建設業が新事業・研究開発に使える補助金は？採択された使い方と事例

ロール成形機や地盤調査機のような新しい設備を入れたいが、建設業でどの補助金の採択例が多いのか分からない。建設業が新事業・研究開発に使える補助金を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が95%

採択事例のうち、建設業の新事業・研究開発の事例は2026年10月時点で199件あり、95%がものづくり・新事業進出補助金です。内訳は次のとおりです。

割合は199件に対するものです。次の3件は前身のものづくり補助金（平成24〜25年度）の採択事例で、設備導入と新事業・研究開発の両方に当てはまる計画です。防雪柵の加工では、1枚あたりの製作時間が5分から0.33分になる成果が示されています。

建設業の採択事例は建設業の採択事例で一覧できます。

設備で工程や時間を減らす計画

前身の採択事例（平成25年度）では、設備の導入で工程や作業時間を減らした成果が示されています。加工工程数が3台から1台になった例、接合作業時間が30分から10分になった例、竹炭の燃焼時間が12時間から8時間になった例があります。

同じ種類の計画はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で見られます。

地盤・空調・安全の装置を試作

前身の採択事例（平成25年度）では、地盤調査や空調、現場の安全に関わる装置を試作・開発する計画も見られます。全自動SWS試験機はトルクを約2倍に高める成果が、地下水熱の空調は揚水量を約30%減らす成果が示されています。

試作や新事業の事例は新事業・研究開発の採択事例でも確かめられます。

持続化補助金は3%で、販路と新事業に使う

持続化補助金の採択事例は6件です。載せた3件では、展示場やチラシ、新しいロゴを使って販路や集客を広げる計画と、設備で製造を効率化して新商品を売り出す計画が見られます。展示場の例では新規客30名の名簿ができ、ロゴと感謝祭の例では看板設置後の新規客の工事成約が約500万円になりました。

持続化補助金の通常枠の補助上限は50万円です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.3『事業概要』

持続化補助金の事例は建設業の採択事例でも確かめられます。

事業承継・M&Aは1%の2件

事業承継・M&A補助金の採択事例は2件（1%）で、どちらも令和3年度 補正予算の公募回です。承継を機に、工事の内容を新しい分野へ広げる例が見られます。遮熱工事の例ではチラシの反響で4件の問い合わせがあり、3件を受注しました。

承継後の事業の例は建設業の採択事例でも確かめられます。

対象は資本金と従業員数で決まる

建設業は、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者なら、ものづくり・新事業進出補助金の対象になります。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

ほかの要件は補助金の詳しい条件の対象者の行にまとまっています。

会社のURLを入れるだけで、新しい加工機や試験機を入れる計画が御社の資本金と従業員数で対象になるか、グループ会社の扱いがどうなるかAIが確かめます。

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補助上限は従業員数で変わる

新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区切りで次のように分かれます。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースや機械の単価、建物費の条件と、事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は前身の制度のもの。載せたものづくり系の事例は、前身のものづくり補助金（平成24〜25年度）の採択事例です。今の新事業進出枠の補助上限や経費の決まりは、今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の公募回ごとの採択率は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

載せた建設業の事例では、機械の導入と試作を組み合わせる計画が目立ちます。公式の採択データでは、23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。

新しい事業の例は新事業・研究開発の採択事例でも確かめられます。

設備と試作を組み合わせたい会社

加工機や試験機の導入と、新しい製品の試作を一緒に進めたい会社は、ものづくり・新事業進出補助金の例を先に読むと計画の筋道をつかみやすいです。作業時間や工程数を導入前と後の数で示した事例が見られます。

販路や集客から広げたい会社

展示場やチラシ、ロゴの刷新で新しい客層に知ってもらいたい会社は、持続化補助金の例が参考になります。看板設置後の新規客の工事成約が約500万円になった例もあります。

承継を機に事業を広げたい会社

代替わりのタイミングで、公共工事中心から住まい向けの工事へ広げるような会社は、事業承継・M&A補助金の例が近いです。家庭向けの工事件数が前年同期より42％増えた例があります。

御社の計画がどの補助金に近いか、設備と試作の費用がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

建設業の会社でも申請できますか？

どの経費が補助の対象になりますか？

持続化補助金は新事業にも使えますか？

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（公式PDF）
• 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）（公式PDF）
• 建設業の採択事例
• 新事業・研究開発の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月