（SII）へ郵送するまでの手順です。公募要領が示す順番は次のとおりです。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.75『９－２．交付申請』

工場・事業場型も同じ順番で、SIIホームページでアカウント登録→補助事業ポータルに入力→申請書類を出力→書類一式をSIIへ郵送です。交付決定の通知が届いた後の動きは交付決定通知書が届いたらやることで確かめられます。

締切から逆算する準備

締切は2026年12月25日（金）17:00で、この日時までに書類が私書箱に届いている必要があります。設備単位型・電化・脱炭素燃転型・GX設備単位型の受付期間は2026年11月6日（金）～2026年12月25日（金）17:00（必着）で、工場・事業場型の締切も2026年12月25日（金）17:00です。公募要領の表紙では今回の公募で終わりとされ、次の公募の予定はありません¹。

時間がかかるのはポータルの入力より前の準備です。アカウントはメールでユーザ名が届くまで数日かかるため、入力を始める前に登録だけ先に済ませます。見積りは3者分が必要で、販売店に依頼してから届くまでの日数を見込みます。登記簿謄本は発行から6か月以内のものを使うため、取る時期にも気をつけます。

公募要領は省エネ量の計算や設備の情報など専門的な所について、販売事業者やエネマネ事業者と十分に連携するよう求めています。申請書には内容を把握していてSIIからの問い合わせにすぐ答えられる窓口担当を書きます。

手続きを販売店などと分けて進めた採択事例もあります。

区分ごとの受付の状況は省エネ・非化石転換補助金の公募のページで見られます。

補助額の計算例

補助額は対象経費に補助率をかけた額です。設備単位型の補助率は1/3以内（中小企業者等・大企業・その他とも）で、工場・事業場型の一般枠は中小企業者等で1/2です。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.38『２－３．補助率及び補助金限度額』

設備単位型の上限は1億円/事業全体（中小企業者等・大企業・その他とも）、下限は30万円/事業全体です。工場・事業場型は投資回収年数が7年未満だと補助率が下がり、設備単位型は設備費だけが対象で工事費は入りません。表は割合どおりの目安で、実際の額は交付決定の額と事業の後に確定した費用で決まります。どんな設備で使われているかは省エネ補助金を設備導入に使った例にあります。

郵送の宛先と書き方

宛先は区分で分かれます。電化・脱炭素燃転型も設備単位型と同じ私書箱に送ります。御社の計画がどの区分に当たるかは省エネ・非化石転換補助金の区分ごとの違いで確かめます。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.81『９－５．書類提出先と締切日』

封筒には事業名から「交付申請書在中」までを必ず赤字で書きます。宛名には略称の「SII」を使わず、「一般社団法人環境共創イニシアチブ」と書きます。公募要領の宛先の欄をカラーコピーして貼ってもかまいません。

送り方の決まりは配送状況が確認できる方法（簡易書留等）で郵送。持ち込み不可、到着の個別問い合わせ不可です。さらに手引きは私書箱宛てのため宅配便は使えず、必ず郵便で送る。期限は私書箱への必着で、消印日ではないとしています。宅配便の会社の便で送ると、受け取られずに締切を過ぎることになります。

ファイルの作り方

書類は1枚ずつ送るのではなく、決まった形のファイルにとじて送ります。公募要領の決まりは「A4判・2穴の背表紙つきファイルで正・副2冊を作り、正をＳＩＩへ郵送。片面印刷、袋とじ・ホチキス留め不可」です。

• 表紙に補助事業名・申請書番号・事業者名・事業所名を書き、背表紙にも申請書番号・事業者名・事業所名を書く。申請書番号はポータルに入力したときに付く番号
• 書類ごとに書類の名前を書いたインデックスつきの中仕切りを入れる。書類そのものにインデックスは付けない
• 全部の書類に穴を開けて直接とじる。クリアフォルダには入れない
• 電化・脱炭素燃転型・設備単位型・エネルギー需要最適化型を組み合わせて申請するときはハードタイプのファイルを使う

工場・事業場型も同じ形で、A4・2穴のハードファイルに綴じ、正・副2冊作って正をSIIへ。片面印刷、ホチキス・袋とじ不可、書類ごとにインデックス付きの中仕切りです。申請書類は返却されないため、提出書類全ての写しを控えておく。副本はその控えとして5年間保管します。採択後の実績報告で差し戻されやすい書類は実績報告で差し戻される証憑の不備にまとめています。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.80『９－４．提出書類一覧』

そろえる主な書類

ポータルから出力する交付申請書や申請総括表のほかに会社が自分で用意する添付書類があります。間に合わないことが多いのは次の書類です。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.78『９－４．提出書類一覧』

工場・事業場型は共通の書類に加えて（Ⅰ）型は共通書類に加えて、事業概要・省エネルギー計算・原油換算表・参考見積書・既存設備と導入設備の比較表・新設備の配置図・旧設備の撤去範囲（先進＝a、オーダーメイド/指定＝bc）を出すが必要です。書類ごとの細かい作り方は手引きにあり、区分で求められる書類が変わります。登記簿謄本や決算書の取り方は補助金申請で用意する公的書類一覧で確かめられます。

専門家から見たポイント

サイトに載せている採択事例の計画書1,599件を見ると、217件が設備の老朽化を課題に挙げています。省エネ補助金の採択事例240件に絞ると、149件（62%）が製造業でした。生産設備の更新ではメーカーが出す製品の資料と省エネ量の計算が申請書類の中心になります。申請書類の多くは販売店やメーカーと一緒に作るため、社内の担当者を早めに決めて、窓口を1本にしておくと進みます。

日程でいちばん詰まるのは交付決定の後です。交付決定は2027年2月下旬予定（5次公募は複数年度事業のみ）です。一方で契約・発注は2027年3月31日（水）までに済ませる決まりです。2月下旬に通知が届くと、注文書を出せるのは長くて約5週間です。工場・事業場型にも同じ決まりがあります²。

そのため申請の段階で、3者の見積りのうちどこに発注するかの候補と、注文書を出す日・納期を販売店と決めておきます。交付決定の前に注文すると対象外になるので、決めておくのは段取りだけです。

同じ補助金で、申請の準備や事業の期間が分かる採択事例には次のようなものがあります。

間違えやすい点

申請の手続きで間違えやすいのは送り方、宛名、日付、発注の時期です。

1. ポータル入力で終わりにする：補助事業ポータルへの入力だけでは申請と認められず、書類一式の郵送が必要です。入力を終えたら書類を印刷し、ファイルにとじて郵送します。
2. 消印で間に合うと考える：期限は私書箱に届いた時点で数えます。締切の当日に出しても、届くのが締切の時刻を過ぎれば受け付けられません。配達の日数を見込んで早めに出します。到着を電話で確かめることもできません。
3. 宅配便で送る：私書箱宛てのため、宅配便は受け取られません。郵便の簡易書留など、配達の記録が残る方法で送ります。
4. ポータルと書類の中身が違う：入力した後に書類だけ手で直すと、ポータルの内容と合わなくなり、不備として受理されないことがあります。直すときはポータルの入力から直して出力し直します。
5. 交付決定の前に注文する：交付決定前に契約・発注した設備は対象外です。納期が長い設備でも、注文書は交付決定の通知を受けてから出します。

発注してよい時期の考え方は交付決定前の発注・契約はなぜ補助対象外？にまとめています。

見積りの取り方や書類のそろえ方は区分と設備で変わります。御社の計画で何をいつまでに準備すればよいかを専門家に無料で相談できます。

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よくある質問

書類をSIIに直接持って行けますか？

申請書類の副本はどうしますか？

申請した後に住所や代表者が変わったらどうしますか？

ポータルのユーザ名はすぐに届きますか？

見積りは前に取ったものを使えますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典（2件）

1. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.1『表紙』
2. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.24『１－９．複数年度事業』

参考資料

• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領」
• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 交付申請の手引き（Ⅲ）（Ⅳ）5次」
• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領」
• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 交付申請の手引き（Ⅰ）（Ⅳ）5次」
• 補助金の詳しい条件（省エネ・非化石転換補助金）

確認日：2026年11月14日