運送業が 業務 システム ・ITに 使える 補助金は ? 採択された 使い方と事例
この記事の要点
運送業の業務システム・ITは、ものづくり・新事業進出補助金の採択例が7件で最多です。採択事例11件をもとに、デジタル化・AI導入補助金の3件との違い、プロセス数による上限、見落としやすい決まりを整理しました。
この記事の目次
運送業が業務システム・ITに使える補助金は、ものづくり・新事業進出補助金とデジタル化・AI導入補助金で、採択事例では前者が中心です。
運送業で業務システム・ITに使われた採択事例は2026年10月時点で11件あり、64%にあたる7件がものづくり・新事業進出補助金です(前身のものづくり補助金を含む)。次に多いのはデジタル化・AI導入補助金の3件です。リース・レンタルは交付決定後の契約であることや、交付決定前の購入は対象外であることなど、見落としやすい決まりもあります。
配車や勤怠の管理をシステムに替えたいが、前身を含む古い事例と今のデジタル化・AI導入補助金のどちらを手本にすべきか迷う。そんな運送業の使い方を知りたい方に向けた記事です。
ものづくり・新事業進出補助金とデジタル化・AI導入補助金は、業務システムの導入に使える国の制度です。ものづくり・新事業進出補助金の公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。
ものづくり・新事業進出補助金が64%で最多
採択事例では、運送業で業務システム・ITに使われた11件のうち7件がものづくり・新事業進出補助金でした。内訳は次のとおりです。
| 補助金 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| ものづくり・新事業進出補助金(前身のものづくり補助金を含む) | 7件 | 64% |
| デジタル化・AI導入補助金 | 3件 | 27% |
| 持続化補助金 | 1件 | 9% |
割合は運送業の業務システム・ITの採択事例11件に対するものです。ものづくり・新事業進出補助金の7件は、平成25〜29年度に前身のものづくり補助金で採択された事例で、今の制度で採択された例ではありません。個別の事例は運送業の採択事例で見られます。
前身の平成25年度の宅配の例では、毎月の作業時間を合わせて5,430分短縮しました。平成26年度の港湾運送の例では、「手配遅れ」や「手配間違い」が激減しています。
1宅配の配車管理システム
荷主ごとの配送管理を一元化するシステムで、毎月の作業時間を5,430分短縮
エースカーゴ株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果毎月の作業時間を合わせて5,430分短縮
224時間のコンテナターミナル
入退場をITで管理し24時間利用可能に11社と新規契約
吉田運送 株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果インランドデポが24時間体制で輸送事業者がいつでも支障なく利用できるようになりました。
3港湾運送のクラウド物流システム
手配遅れや手配間違いが激減、クラウド型在庫管理システムで事務作業を改善
株式会社 新栄組✓ 経産省などの認定・選定
成果今回のシステム導入により、「手配遅れ」や「手配間違い」が激減し、事務作業面を大きく改善できました。
港湾の例は35,000→100,000TEU
前身のものづくり補助金の7件のうち、残りの例は港湾の管理システムや運行管理、荷さばきの省力化に使われていました。
平成27年度の港湾の例では、コンテナ取扱件数が35,000TEUから100,000TEUになりました。TEUとは、20フィートコンテナ1本を1とする数え方です。平成29年度の物流センターの例では、荷さばき作業の省人・省力化を実現しています。同じ年度の運行管理の例は、配車予定と現場の情報を一元管理し、ドライバーが現場へ迷わず移動できるようになりました。ほかの事例は運送業の採択事例で見られます。
1タブレット運行管理
電話やFAXの配車を地図連動のタブレット運行管理システムに一元化
有限会社黒潮重機興業✓ 経産省などの認定・選定
成果配車予定と現場の詳細情報をシステムで一元管理できるようになり、ドライバーが現場へ正確に迷わず移動できるようになりました。
2コンテナヤード管理
紙の作業書による貨物管理を一元化し、取扱件数を100,000TEUに
細島港荷役振興株式会社
成果コンテナ取扱件数 35,000TEU→100,000TEU
デジタル化・AI導入補助金は3件、事務の効率化に使われる
採択事例では、デジタル化・AI導入補助金の3件(27%)が、給与・人事、タクシーの事務、勤怠の管理に使われていました。
給与・人事の例では、給与支払担当者の労働時間を月30時間削減し、5年で100人以上従業員が増えました。勤怠の例では、基準時間に近づくとアラートが出るため、事前に調整できるようになっています。
1給与・人事の管理
労務管理の負担増を給与ITツールで自動化し、担当者の労働時間を月30時間削減
誠和梱枹運輸株式会社
成果給与支払担当者の労働時間を月30時間削減し、5年で100人以上従業員が増えた。
2タクシーの実績と売掛の管理
手作業の歩合給計算と売掛管理をタクシー業務管理システムで効率化
角館観光タクシー 株式会社
成果売掛金の管理や運輸支局への実績報告をシステムから作成でき、事務業務の時間が短縮された。
3勤怠のアラート機能
表計算ソフトの勤怠管理を運送向けクラウドに替え、超過を事前に防ぐ
株式会社 彦新
成果本社で全員の勤務状況を把握でき、基準時間に近づくとアラートが出るため、事前に調整できるようになった。
持続化補助金は1件で、販路づくりの例
持続化補助金は1件(9%)で、LPガスの販売にポイント制と機械設備を組み合わせた例です。熊本初となるガス利用へのポイント付与で、多数の新規顧客を獲得しました。業務システムの導入が目的なら、ものづくり・新事業進出補助金かデジタル化・AI導入補助金の例を先に読むほうが合います。
持続化補助金で予約・業務システムを入れる条件は持続化補助金で予約・POS・業務システムは入れられる?条件と対象外で取り上げています。
運送業は資本金と従業員数の基準で決まる
運送業は、運輸業の基準で資本金か常勤従業員数が基準以下であれば、中小企業者として対象になります。御社が当てはまるかは、次の表の基準で確かめられます。
| 確かめる基準 | ものづくり・新事業進出補助金 | デジタル化・AI導入補助金 |
|---|---|---|
| 中小企業者 | 資本金又は常勤従業員数が基準以下:製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等 | 中小企業等の定義(例:製造業等 資本金3億円以下又は従業員300人以下、小売業 5千万円以下又は50人以下 等) |
| 小規模の基準 | 小規模企業者・小規模事業者:常勤従業員数 製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下(宿泊業・娯楽業は20人以下) | 商業・サービス業 5人以下、宿泊業・娯楽業 20人以下、製造業その他 20人以下 |
出典・補足
出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』
詳しい基準はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。会社のURLを入れるだけで、配車システムと車両の設備をまとめて申請できる会社かどうか、資本金と従業員数のどちらの基準で見るのかAIが確かめます。
補助上限は導入するプロセス数で変わる
デジタル化・AI導入補助金の通常枠の補助上限は、導入するITツールが1プロセス以上か4プロセス以上かで変わります。プロセスとは、導入するITツール(補助の対象になるソフトウェアやサービス)が対応する業務の工程の数を数える単位です。
| 導入の規模 | 補助上限 |
|---|---|
| 1プロセス以上 | 5万円~150万円未満(1プロセス以上) |
| 4プロセス以上 | 150万円~450万円以下(4プロセス以上) |
出典・補足
出典:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領 p.16『2-3 補助対象経費、補助率及び補助額』
補助率は1/2以内です。通常枠の受付開始は2026年3月30日~で、締切について公募要領には「公募要領に締切日の記載なし(受付スケジュールは本事業ホームページに順次公表)」と書かれています。ものづくり・新事業進出補助金の申請締切は2026年12月25日(金)15:00です。上限の詳しい条件は補助金の詳しい条件で確かめられます。
間違えやすい点
間違えやすいのは、契約の時期と経費の範囲、そして事例の制度名です。
- 借用は交付決定後の契約。借用(リース・レンタル)は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ(期間超過分は按分)
- 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円(税抜き)以上
- 交付決定前の購入は対象外。交付決定前に購入したITツール
- リースと中古品は対象外。リース・レンタル契約のITツール(お助け隊サービスを除く)、中古品
- 事例は前身の制度と過去の公募回のもの。紹介したものづくり・新事業進出補助金の7件は平成25〜29年度の前身のものづくり補助金の事例で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。
紹介した事例の一覧は業務システム・ITの採択事例で見られます。
採択率は公募回で変わる
旧ものづくり補助金の採択率は、最新回(23次)で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択率(公募回ごと)
最新の23次は35.1%(全23回の平均は46.8%)
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 23次 2026/08/07 | 1,275 | 448 | 35.1% |
| 22次 2026/04/30 | 1,552 | 582 | 37.5% |
| 21次 2026/01/23 | 1,872 | 638 | 34.1% |
| 20次 2025/10/27 | 2,453 | 825 | 33.6% |
| 19次 2025/07/28 | 5,336 | 1,698 | 31.8% |
| 18次 2024/06/25 | 5,777 | 2,070 | 35.8% |
| 全23回の平均 | 4,347 | 2,034 | 46.8% |
出典・補足
出典:ものづくり補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数です。
※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。
同じ業種の持続化補助金の使い道は運輸業の持続化補助金|タクシー・運送業が使える費用と車両の扱いで取り上げています。
専門家から見たポイント
運送業の採択事例は、設備とシステムを組み合わせる計画が中心です。旧ものづくり補助金の最新回では、応募1,275件に対して448件が採択されており、計画の組み立て方で差がつきます。
採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。
設備とシステムを一緒に入れたい会社
前身のものづくり補助金の7件は、すべて設備導入と業務システムの両方を挙げています。車両や倉庫の設備に、配車や手配のシステムを組み合わせる計画は、一体で示しやすい型です。
事務の手間から始めたい会社
デジタル化・AI導入補助金の3件は、給与、売掛、勤怠という事務に絞った例です。管理の作業を減らしたい会社は、この型を参考にできます。
販路づくりも一緒に考えたい会社
持続化補助金の1件は、LPガスのポイント制で新規顧客を獲得した例です。システムの導入と集客の仕組みを同時に考える場合は、この型が参考になります。
設備とシステムのどちらの経費を入れるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。運送業の事例の一覧は業務システム・ITの採択事例で見られます。
よくある質問
運送業でも申請できますか?
運送業は、運輸業の基準で中小企業者に当てはまれば対象になります。基準の数字はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。
ITツールの導入だけでも使えますか?
デジタル化・AI導入補助金で対象になる経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、導入関連費です。
交付決定の前に買ったものは補助の対象になりますか?
交付決定とは、国が補助金を出すと正式に決める通知のことです。その前に購入したものは、補助の対象外です。
紹介された事例は、今も同じように使えますか?
紹介したものづくり・新事業進出補助金の7件は、平成25〜29年度の前身のものづくり補助金の事例です。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。
紹介した事例の一覧は業務システム・ITの採択事例で見られます。
出典
いま申請できる回
新事業進出・ものづくり補助金
- 公募回
- 第2回
- 締切
- 2026年12月25日(金)15:00
公募要領より(2026年11月12日確認)
よく 採択されている テーマ
ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。
ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(17%)です。
業種ごとのテーマを見る ›「設備導入」で採択された計画名の例
- ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
- 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
- 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業
この補助金の採択事例
一覧へ情報通信業で、実際に採択された会社です。
受注増で滞る案件管理を顧客が直接依頼できる自社開発システムで効率化
木村情報技術株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果自社開発の案件受付システムで、顧客がオンラインで直接依頼できるようになり、受注作業が減って業務が効率化した。
この 補助金を 使った 人の声
千葉県のサイト上で疑似体験できるようになったことで、今までは高額で手の出しづらかったお客様や、遠方で体験会に参加出来なかったお客様からの注文が増えています。
情報通信業の会社
東京都の提供価格は従来品の5分の1程度の、20万円に別途通信キャリアコストを負担するだけで、画像解析機能を搭載した監視カメラシステムを導入できるサービスを作り上げることに成功した。具体的な引き合いも入ってきており、事業化の段階までこぎつけている。
情報通信業の会社
愛知県の小ロット商品が高付加価値な高額商品となり、利益率はぐんと上がった。
情報通信業の会社
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。
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